立憲民主党・無所属

○新垣委員　今、基地とＰＦＯＳと因果関係がはっきりしないということなんですが、ならば、基地への立入調査を認めていただきたい、今これは県もお願いしているところですが。そうじゃないと、今、嘉手納、そしてほかの基地からも、ＰＦＯＳは確実に出ている、これはもう民間で調査をしているんですが。それが因果関係がはっきりしないというのであれば、是非立入りも認めていただきたいなということを強く要望しておきたいと思います。 　最後に、このＰＦＯＳの問題ですが、せめて嘉手納基地への関係当局の立入調査が実現をし、因果関係の有無が証明されるまでの期間だけでも沖縄県企業局のＰＦＯＳ対策費を国の責任で支援できるように、関係省庁と予算措置に向けた協議に是非入ってもらいたいなということを強く要望したいと思います。

○新垣委員　はい。

○早稲田委員　おはようございます。立憲民主党、衆議院の早稲田ゆきでございます。 　今日はトップバッターで質問させていただきます。武見大臣そして警察庁審議官におかれましては、よろしくお願いいたします。 　まず、生活保護基準についてでございます。 　十一月三十日、名古屋高裁の判決が出ました。この資料の方の一ページですね。生活保護減額、国に賠償命令という、これは非常に画期的な判決でございます。生活保護費の引下げは、生存権を保障し、そして憲法二十五条に反するとして、愛知県内受給者十三人が国や居住自治体に減額決定の取消しと慰謝料を求めた訴訟であります。これについて、大変画期的な判決が出たということを取り上げます。 　国は、二〇一三年から一五年の計三回、保護費のうち、日常生活に不可避な、不可欠な食費や光熱費などに当たる生活扶助の基準額を、平均六・五％、最大で一〇％引き下げました。これは史上最大

○早稲田委員　これは、違法な改定を行った厚生労働大臣には重大な過失ということが認められた、本当に異例中のこの判決であると思います。その中で、これから考えていくということではありますけれども、政治判断ということもございます。これだけの深刻な、生活保護を必要としている方たちにこれが行き渡らなかったわけですから、減額がされたわけですから、そのことを重く受け止めていただきたい。国としての責務というものがあると思います。 　そして、上告を断念すべきかということについてはお答えいただけませんでしたけれども、これだけの司法判断が出ているのですから、一度立ち止まって、健康で文化的な生活の水準について、当事者それから支援団体、意見をきちんと聞いていただいて、改めて専門的な検証を行うべきと考えます。大臣、御見解をお願いします。

○早稲田委員　一回立ち止まってください。これは本当に重大な過失があったと認められた判決でありまして、しかも、地裁判決を取り消してのこの異例な判決であります。このことを重く受け止めていただかないと、本当に、生活保護というもの、命のとりでと言われる、この裁判、その事態をきちんと重く受け止めていただくように、強く、重ねて、再検証も含めてお願いをしてまいります。 　それから、次の質問であります。 　介護の処遇改善についてですけれども、補正予算で来年二月から五月に実施する月六千円相当の賃上げについて、三枚目の資料を御覧ください、月六千円継続、来年六月以降は報酬改定で、厚労省と書かれております。 　これも、報酬改定で六月以降も継続する方針を固めたということですけれども、まさか、この六千円が継続するということを決定したわけではないと思いますけれども、この点について伺います。

○早稲田委員　六千円というのも、非常に現場からは残念だという声がたくさん上がっております。 　次の四枚目を見ていただきたいんですけれども、介護職から離職する人が働き始める人を上回る離職超過が昨年、初めて起きていた、それも明らかになったということですね。そして、高齢者数がピークとなる二〇四〇年度までには介護職を六十九万人増やすという目標もある中で、先行きが非常に厳しいわけです。それなのに、どんどん離職をして、入る方がいないということであっては、介護制度そのものが成り立たなくなるということを大臣には肝に銘じていただきたいと思います。 　そもそも、この乖離の中では、全産業平均とは七万円も八万円も差があります。そこを縮め切れていない。しかも三年に一遍の報酬改定でありますから、担い手不足が危機的、これについてもしっかりと受け止めていただきまして、報酬改定では、今の補正予算の六千円を上回る、これも

○早稲田委員　頑張っていただきたいと思います。これが、今の超高齢社会を支える、本当に担い手不足の大きな原因でありますから、そのことは論をまたないわけなので、是非よろしくお願いいたします。私たちも、昨年の九千円の補正予算に加えて、一万円の議員立法も出しております。これでもまだ足りない。それなのに、六千円でまた報酬改定ということになれば、もう現場の方たち、どんどん離れていきますから。それを重く受け止めていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、緊急避妊薬の薬局販売についてであります。 　十一月二十八日にようやく始まりました緊急避妊薬の薬局での販売ですけれども、一歩前進とはいえ、全国で百四十五店舗。全国でです。余りにも取扱いが少な過ぎます。神奈川県全域では六店舗、東京都では五店舗、北海道に至りましては旭川で三店舗のみであります。これでそもそも女性がアクセスできるのかという問題

○早稲田委員　フォローアップは分かっています。調査研究事業のことも分かっています。それにしても少な過ぎるではないかというお話ですから、是非、これをもっとアクセスできるようにしていただくことは課題です、もう本当に重要な課題で、これまで何年このことについて議論してきたのでしょうか。ほかのものと比べれば圧倒的に遅い、少ない、そういう状況でありますから、大臣には是非そこをやっていただきたいし、この記事の中の、困っている人が置き去りの試験運用という九ページから十ページの、女子高校生十七歳のこれを、大臣、よく読んでいただきたい。男性にはお分かりいただけない、理解ができない部分があるのではないかと私は思っています。 　何が起こったか分からない。男性と二人でいて、そして、そうしたこと、避妊をせずに行為に及んだ。したとかいうよりも、させられたという方が正しいかもしれない。一人で家路について、これからどうし

○早稲田委員　認識は同じだと思いますので、是非、これだけでは足りないということを、よく、調査結果を踏まえて、御認識をいただけるようにお願いをしたいと思います。 　次に、悪質ホストクラブ対策についてでございます。 　これは、予算委員会で大臣も答弁に立たれました。悪質ホストクラブの相談窓口、これが婦人相談所に一義的になった、一括の相談窓口、これを厚生労働省で引き受けるということになったということは一歩前進ではございますが、六ページには、そこがホームページに書かれている記事でありまして、七ページ、これを御覧ください。 　婦人相談所が受けた来所相談等々のグラフでありますが、夫からの暴力、それからほかの暴力、ＤＶなどがほとんどでございまして、暴力相談が七一％。こうしたことに対しまして、経済関係は一・二％。それから、男女、性の問題、ストーカー被害も含むというのも一％台で、悪質なホストクラブ対策と

○早稲田委員　前向きに御答弁いただきました。ありがとうございます。 　是非、勉強会、研修会、そしてまた短縮ダイヤル、これをやっていただきたい。私、電話しましたけれども、まず、二十秒で十円かかる電話ですということが流れるんですね。もうその間に切ってしまうかもしれない。そのぐらいのことですから、これから、今、大臣がやっていただけるということなので、是非、年内に、短縮ダイヤルの方は少しあれかもしれませんが、研修会、まず第一回をやっていただきたいんです。 　なぜかというと、この冬、悪魔の冬と言われています。本当に、お金がない、年末、年を越せるかというような中で、売掛金がたくさん、何百万たまっている、そういう若い女性たちが増えるんです、その時期も特に。だからこそ、この被害の相談窓口というのは、厚生労働省の売春防止法に基づく、これが大切です。ですから、この冬、年内、年を越さないうちに、強く要望いた