立憲民主党・無所属

○本庄委員　閣僚だから差し控えるというお言葉ですが、事務総長であることは間違いありませんよね。閣僚だから兼任をやめたということであれば別ですが、政治家としてきちっと説明責任を果たされるべきではありませんか。いかがですか。

○本庄委員　総理も答弁をされています。 　中身によってはそもそも適法だということですが、適正に処理をされなかったから、今こういう状況、問題になっているわけですね。そのことについてきちっと説明責任を果たしてくださいというふうに申し上げております。いかがですか。

○本庄委員　それでは、今この場で閣僚として御説明をできないということであれば、別の場で事務総長として御説明いただけるということでよろしいですか。

○本庄委員　いつ、どこで、どのように果たされたんでしょうか。

○本庄委員　それでは、改めて質問いたします。 　今回の平成研、新藤大臣が事務総長を務める平成研の政治資金の問題について、事務総長としてきちんと御答弁をしていただきたいと思います。

○本庄委員　十分に説明責任を果たされているとは思えませんし、テレビを見ている方も全く理解できなかったと思います。 　この政治資金の問題について、しかるべき御説明、資料を委員会の方に提出していただきますよう、委員長の方でお取り計らいをお願いいたします。

○本庄委員　それでは、本題の方に少し入っていきたいと思いますが、順番を変えまして、統一教会の問題からいきたいと思います。 　まず、昨日の代表質問、岸田総理は、我が党の鎌田さゆり議員の質問に対しまして、旧統一教会の財産が散逸するおそれがあるという声があることは十分承知しているとしながらも、真に実効的な被害者救済となる方策について、国会において御議論いただきたいと。まるで他人事のような御答弁で、非常に残念でした。 　そこで、基本を確認させていただきたいんですが、被害者の皆さんの救済のために、この国会中に財産保全法の整備が必要だということについて、総理は同意いただけませんか。

○本庄委員　総理のリーダーシップのある答弁を期待しましたが、大変残念です。まるで傍観者のような御答弁だというふうに思いました。 　今、与野党それぞれが、国会にはまだ提出はされていませんが、その案というものが出てきておりますが、パネルの三ということで、資料も配付をしております。 　これは、全国弁連、つまり全国霊感商法対策弁護士連絡会、これが十一月十七日に出した声明ですけれども、自民党、公明党の与党案についての評価ということで、一、法テラスによる民事法律扶助業務の拡充、二、宗教法人法上の公告や財産目録等の提出義務の特例、こういった与党案の中身について、不十分だ、全く不十分だ、こういう評価を下しています。 　そして、包括的な財産保全を可能とする特措法、これは私ども立憲民主党が主張しているものですけれども、これは必要であり、そして合憲である、こういう声明を出していますが、この与党案の問題とい

○本庄委員　個人の裁判というのは時間も労力も膨大で、最低でも五年、長ければ十年以上続く。そして、その証拠資料、これは数千ページに及ぶ。こういったものを個人で用意をして、そして訴訟へ臨んでいかなければいけない、何年間も。これは想像を絶する負担だというふうに思います。私、このぐらいの想像力を是非総理にも持っていただきたいというふうに思います。したがって、ないよりはあった方がいいですが、決定的な救済の道具にはならないということです。 　そして、より深刻な問題、これは、救済の原資となるはずの財産が保全できていない、できないということなんですね。 　それで、総理、与党案についてはお答えしないのは分かっていますので、今の法令に基づいてお尋ねしますが、これは今の宗教法人法でも、旧統一教会は年に一回、財産目録を提出していますね、法令に基づいて。それから、財産を処分する際には、遅くとも一か月前までに利害

○本庄委員　ですから、個人での訴訟の継続というのが負担だから、民事の保全では難しい、包括的な財産保全が必要だ、こういう議論じゃないんですか、大臣。 　今、過料のお話がありましたね、ペナルティー。幾らですか。御答弁ください。