立憲民主党・無所属

○中谷（一）委員　要するに、国民からすると、二千三百五十億円のうち千五百六十七億円は、国だったり大阪府市のまさに補助金、税金なわけですよ。それにプラスアルファで警備費だったりとか広報費だったりとか、今いろいろなことを言われていますけれども、ここまでのお金を使って、一千五百六十七億円プラスアルファのお金を使って、私たちに何のメリットがあるのか、何のベネフィットがあるかが分からないから、みんな怒って、今、大臣たちを含めて、みんなに意見をさせていただいているんです。 　では、大臣の考える、国民の、私たちに得られる、一人一人に得られるベネフィットというのは一体何なんでしょうか。

○中谷（一）委員　コストの問題、みんな非常に過敏に感じていると思います。 　今話題の三百五十億円の大屋根、リング、これに関しても、東京ドームを造れるぐらいの予算をかけているということで非常に話題になってしまっているんですけれども、今、これは万博のシンボルどころか無駄遣いのシンボルになってしまっている。 　こうした現状がある中で、今出てきた話ですけれども、大屋根、リングを現地で保存したり、移設して保存をするといったような話が報道で出ていますけれども、そもそもこれも事実でしょうか。

○中谷（一）委員　これで最後にさせていただきたいと思いますけれども、自見大臣、コスト削減は言うまでもないということをおっしゃっていました。 　その中で、今、明石の元市長の泉さんであったりとか大阪の元市長の橋下さんが、万博についてテレビやＳＮＳで熱心に議論を繰り広げられています。その中で、泉さんのようなコスト削減に手腕を持つ方に、むしろ私は協会の役員に入っていただいて、一緒にコスト削減をやっていただいた方がいいんじゃないかなということを思うんですけれども、協会の役員は社員の総会の決議で選任できるそうでありますから、政府からこうしたコスト削減の手腕を持つ方を協会の役員に推薦していただいて、具体的なコスト削減を目標を示しながら行っていただけませんか。

○中谷（一）委員　時間が参りましたので、終わります。 　御丁寧に対応いただきまして、ありがとうございました。

○山岸委員　おはようございます。東京都練馬区から参りました、立憲民主党の山岸一生です。 　自見大臣、今日はよろしくお願いいたします。 　早速なんでございますけれども、お手元に資料の一というのをお配りをしております。ネットで御覧の国民の皆さんは、私のＸにポストしてありますので、是非御覧ください。 　手書きの一枚紙なんでございますけれども、「官報號外」と書いてあって、何か下書きかなと思うんですけれども、実はこれ、正本といいますか、これが本物の官報でございます。こんなことがあったんだなと思うわけなんですけれども、自見大臣、何でこんな、手書きの、下書きみたいなメモが官報の正本になっていたのか、多分、研究されて、御覧じゃないかなと思うんですけれども、これは何だかお分かりになりますか。 　もし分からなければ、ヒントじゃないですけれども、「官報號外」の下に書いてあります「大正十二年九月二日」、ち

○山岸委員　いや、いいです。別にクイズをしたいわけじゃなくて、官報の歴史に対する大臣の造詣の一端をちょっと御披露いただきたかったのではございますけれども、残念ではございます。 　これは、関東大震災のときの官報号外でございます。今回、官報法の質疑でございますので、こういった官報百四十年の歴史ということに対して、やはり大臣からも御見識があればよかったなと思うんですけれども、残念でございます。 　何かといいますと、関東大震災のときは印刷局が被災をいたしまして、いわゆる印刷機も全部壊れてしまったという中でも、手書きでガリ版刷りの官報を発行し、焼け跡に掲示をして告示をした、こういうことがございました。物価統制であるとか戒厳令であるとか内閣の人事、こういったものを全部貼って回って、告示という大事な機能を果たした、こういうことがあったわけなんでございます。 　私は、今回、法案の審議に際して印刷局の

○山岸委員　デジタル官報にトラブルがあった場合は紙を発行するということでございます。 　もちろん、それはないにこしたことはないんですけれども、一定程度やはり現実的に起こり得るんじゃないかというのが、この間、私も幾つか調べてみて、中央省庁のホームページ等がトラブルやサイバー攻撃等によって一定期間閲覧できなくなるということは間々起きていると承知をしております。 　今日はＮＩＳＣにお越しいただいていますので、ちょっと御答弁、事例の御紹介をお願いしたいんですけれども、直近で、官庁のホームページが一定の時間にわたって閲覧できなくなるというようなケースというのは、どんなふうな場合があって何時間ぐらい継続したのか、幾つか御紹介いただけますか。

○山岸委員　ありがとうございます。 　数時間から数日ということが、頻繁とまでは言いませんけれども、一定起きているわけでございます。 　そうしますと、やはり、デジタルと紙の場合との一つの違いとして、バッファーがないという問題があります。紙の官報の場合は、いわば前の日に入稿して、印刷しておいて、配送しておいて、あとは八時半に貼るだけだよというふうな状況なので、途中、若干トラブルがあっても何とか間に合うということができるわけなんですけれども、デジタル官報になりますと、例えば、八時半に発行しようと思ったんだけれども、八時二十五分にサーバーがダウンしましたとなっちゃったら、八時半に発行できないということがやはり起こり得るということを想定をしておく必要があるんだろうというふうに思います。 　その場合に、紙を代替的に掲示をするということなんですけれども、この具体的な運用、確認をお願いしたいんです。

○山岸委員　一つ先の質問まで御回答いただきまして、ありがとうございます。 　来年度移転するわけですよね。移転先においてもしっかり場所を確保するという御答弁をいただきまして、ありがとうございます。やはり、いついかなるときでも発行をして周知をするということが官報の大事な機能ですので、何か、移転後に誰も目に触れないような裏庭に掲示場がひっそりあるということではやはり困るわけでございまして、しっかりした場所を確保いただきたいということはお願いを申し上げておきたいと思います。 　こうした官報の特殊性ということを踏まえた上で、先ほどの鈴木議員の質問とかぶりますので一つ飛ばしますけれども、発行先はこれからも国立印刷局に委ねることを想定しているという大臣からの御答弁がございました。それはそれで一つの方向として結構だなと思う一方で、是非確認しておきたいのが、実は、今回のこの法案というのは印刷局の実務に対

○山岸委員　大臣、明快な御答弁ありがとうございます。公告料は今後も同様にということでございますので。 　もちろん、デジタル化に伴って、いろいろなコストが減っていったり、あるいは利用者の利便性が向上する、これは非常に大事なことで、目指すべき方向だろうと私も思います。しかし、申し上げたように、今回の法案によって印刷局の編集実務が何か急に軽量化するわけでは全くないわけでございまして、ここは引き続き、国と印刷局とで経営状況をよく考えながら、過度なコストカットありきではないという前提でしっかり取り組んでもらいたいということをお願いさせていただきまして、次の話題に移らせていただきます。 　私は今、大阪・関西万博のことをよく調べておるんですけれども、実は、官報は非常に便利でございまして、官報にいろいろな工事の入札情報というのは全部出ているんですよね。例えば、直近ですと、日本館の発注情報なんて全部官報