立憲民主党・無所属

○下条委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十七分散会

○梅谷委員　立憲民主党・無所属の梅谷守です。 　会派を代表し、国立大学法人法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論をいたします。 　冒頭、先週の法案趣旨説明において議事の強行が行われたことに強く遺憾の意を表します。教育を扱う文部科学委員会において、合意を得ない議事の進行は、子供たちに、いざとなれば反対派は切り捨てればよいという考え方を示すことになりかねないと申し上げます。 　本法案には、現場から、大学の在り方が根本から崩されかねないと強く懸念が示されています。運用によっては政府の統治が強まり、大学の自治や学問の自由が脅かされかねない、民主主義国家として重大な問題をはらんでいる、それがこの法案です。 　にもかかわらず、参考人質疑では、参考人の方四人そろって、法案の内容を知ったのは最近との答弁がありました。大学の関係者に対してすら周知をされておらず、現場の声を全く聞いていない

○白石委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明に代えさせていただきます。 　　　　国立大学法人法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一　特定国立大学法人の指定については、恣意的な運用を防ぐため、理事の員数以外に、指標となる客観的・具体的基準を設定した上で、公正性・透明性を確保するため、その指定に至る過程を公開すること。 　二　新設される運営方針会議について、学長選考・監察会議や経営協議会などの既存の組織との役割の違いを明確にし、現場に混乱を生じさせることなく、国立大学の競争力強化に資するガバナンス体制となるよう、制度の周知徹底を図ること。 　三　運営方針会議の審議事項が、大学における教育・研究の内容や方法などのマイクロマネジ

○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 　先ほど鈴木委員がるる質問されておりましたが、感性が近いのか、かなりかぶっておりまして、順番を少し変えながら伺ってまいりたいということを思っております。 　ちょっと先ほどの鈴木委員の更問いみたいになってしまって恐縮なんですけれども、私も破産者情報の官報の公表についての問題意識を持っております。私も、この質問をさせていただくに当たって初めて破産者マップというものを拝見をさせていただきまして、これはさすがにやばいな、非常に問題だなということを思いました。 　大臣、ちなみに、この破産者マップは御覧になられたことはありますか。

○中谷（一）委員　私も余り変わらなくて、今回初めて見ましたので。見て思ったことは、本当に、自分の近所の住所を登録しても、その近所の破産者の方がピンでばあっと刺さっているような状態なんですよ。そうなってしまうと、明らかにこの人、もしかしたら顔も分かってしまうかもしれないぐらい近くの人の情報が、これだけプライバシーの機微に関わるようなものでも出てしまっている現状がある。 　こうした問題を考えますと、やはりネットの時代になってから、デジタルタトゥーという話がありましたけれども、もうずっと残ってしまうので、そこまで本当に知らせなければならないのかということから考えていかなければならないと思うんです。 　先ほど参考人の方からも、技術でちょっと画像加工をして、一定の期間にしているんだという趣旨の御答弁がありましたけれども、残念ながら、グーグルドキュメントだったりとか、ちょっとＯＣＲの技術をささっと

○中谷（一）委員　それぞれの省庁ではもうやっていらっしゃるんだと思うんですね。やっていらっしゃって、もう何年もこの問題が解決をされていないという現状があるとのことです。法務委員会でもさんざん議論をされてきて、それでも何とかならない、でも何とかしなきゃいけないと思っているのはみんな一緒だと思います。 　私もサイトを見てびっくりしましたけれども、ピンを消すのに十二万円ビットコインで払ってくださいみたいなことが書いてあって、本当に、破産をするということはお金に困っている方であるはずですから、その困っている方に更に追い打ちをかけるようなこうしたものというのはしっかりと是正をしていっていただきたいと思いますので、大臣、ちょっと、せめて意気込みだけでも語っていただけませんかね。

○中谷（一）委員　総理が編集権限を最終的に持たれているということだと思いますので、そういう意味でいえば、所管法令を持たれている各大臣としっかりと連携をしていただいて、少なくとも、もう昭和の時代ではありませんから、明らかにネットの時代の中で情報の共有のされ方が変わってきている。その時代のニーズに合わせた対応をしっかりと行っていただくことを要請をさせていただきます。 　その上で、次に、同様に、機微な個人情報を扱う問題として、帰化者の住所、氏名、生年月日、こうしたものが官報において個人情報が掲載をされているという現状があります。 　諸外国の事例を少し調べさせていただきました。アメリカ、イギリスなど多くの国で、国籍取得者の個人情報を公表しているという事実は私は確認をできませんでした。 　その中で、帰化者の個人情報を公表すること、住所まで公表するということは、帰化者に対する差別につながる可能性

○中谷（一）委員　運用上の取扱いということで、やはり時代が変わってきていますから、この辺りも柔軟な対応が必要なんじゃないかということを思っております。 　その中で、官報で公表することで、帰化者の方がいつから自分が日本国籍を取得をしたのかということがしっかりと分かるということの利益は、一定理解が理屈としてはできるんですけれども、帰化者の個人情報を住所まで含めて官報に公表することで、国民全体的な何か利益があるとお考えなんですか。それとも、それは特段ないとお考えですか。

○中谷（一）委員　今の事例の御紹介をいただきましたけれども、それは住所を公表する必要まではなくて、氏名であったりとか、例えば、今マイナンバーが普及をしている時代ですから、当然、日本に住所を持たれている方であれば、マイナンバーは取得をできます。例えば、そうしたマイナンバーを調べることであったりとか、あとは外国人登録番号で代替することというのは運用上可能だと思いますが、参考人、いかがですか。

○中谷（一）委員　それは、国民の利益として、住所まで知ることが法務省は今の時代になっても必要だとお考えだということでしょうか。