立憲民主党・無所属

○山崎（誠）委員　これは違法状態でありますから、時間を置かずに県や市町村に是正を指示をする必要が私はあるというふうに思いますので、大臣、ここは大臣のリーダーシップで対応を取っていただきたいと思います。 　清掃実施率がこれだけ低い理由をどのように考えているか、この低実施率の原因についてお尋ねします。

○山崎（誠）委員　環境省、逃げちゃ駄目ですよ。私は、低実施率の原因の一つとして大事なのは、計画がちゃんと立てられていない、処理実施計画の不備があると考えています。適切な計画なしに清掃作業を実施することはできません。清掃の漏れだとか非効率な作業につながります。 　資料二を見ていただきたいのでありますけれども、これは全国環境整備事業協同組合連合会の皆さんの調査です。処理実施計画を作っていないとする自治体が全国で二百以上あるという結果になっています。 　環境省として、この処理実施計画の策定状況についてどのように把握されていますか。こうした不備が何年前から発生しているのか、その原因はどこにあるか、お答えください。

○山崎（誠）委員　これは、いろいろな議論の中で、二百という数字を出していただいているんですけれども、全部はまだ調査できていないけれども、環境省の担当者の皆さんは、実際にこの処理実施計画を持っていない自治体があるということは把握しています。違法状態が起きているということを認識した。 　これは、何年前からこういう状況になっているのか。今のお答えでは多分明らかになっていないと思いますが、長らくこういう状態が続いているんじゃないですか。 　原因については触れていただかなかったんですけれども、どういう原因があるんですか。

○山崎（誠）委員　大臣、今の話はもう論外じゃないですか。計画を作らなくていいと思っているんですよ。 　計画は法律で定められた義務でありますから、本当に遵法精神も、そうしたことのないまま過ごしてきたというのが実態なんじゃないんですかね。人手不足を理由にして違法行為を起こしていいんでしょうか。法令違反を起こしていいわけがありませんよね。 　こうした、長らく法令違反が見過ごされてきたということは本当に重大であります。これも大臣には、速やかに違法の是正又は改善のための措置を講じるように県や市町村に指示をいただきたいんですが、どうでしょう。

○山崎（誠）委員　これは、もう明らかに作成していないというのが分かっている自治体もあるんですから、全体的な調査も当然していただかなきゃいけませんけれども、至急、速やかに是正の措置を取っていただかなければいけないと思いますので、これは違法状態でありますから、是非お願いをいたします。 　的確に計画を策定をして、そして清掃実施率を上げる、それが今求められていることであります。浄化槽の台帳の整備だとか区域の指定だとか、必要な措置というのが様々考えられます。 　今回の調査で明らかになった課題について、更に現場の実態を調査をし、声を聞き、検討をし、対応を取るように強く求めますが、大臣の決意を最後にお聞かせください。

○山崎（誠）委員　時間になりましたので、終わります。 　是非、これは引き続き、調査の様子なども精査をしてまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。終わります。

○近藤（昭）委員　立憲民主党の近藤昭一でございます。 　今日もまた質問の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。 　今、山崎誠議員からもありましたが、岸田首相も参加をされて、間もなく伊藤大臣もＣＯＰ28に行かれるわけでありますけれども、これまでも見ていて、見ていてといいましょうか、それぞれのＣＯＰの会議、今、山崎議員からも指摘がありましたように、私も二回ほど、三回でしょうかね、ＣＯＰには陪席というか、行きました。残念ながら、私は、政府として、国際ＮＧＯもこの会議に参加しているわけですが、もっと議会として、衆議院あるいは参議院として代表団といいましょうか、しっかりとした、議会として参加をしていく、こういうことも重要ではないかと思っているんですが、なかなかそうした仕組みがまだないということでありまして、一人の政治家、議員として、自費で会議の傍聴に行ったことがありました。そし

○近藤（昭）委員　ただ、今回規制が強化されたわけでありますが、この間は、私も新聞の報道で事例を見たことがあるんですが、堺市の事例なんかもあると思うんですが、そういう中で、かなり見落としがあったのではないか。専門的な資格を持っていないということでそうした見落としがあり、それが結果的に被曝を生んできたのではないか、こういう認識をしているんですが、どうでしょうか。こういう見落としはどれぐらいあったのかというか、そういうような調査はあるんでしょうか。

○近藤（昭）委員　私は、規制強化が進んだことは一定の前進だと思いますけれども、今おっしゃったように、そうした調査がないという中でかなりの見落としがあったのではないかと想像することと、そういう中で被曝をした人もいるんだろうと想像というか、推測するわけであります。 　そういう状況など、実は、二〇一七年十月段階、ちょっと資料が古いんですけれども、十月段階で、学校施設では計千九百二十二施設、二〇一八年十月段階で、児童関係施設、障害児関係施設の計一万三千二百十九施設、合わせて一万五千施設余りで、危険性が高い吹きつけアスベストやアスベストを含有する保温材、断熱材の調査が完了していないわけであります。 　そういう意味では、先ほど申しましたように、確かに規制は強化されてきたけれども、子供たちの安全性はまだこれからということである。規制は強化されているわけでありますが、こういう状況であるわけでありますか

○近藤（昭）委員　適切にということでありますけれども、本当に、先ほども実態の調査がない、しかし、現場のところで幾つかで発見をされて、それが報道されて、その箇所では調査が進んでいるというようなことがあるわけであります。そういう意味では、私は、しっかりとした仕組みを早急につくっていく必要があると思っています。 　それで、ちょっとお伺いをしたいんですが、国交省は、二〇一三年に建築物石綿含有建材調査者制度をつくって、七年間かかって、この間、特定調査者を千四百人育成した。そして、その後、三省、厚労省、環境省ですか、三省共管になって、いわゆる特定だけではなくて、一般、戸建て調査者ができた。そして、三年間で十六万人に増加をしたということであります。これを見ると、法的義務をかけていく、このことによって、やはり皆さんが講習を受けて、専門的な知識をより深めていくということであります。 　そういう意味で、私