立憲民主党・無所属

○渡辺（創）委員　昨日そのぐらい御答弁いただけたらありがたかったかなというふうに思うところでありますけれども、今、これからも新たな疑念というか疑問も出てくる可能性があります。もう既に総理から幹事長に出されている指示は、出されているわけでありますので、順を追って各派閥にも行くんだろうと思います。訂正にとどまらず、きちんと説明を派閥のしかるべき立場の方にやっていただきたいことを、まず念押しをしておきたいと思います。 　そして、一般論で結構でございますから、平成研究会でいえば、大臣、事務総長の立場におありですね。今、総理が幹事長に指示をして各派閥がきちんと説明をすることと言う以上は、社会に対して、世の中に対して、派閥で誰がどのような形で説明をなさるのが適切な説明だというふうにお考えでしょうか。一般論で結構です。

○渡辺（創）委員　これは各派閥共通だと思いますが、政治団体の会計責任者、派閥の場合、一般的には事務方、どういう立場にその派閥の中であるのかは分かりませんけれども、事務方の方であって、議員ではないということが多いと思います。その方だけの説明というので果たして国民の疑念に応えられるかどうか。それは派閥の代表なのか、事務総長なのか、肩書はいろいろあるかもしれませんけれども、きちんとそういう政治家も少なくとも同席をして国民の疑念に応えるというのが信頼される派閥、政治団体の役割ではないかと思いますので、是非その点をしっかり五派閥とも踏まえていただいて御対応いただきたいというふうに思います。 　次の質問に移っていきたいと思いますが、私は、昨日の質疑を聞いていてもう一つ気になったことがあります。それは、派閥はその他の政治団体だから政党とは直接関係ないという主張がありました。これは余りにも形式的にすぎま

○渡辺（創）委員　修正の日にちを見ると、恐らく、報道があってからではなくて、取材を受けた段階で訂正を宏池会はしているというふうに思いますけれども、おおむね去年の十一月に聞いているということですね。つまり、今回の新潮の報道等を受けて最近知った、報告を受けたではなくて、去年の秋の段階からこの指摘がなされていることを総理は御認識をなさっていたということが今確認できました。 　次のパネルを御覧いただきたいと思いますが、このパネルは、二〇二〇年の宏池政策研究会の収支報告書から関係する部分を抜き出したものでございます。二〇二〇年十月五日に開催された宏池政策研究会のパーティー、宏池会と語る会についてお伺いをしたいというふうに思います。 　二〇二〇年分の同会政治収支報告書は、二〇二二年十月二十八日に、収支報告書のページを指す意味でありますが、様式その十一というところについて訂正が行われています。 　

○渡辺（創）委員　それでは、確認ですが、今、これでも分かるように、総理がおっしゃったように、たくさん議員がいらっしゃるから、それぞれ政治団体の方にお願いをした、そうしたら分割してというか分散して購入がなされたから、名寄せすれば分かるわけでありますが、その作業を行わなかったので、二十万円以下のそれぞれの購入であるというふうに理解をしたというふうに思います。 　確認です。それは、同一の団体ということが分かっていなかった、つまり、全く別々の団体だという理解で二十万円以下のところで計上していた。なぜなら、帳簿には全ての収入を記載しなければならないということになっていますから、それぞれの収入が明確に出ていたはずです。購入者の名前も書いてあって、金額も書いてある。当然、名寄せをすれば同じ団体と分かるわけですが、それをしなかったからこそ、つまり、別々の団体と理解をしていたから、こういう小口の形になって

○渡辺（創）委員　それでは、次の質問を聞きますが、これの上部にあります、上の方の赤い枠囲みのところを御覧ください。ここは様式その十というふうに言いますけれども、パーティー券の収入総額を記載するところです。一億五千五百三十二万七千四百七十円の売上げがあったというふうになっております。 　二十万円超のパーティー券購入については、先ほど総理も御説明なさったように、全部合わせて八十万円分を新たに追加をした、下の方に書いてある中身でありますけれども、ということで訂正をされておりますけれども、パーティーの売上総額のところは訂正がありません。訂正がない理由を、なぜか、御説明をいただきたいと思います。これもきちんと通告しておりますので、よろしくお願いいたします。

○渡辺（創）委員　先ほどと同じですが、改めて確認したいんですが、総理がおっしゃられたように、収入総額に変わりがないということは、ここで今回追加のあった件については、新たに分かったわけではない、元々ちゃんと売れていたことが帳簿上確認されているということに理屈上はなるはずですね。 　明細には、全ての帳簿、保管しておかなきゃいけないんですよ。政治資金規正法では、全ての収入を会計帳簿に記載をして保管しておかなきゃいけないんです。当然その帳簿に全て記載されているはずですから、今の総理の質問に立って聞けば、それぞれの団体は二十万円以下の額だったので個別にそこに計上されていた、だから、名寄せをされることがなくて、二十万円超の特出しして載せなきゃいけないところに載せなかったという理屈以外に、総理が言っているのは考えられないんですけれども、その理解でよろしいですよね。

○渡辺（創）委員　分かりました。 　論理的に考えて、私が指摘したような中身じゃないと、総理が事務担当の方に確認をしていなかったというのも、それはそれで仕方がないと思いますので、総理、国民の疑問にはしっかりお答えになるということなので、今のことも含めてきちんと説明できるように対応していただきたいと思います。 　今、私が述べ、また総理の答弁から推察されることを考えれば、二十万円以下の収入で分かれていたのでそれぞれ別の購入者だというふうに形式的には理解をした、だから気づかなかった、結果的に、指摘を受けて調べて名寄せをしてみたところ、この人たちは二十万円を超えているのでまとめて特出しして出さなきゃいけないから今回のような訂正をしたというのが常識的な理屈になるはずです。 　その前提で考えて総理に伺いたいんですが、同じパネルの上のところ、赤囲みの右横に「対価の支払をした者の数」という欄があります

○渡辺（創）委員　総務省に聞きます。ここは何を記載する欄ですか。

○渡辺（創）委員　今の総務省の御説明でいえば、つまり、パーティー券を一枚買った方も一つとカウントされるし、百枚買っている方も一つとカウントされるわけです。 　今総理がずっとなさってきた説明で考えれば、二十万円以下のところに分散していたものをまとめて、これは二十万を超えている購入団体だということになれば、一つにまとめるわけですから、少なくとも、収支報告書上、ここの部分が修正をされなければおかしいという理屈になります。 　二〇二〇年の宏池政策研究会の場合、今まで、総理の説明等を基に考えれば、既に行われている修正を踏まえたときに、この二千二百十八というところは、少なくとも四減って二千二百十四に訂正しなければならないということでありますが、総理、いかがでしょうか。

○渡辺（創）委員　僕は、笑っている場合ではなくて、これだけ大きな売上げのある政治団体が国民の皆さんに的確にきちんと報告しているかという問題ですから、大事な問題だと思いますよ。各派閥の収支報告書の信頼性がこれでも改めて揺らぐわけですから。 　しかも、宏池会のこの部分のことだけを言っているのではなくて、調べてみたんです。二〇一九年と二〇年の二か年しか調べませんでしたけれども、同じ構造で同じところが不記載になっている可能性が、各派閥で既に訂正を行っているものを基にして試算をした結果でありますけれども、少なく見積もって、宏池会で、二〇一九年がマイナス四、二〇二〇年がマイナス四、平成研究会が、二〇一九年、マイナス八、二〇二〇年がマイナス十三、清和政策研究会が、二〇一九年、マイナス五十六、二〇二〇年がマイナス五十三、志帥会が、二〇一九年、マイナス十四、二〇二〇年、マイナス十六、志公会が、二〇一九年、