立憲民主党・無所属

○本庄委員　聞かれましたよね。十万円ですよ。交通違反に毛が生えた程度じゃないですか。 　一千億円を超えるとも言われる財産を出すか隠すかという議論のときに、この十万円のペナルティーが何か意味を成すと思いますか、総理。いかがですか。

○本庄委員　その議員立法、与党案が穴だらけだから、私ども、大変心配をしております。 　今の財産目録の届出、これも一年ごとのものを三か月に一回に短縮しましょう、そして財産の処分、これもお役所に、大臣に届けましょう、それだけなんですね。それさえやっていれば財産を動かせちゃうんですよ、今この状況でも。どんどんどんどん、日々財産が流出していっている、そういう可能性は私は極めて高いというふうに思います。 　オウム真理教の際も、多数の資産隠しが当時指摘をされました。旧統一教会も十分これは予見できると思います。 　今日の一部報道でも、渋谷の一等地に推定五億円超の未公開ビルを所有しているという報道がなされていました。こういうのは全国幾らでもあるのではないか。そしてさらに、それを移転していくということも、今であれば自由に可能だということです。 　これは、このまま漫然と国が立法措置を取らなければ、私は

○本庄委員　何もしない、傍観しています、そういう御答弁だというふうに理解しました。 　立憲民主党は、国会召集日の十月の二十日に旧統一教会財産保全法を提出しておりました。その内容は、文科大臣や被害者の請求があれば、裁判所の判断で財産の保全処分をするというものです。 　これは個人の裁判であっても、解散命令であっても、財産保全というのは被害者救済の大前提であります。したがって、そのための措置ということを今回の法整備では最も重視して取り組まなければいけないと思います。 　維新の会も同趣旨の議員立法を提出していましたが、両党協議の結果、それぞれ取り下げまして、今日、後ほど、ほぼ同内容ですけれども、両党の共同提出ということで国会に提出をさせていただきますので、是非、与野党で議論していきたいと思います。 　ただ、その際に、与党側のまさにバケツの底の抜けたような御提案、これもないよりはあった方がい

○本庄委員　そうやって教団から財産が流出していくことも見守っていかれるんですか。 　今の法制では何もできませんよ、総理。できないんですよ。届出のとおりきちっとやっておれば財産処分ができるんですね。いかがですか、総理。

○本庄委員　では、文科大臣、通告していませんが、先ほど申し上げた渋谷の五億円超のビル、把握されていたんですか、文科省。

○本庄委員　把握していないんですね。ちゃんと答えてもらえますか。

○本庄委員　財産目録に記載をされ、そして文科省として把握をしている、こういうことでよろしいですか。

○本庄委員　これでは把握できているかどうか誰も分からないですよね。全く歯止めにもなっていないし、説明責任も果たせていないというふうに思います。 　総理とのやり取りをしていましても、去年、統一教会の問題が明らかになり、被害者救済法ができ、そして、今年、解散命令請求ということになりましたが、これまでの自民党と旧統一教会の関係をきちっと振り返った中で、私、一定の思いを持って総理が取り組まれてきたというふうに思っておりましたが、今日の答弁を聞く限り、全くやる気が伝わってこないんです。 　最初に申し上げました、今国会中に財産保全についてしっかりと法整備をし、そして被害者の皆さんを救済する原資を守るということについて、自民党の総裁として、総理として、その決意を是非お示しいただきたいと思いますが、いかがですか。

○本庄委員　決意も、そして目標も全く示されなくて、本当に残念です。 　時間がありませんので、補正予算の中身の話は同僚議員に委ねます。最後に、官房機密費に関わる馳知事の御発言についてお尋ねしたいと思います。これは官房長官に伺います。 　石川県の馳浩知事の発言が物議を醸しております。知事は衆議院時代、自民党のオリンピック招致推進本部長ということですが、当時、安倍総理から、オリンピック招致は必ずかち取れ、金は幾らでも出す、官房機密費もあるからと言われたということを、十一月十七日、講演で明らかにされたということです。 　まず、官房長官、知事の発言は、つまり、機密費をオリンピック招致に使ったということは事実ですか。

○本庄委員　機密費が国の機密保持上、その使途を明らかにできないということは、一般論としては理解します。 　ただ、今回、馳知事もおっしゃっていますけれども、百五名のＩＯＣ委員全員のアルバムを作ってお土産にした、一人一冊二十万円だ、ここまで具体的におっしゃった。かつ、これが事実であれば、贈答を禁じているＩＯＣの倫理規程違反の可能性すらあるんですね。 　機密費が幾ら国の秘密だといっても、違法、不法行為のために機密費を使うということまでは私は許容されていないと思うんですね。これはしっかりと事実関係を確認して御説明をされなければ、使ったのが本当だというふうに思われてしまいますよ。写真集がどこかから一冊でも出てきたら大変なことになると思いますが、官房長官、御答弁、いいんでしょうか。もう一度お願いします。