立憲民主党・無所属

○山岡委員　旧統一教会の財産保全法についても、今日は質問させていただきたいと思います。 　旧統一教会の被害者救済に向けた立法が、この国会で成立に向けて動き出しているという状況であります。この中で、いわゆる団体の財産保全については憲法に適合するような形になるようにしなければならない、そうした提起が昨日の質疑でも行われていました。 　今日は、参考人として衆議院法制局に出席をいただいております。委員の皆様御存じのとおりでありますが、衆議院法制局は、私たち国会議員が議員立法をするに当たって、憲法への適合性も含めて様々な整理をしていただいて、そして議員立法の形にしていただく、私たちにとって欠かせない役割を担っていただいております。 　局長に伺いますけれども、今回、衆議院法制局を通じて作成し、立憲民主党と維新の会が共同提出した、いわゆる旧統一教会の財産保全法案、この議員立法の内容は憲法に適合する

○山岡委員　今、衆議院法制局から明快な御答弁をいただきました。 　一年かけてこの議員立法、議論を重ねているところであります。これから与野党の間で修正協議、成立に向けた協議も行われると聞いております。与党の皆様、どうか御安心をください。私たちが提出をさせていただいているこの財産保全法案は、憲法に適合する形で出させていただいているということをこの議会の場でも説明をさせていただきました。 　一千億円とも言われる財産が、被害者のために保全をされるのか、それとも散逸させられてしまうのか、この国会の議論が岐路になると思います。私たち政治家が被害者の方々の期待に本気で応えていくために、是非、財産保全を含めたこの立法、これを実現していただきたい、そのことを私からも強く申し上げます。 　総理にお伺いさせていただきますけれども、是非総理のリーダーシップをもって、この旧統一教会、被害に遭われた方々は大変心

○山岡委員　総理は総裁のお立場も持っておられますので、自民党の皆様に対して是非リーダーシップを図っていただきたいと思います。 　今、問題意識としては持っていただいているというお話でございました。仄聞するところによりますと、与党の皆様が御提出された法案には、この財産保全の規定が書かれていないということを聞いておるところであります。私たち立憲民主党と、そして維新の会が共同提出していた法案と両立するものでもありますし、この財産保全、是非入れていただく方向でこれは議論を進めていただきたい。国民の皆様が注目している議論だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　補正予算の話に移らせていただきたいと思いますが、私からは、多くの事業者、恐らく委員の皆様が大変全国でお話を聞いておられるだろう人手不足のことについて少し質問をさせていただきたいと思います。 　こちらのパネルは、帝国データバンク

○山岡委員　若い人たちがどんどん出ていく現状を私はお伝えしたんですけれども、そうしたことに為替を、私は十分そこも考慮に入れなきゃいけないと思うんですけれども、明快な答弁じゃなかったのが残念ではあります。 　賃上げ促進税制についてもお伺いしたいと思います。 　これは法人税の減税です。賃上げ促進税制を更に拡大というお話もあるようでありますけれども、こうした海外の状況を考えますと、余力のある、利益の上げられる企業は自然体でも人件費を上げていかざるを得ない状況になります。一番の問題は、利益が大きく出ていない、そうした中小企業が賃上げができない。その中にあって、賃上げ促進税制は、いろいろ御議論はあるようですが、五千億円かけて十分な効果が出ていないという議論もあるようであります。 　私たち、ここで是非御提案させていただきたいのは、中小企業事業者の皆様が大変困っているのは、社会保険料事業者負担分の

○山岡委員　総理は賃上げを何としても実現するんだというお話があります。真っ正面からの大胆な制度の変更じゃなければ、私は、今厳しい思いをしている中小事業者の皆様が賃上げを一生懸命やってくださる環境にないと思います。 　今日は、申合せの中で、今、質疑時間はここまでで一回休憩ということになっておりますので、残りの質問は午後にさせていただきたいと思いますので、お昼までの質問はここで終わらせていただきたいと思います。

○山岡委員　休憩を挟みまして、引き続き質問をさせていただきたいと思います。 　本日は、いわゆる人手不足、もう日本全体で人がいなくてというお話、今お見せしておりますグラフは、帝国データバンクさんのデータで、五〇％以上の企業が本当に人が足りないと言っている状況を指しているところであります。 　そして、ここまでの質問では、円安の中で、若い人たちが、日本人が海外に出ていってしまう、これは本当に危機を持たなきゃいけないんじゃないかということを質問させていただきました。 　今回の補正予算の一つの大きな目玉として、次世代半導体、かつては、半導体が日本は世界で席巻しておりましたけれども、産業力を取り戻すということで二兆円という規模の予算が積まれて、そして、北海道で次世代半導体工場としてのラピダスが、いわゆる工場の建設と様々な取組、今進めているところであります。 　このラピダスの経済効果について、昨

○山岡委員　今、総理から、雇用者全体のパイを広げていくんだというお話がありました。 　ラピダスの計画を成功させていくには、外国から、例えば二十代、三十代、四十代の高度ＩＴ人材と言われている皆さんも、これは家族も含めて居住していただいて、そして、そこで働いていただくということを考えていかなければなりません。人材確保というのは、まさに経済産業政策のみならず、そうした人たちの居住環境を始めとする様々な施策が必要になると思います。 　例えば、御家族のための教育機関、インターナショナルスクールとか、そうした状況も、自然に任せるのではなくて、このプロジェクトを成功させるために国としてきちんと計画を立てていかなければならないと思いますが、こうした居住環境の考え方について総理から御答弁をいただきたいと思います。

○山岡委員　御答弁ありがとうございます。 　このラピダスの計画は経済産業省が中心に進めているものでもありますので、ほかの省庁の皆様の、まだまだ力の結集というのがなかなか見えてこないという気持ちもありました。総理から今お話がありましたけれども、全体を成功させるためには、質問はいたしませんが、例えば国交大臣にもインフラ整備を含めた様々な施策をお願いしていただきたいし、それが日本の半導体の最終的な力をつけていくという結果につながるということも申し上げさせていただきたいと思います。 　あわせて、最初の質問にもつながるんですけれども、日本の働く場所が外国人にとっても日本人にとっても魅力のある場所だ、そうでなければならないと思ったときに、様々、目の前の施策だけじゃなくて総合的な施策が必要だということを申し上げさせていただきまして、もう時間が参りますので、質問はここまでとさせていただきたいと思います

○泉委員　立憲民主党の泉健太でございます。 　ここからが野党の質問ということで、政府をしっかり、厳しく、正しくまたチェックをしていきたいと思います。 　まず総理、我々、パレスチナの情勢、特にガザ地区の情勢は大変心配をしておりますし、何とか無辜の市民の命がこれ以上侵されることがないようにというふうに思っております。 　今、直近のニュースだと、停戦の合意が近づいているというふうにも報道がなされています。是非、改めて、このガザに対する支援、そして、今後のパレスチナの復興ということに日本はリーダーシップを取っていただきたいということを、まず冒頭、申し上げたいと思います。 　総理、日米首脳会談、そして日中首脳会談と行われてきたわけですが、アメリカのバイデン大統領とは、そういった点も話し合われたと思います。日本も、独自の二国家解決というアプローチでやってきたところがありますから、是非、引き続き

○泉委員　今のお話を伺うと、外交というのは両国が主張することを主張してということでいうと、まだ残念ながら平行線なのかなと。日本、そして世界、中国以外と言うと分かりやすいかもしれませんが、日本の海産物が安全であるということはもう国際的に私は合意されているようなものだと思っております。そういった意味では、しかしながら、中国との会談を経ても、光が見えるといってもようやくテーブルに着くということであって、残念ながら、まだ当面、この禁輸が続くというような状況であるということが分かりました。 　もう一つは、ＥＥＺ、日本の排他的経済水域におけるブイ、中国側によるブイの設置ですね。 　これは、高市大臣も発信をされていますから。当然といえば当然だと思うんです。要は、日本側のＥＥＺに中国がブイを設置した、これが七月ですね。七月に設置をして、日本政府としてはそれを九月に抗議をして、当然、七月の設置の時点で発