立憲民主党・無所属

○青山（大）委員　パンデミック条約が仮に可決された場合ですけれども、ＷＨＯの方針がそれぞれの国の政府の方針を上回って、国家の自主性や国民の基本的人権よりも優先される可能性、果たしてこういうことがあるのかについて、大臣の見解をお伺いいたします。

○青山（大）委員　今大臣の方からは、パンデミック条約が締結されても、国家の自主性や国民の基本的人権よりも優先される可能性はないということでよろしいですね。

○青山（大）委員　同じく、先ほども答弁がありましたように、ＷＨＯがパンデミックに関する判断基準の決定を下し、ＷＨＯの方針や対策が法的な拘束力を持つことはないということでよろしいですよね。ＷＨＯがワクチン接種などの措置を命じた場合、加盟国はこれに従わないと罰則を受ける可能性、こんなことはないということでよろしいでしょうか。

○青山（大）委員　大臣、何か世間でそのような心配の声、懸念をする方もおりますし、先ほどもこういった条約の議論の過程を広く公開していくような話もおっしゃっていましたけれども、いろいろなうわさとかがないように、是非、もっともっと丁寧に説明をしていって、公開できることは公開してほしいと思っていますけれども、そういった丁寧な進め方について努めてほしいと思っていますけれども、いかがでしょうか。

○青山（大）委員　ありがとうございました。 　大臣から、そういった懸念のことはないと本当に明確な答弁もいただけましたし、是非これからも努めてほしいと思います。 　私、これは質問通告していませんので答弁は要りませんけれども、そのように明確にお答えされるんですから、先ほどの政治団体の資金パーティーのキックバックの問題、もちろん、外務委員会では、大臣というお立場で答えられないという答弁だったんですけれども、どこかで、記者会見等を含めて、そういった今のように明確なコメントを発してほしいなと要望し、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○鈴木庸介君　立憲民主党の鈴木庸介です。 　私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました自由民主党、公明党、国民民主党提出の特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案、いわゆる被害者救済法案に賛成、立憲民主党、日本維新の会提出、解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案、いわゆる旧統一教会財産保全法案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　立憲民主党では、昨年七月の安倍元総理の銃撃事件によって旧統一教会の問題が明らかとなって早々に、旧統一教会被害対策本部を立ち上げました。対策本部では、被害当事者や全国霊感商法弁護士連絡会、いわゆる全国弁連の皆様からいわゆるマインドコントロールによる被害実態をお聞きし、国対ヒアリングと合わせて、約七十回、延べ

○西村（智）委員　おはようございます。立憲民主党、西村智奈美でございます。 　旧統一教会の被害救済に向けては、いよいよ本当に重要な局面に入ってきたというふうに考えております。 　昨年七月以降、改めて、我が国において旧統一教会の被害実態がこれほどまでに深刻で、かつ長く続いていたということが明らかになってまいりました。 　それと同時に、旧統一教会と政治との関わりも明らかになっております。特に深く長い関わりがあったのは自由民主党の方々でおられます。私たち立憲民主党としては、旧統一教会被害対策本部を早急に立ち上げ、全国会議員に調査、全てを公表いたしましたけれども、自民党の方々におかれては、点検ということが行われたのみで、申告したのに公表されていない方々がいらっしゃる、そもそも点検の対象にすらなっていない議員の方もおられました。 　その後、いわゆる悪質寄附規制法が成立をいたしまして、その後の

○西村（智）委員　三年を待たずにということで御答弁ありました。 　旧統一教会の被害者の皆さんからのお話を伺いますと、やはり普通の民事保全とは違うという大前提に立たなければいけないということも、私たちは改めて確認をしてきたところでございます。 　一つには、この委員会の中で、先日、吉田統彦委員が指摘をされたように、例えばジャパンライフの問題、これは、実際に救済された方々、あるいは金額が僅か全体の被害額の一・二％なんですよね。大規模な消費者災害については、個別の救済あるいは損害賠償ということではなくて、やはり公益的な取組があらかじめ必要ではないかという議論も、今、消費者庁の方で始まっているというふうに伺っております。 　やはり、財産が散逸して救済できないということを防ぐためにも包括保全が必要であるということ。 　また、オウムの経験もありました。オウムに関しては三割ぐらいしか救済がされてい

○西村（智）委員　実効的な財産保全の第一歩は包括的な財産保全であるということを強く申し上げたいと思います。 　それでは、次に、今朝も報道がありました、岸田総理、当時自民党政務調査会長が、二〇一九年の十月四日に、世界平和統一家庭連合、旧統一教会の友好団体のトップと面会をされていたという報道、問題について柴山提出者にお伺いをしたいと思っております。 　二〇一九年十月当時、柴山提出者は政務調査会長代理だったのではないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。

○西村（智）委員　柴山当時政務調査会長代理は、十月四日のこの面談に同席しておられましたか、あるいは、この件について関与しておられましたか。