立憲民主党・無所属

○本庄委員　これは、場合によっては本当に刑事事件にもなりかねない大変な問題なんですが、馳知事は、先ほども長官は少しおっしゃいました、全面的に撤回する、事実誤認に基づく発言等々とおっしゃっていますが、何をどう撤回するのか、どこが事実誤認なのか、一切説明がありません。 　馳知事はオリンピック招致時代は議員であり、そして今も知事です、公人です。説明責任が知事にもあると思います。そして、年間十四億円の機密費の使途の適法性にも関わる非常に重要な問題だと思います。 　それで、委員長、この馳知事を参考人としてこの委員会に是非御招致いただいて。お願いを申し上げたいと思います。理事会で御協議ください。

○本庄委員　派閥のお金の問題で、大事な補正予算の中身がちゃんと議論できず残念でしたけれども、ここで終わります。 　ありがとうございました。

○近藤（和）委員　立憲民主党の近藤和也でございます。 　今日は、食料安全保障、水産業の観点から、安全保障、農林水産予算そのものの議論をし、最後は、政治と金、公職選挙法について話を進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 　ここ数年は特に、食料安全保障を平時と有事に分けた対応も必要だという議論が盛んになってきています。先ほど総理も、金子委員からの質疑の中で、平時からアクセスできるようにという答弁もされました。 　そこで、総理に伺います。食料安全保障を考える上で、今は平時でしょうか、有事でしょうか。総理にお願いします。

○近藤（和）委員　農林水産省の方でも、有事という言い方でなくて、不測時ということで、カロリーが一定程度、日本人が食べることができるのか、それで平時と不測時ということでも言っているんですが、私は、一次産業に関わる方にとってみれば、今、有事である、そういう認識を持っていただきたいんです。 　例えば、今、漁獲高がもう減ってきています。漁業者も減ってきています。日本海の排他的経済水域にある好漁場、大和堆で、違法操業が八年前から起きてきています。この一年、二年は、違法操業は減ってきていますが、北朝鮮などの公船、公の船が入ってきています。結果として、この公の船、公船は、ＥＥＺでは出ていけというふうにはできないですよね。そうなので、今、水産庁から、漁業者の方々には、その水域は危ないから出ていってくれ、避難してくれというような形で、漁ができない状態になっています。私は、これはもう有事だというふうに思うん

○近藤（和）委員　漁場を追い出される方々にとっては、もう有事なんですよ、総理。 　そして、今、私も地元を歩いていますと、田舎ですから、働く場所がないから若い人がいない、そして、働いてくれる人がいないから事業が継続できない、このような悪循環が続いています。地方は、この点からも、もはや平時とは言えません。漁業、農業はまさしくその最先端です。漁村の人口減少は、すなわち、海岸線の見守りが減ることを意味しています。そして、これは、国土を誰が守るのか、安全保障そのものの話につながります。総理の認識は甘いと言わざるを得ません。 　以前に、違法操業が大変な数に上っていたときに、立入検査、拿捕、これを何とかしてくれという要望を、漁業関係者からの声を、総理も違う立場で今まで何度も聞かれてきたと思います。 　しかし、日本海においては、ほとんど、北朝鮮そして中国の船に対して、立入検査、拿捕していないですよね

○近藤（和）委員　対話は大切なんですけれども、結果として、対話の状態がずっと続いて国益を損ないかねない、そして、第二、第三が起きたときに、私は、総理、責任が取れないと思うんですよ。そこを大きな懸念として持っています。 　次に、北朝鮮の話に移します。 　拉致問題、時間がありません。本当につらいです。二〇一九年の五月に、当時の安倍総理が、条件をつけずに金正恩委員長と会う用意があると百八十度方針転換をしました。総理も所信表明などでも、度々同じ文言を使われています。しかし、残念ながら、拉致問題は解決へ向けての進展が見られません。そして、二〇一四年には、この制裁措置を一度緩めましたよね。そこから、二〇一七年には、安保理決議も含めて制裁を強めましたが、もうこれ以上強くできないぐらいの状態だと思います。逆に、対話をするためには制裁を緩めるのかということを言えば、それもまた大きな議論を呼ぶと思います。

○近藤（和）委員　私は、総理が中国のトップの方、習さんと、もうトップと話し合ったんだということを誇らしげに言われていたので、余計に、北朝鮮とはその段階さえもまだ行っていないという状況が、結果としてこの日本海の不安定化をずっと続けるんじゃないかということを心配をしています。何となくのんびりとした答えなので、本当に残念に思います。 　それでは、農林水産省予算全般について伺います。 　先ほど同僚の金子委員からも、本来であれば補正ではなくて本予算にのせるべきではないかということの質疑がございました。私も、本予算に堂々と計上すべきだと思うんです。 　パネルの方を御覧ください。 　一九八九年、日本が最も元気だったときからのチャートですが、農林水産省予算、そして食料の自給率、農業、漁業者の人口、農地面積、漁獲高、もう悲しいくらいまでのこの右下下がりのグラフでございます。予算が減ったから一次産業が

○近藤（和）委員　踏みとどまっていないから、このようにやっているんですよ。本当に、今、漁業者も農業者も林業関係者も、皆さん悲鳴を上げているのは分かるじゃないですか。そして、地方は、本当に人がいなくなって、集落の維持も厳しくなってきているんですよ。ですから、私は、農林水産大臣の味方だと思っていますけれども、今の答弁だったら、ちょっとまずいなと思いますよ。 　総理、改めて、私は、この一次産業がどんどんどんどん弱くなっていくことが、食料の安全保障、そして安全保障そのものにつながる話ですから、しっかりと危機感を一緒に持っていただきたいと思います。 　そして、もう一枚のパネルですが、この食料の安全保障の観点からいけば、円安ですね。このグラフを見ていただいても分かるように、これは金額ベースでの輸入と国産ですが、上位の食料品の六か国の為替チャートをつけました。二〇二〇年から見ても、二割から三割強、円

○近藤（和）委員　疑念を晴らすように襟を正していかなくてはいけないというのは、まさしく今なんですよ。派閥の問題、ありますよね。先ほども様々な方々が、総理の立場、閣僚の立場だ、いろいろな言い逃れをされてきましたが、ここできれいにするチャンスだというふうに私は思います。洗いざらい述べたらどうですか。

○近藤（和）委員　新藤大臣、今ほどの総理の答弁を聞かれて、いかがでしょうか。