立憲民主党・無所属

○近藤（昭）委員　様々な制度を、この環境委員会でも、私もアスベストに関連して、いわゆる建物の解体ですか、そうしたところの現場での大気の調査も義務づけるべきだ、しっかりとやるべきだというような質問もさせていただくときに、そのことについては現実的に難しいとか、今お答えにあったのは、過重な負担をかける、決して多くはないという言い方をされたわけでありますが、ただ、残念ながら、先ほど申し上げたように、堺市なんかでも、そうした中で被曝を、暴露したというような事例もあるわけであります。私は、そういう意味でしっかりと対応すべきだと。 　特に私が懸念しておりますのは子供、学校のことで、もちろん、全てでありますが。ただ、アスベストの発症というのは時間に何乗かで比例していきますから、子供の頃に暴露していると、残念ながら、その時間の中で、将来発症することが確率としては高くなっていくわけであります。 　そういう

○近藤（昭）委員　進めていくということでありますが、私は、これはしっかりと義務づけていくとかをやるべきだと思います。 　最後であります。 　厚労省は、病院のアスベスト調査で、きちんと調査していない病院名を公表、指導もしているわけであります。子供が長時間いる学校施設や社会福祉施設の児童関係施設、障害者関係施設でも同様の措置を取るべきではないか、これによって徹底をしていくべきではないかと考えますが、いかがでありましょうか。

○近藤（昭）委員　質問時間が終わりましたので、最後に要請だけ。 　きちっと公表することによって、またそういうものが進んでいく。また、公表することによって、関係者といいましょうかね、学校に関わっている人たちがきちっとした意識を持つんだと思います。そういう意味では、私は、しっかりとやっていただくべきだ、このことを要請しまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　まず、温室効果ガス排出削減目標の強化、新設について伺います。 　世界の平均気温の上昇を、今世紀末までに、産業革命前と比べて一・五度に抑えることをパリ協定は目標に掲げています。その下で、日本は、二〇三〇年度において温室効果ガス排出量を二〇一三年度比四六％削減、さらに五〇％の高みを目指すという削減目標を国際的に公約をいたしました。 　一方で、国連に設置されている気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの最新の報告書では、一・五度目標の実現のためには、世界全体での温室効果ガス排出量を二〇三〇年までに二〇一九年比四三％削減し、二〇三五年までに六〇％削減することが必要と示されました。現状の各国の削減目標では一・五度に抑えるのに必要な削減量に足りず、例えば、十一月に公表された国連環境計画の排出ギャップ報告書二〇二三では、今の各国の二〇三〇年

○坂本（祐）委員　排出削減目標の引上げや新たな設定を行う際には、透明性のある形で様々な意見を聞いて反映していくことが重要であります。一部の産業界、企業の意見にとどまらず、国民から広く意見を募り、そして腰を据えた議論を行うべきであると考えます。 　国際水準での脱炭素の取組を行う先進的企業や、国内外での議論、政策動向と気候変動に関する科学的知見に詳しい市民団体などの意見を広く募るために、従来のパブリックコメント以外の方法で伺う機会を設ける予定はあるのでしょうか。大臣にお伺いいたします。

○坂本（祐）委員　ありがとうございます。 　次に、カーボンプライシングと化石燃料賦課金等の制度詳細の検討における環境省の関与について質問をいたします。 　排出削減目標の達成には実効性ある政策も不可欠であり、その最たる例がカーボンプライシングです。岸田政権は、ＧＸ推進法とＧＸ推進戦略によって、成長志向型カーボンプライシングを導入するとしました。しかし、導入時期の遅さや企業の自主性への依存といった点で、依然、不十分なものにとどまっております。これら不十分な点を今後の制度設計の中で改善し、国際的な水準と時間軸に整合した炭素価格にできるようにすること、それを予見可能な形で示すことが重要であると考えます。 　そのためには、専門的知見を広く社会から集め、活用することが不可欠です。環境省の審議会であるカーボンプライシングの活用に関する小委員会に、現行のＧＸ推進法で予想される二〇三〇年時点の炭素価格

○坂本（祐）委員　それでは、次に、生物多様性国家戦略に対する取組に係る野生動物のペット飼育について伺います。 　先頃、トカゲや蛇の逸走と捕獲というニュースが流れました。野生動物の飼育の難しさを裏づけるニュースでした。 　日本では、ペット利用される野生動物を年間推定四十万頭も輸入し、その数は増加傾向にあります。生物多様性国家戦略の基本戦略を達成するため、野生生物に影響を与える可能性がある飼養動物の適正な管理に係る取組において、家畜化されていない野生由来動物の飼養については、動物の本能、習性及び生理、生態に即した適正な飼養の確保が一般的に困難なことから、限定的であるべきと明記されています。 　この取組において、動物の飼養をどのように限定するのか具体的に示すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○坂本（祐）委員　しっかりと取り組んでいただきたいと存じます。 　そして、近年、韓国では、野生動物の利用について、動物由来感染症予防、生態系の保護の観点から、野生動物の管理について抜本的な見直しが行われ、法規制が強化されています。 　具体的な例を挙げると、保全、研究、環境教育の目的で運営する動物園、水族館と、娯楽目的で野生生物との触れ合いを提供するアニマルカフェ等の施設を明確に区別し、後者では、今後、野生動物の展示が禁止されることになりました。また、ペット目的で輸入、流通可能な種を限定するポジティブリストの導入も決定し、現在、対象種の選定が行われているとのことです。 　日本では、娯楽目的の商業施設で野生動物の飼育、展示が広く行われ、一般の飼育者も多様な野生動物を飼育することが可能になっており、こうした現状に伴う希少種の利用や外来種化、動物福祉などの問題が研究者から指摘をされています。

○坂本（祐）委員　質疑を終わります。ありがとうございました。

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、同僚議員始め委員各位に心より感謝を申し上げます。 　さて、私の地元岩手県を含む北東北三県あるいは北海道では、熊の人身被害が相次いでいます。環境省の過去十八年間の全国統計を見ますと、これまで被害件数の最悪は二〇一〇年の百四十五件、被害人数の最悪は二〇二〇年の百五十八人でした。今年度は、まだ途中ですけれども、これらを大幅に上回っており、百九十三件、二百十人に上っています。 　私の実家は岩手県の雫石町というところの駅の近くで、住宅街なんですが、そこから百メートルあるかないかのところにある公民館の前でも、この間、熊が出まして、騒動になりました。 　事ほどさように、熊が人間に危害を及ぼす危険が非常に高まっています。従来とは異なる、いわば異次元の熊対策が必要になっていると私は考えます。その観点から質問させていただきま