立憲民主党・無所属

○福田（昭）委員　デジタル大臣、デジタル行政改革担当大臣、デジタル田園都市国家構想大臣として一言御挨拶申し上げますと。大臣として一言申しておられる。（発言する者あり） 　とにかく、そういうでたらめをやっちゃ駄目だよ、基本的に。本当に。（発言する者あり）そんな、だって、しゃべっているんだもの。（発言する者あり）だから、デジタル行政改革で予算の見える化をやると言っているんだよ。（発言する者あり）だから、そう言っているんだよ、私は。デジタルでって。デジタルで……

○福田（昭）委員　はい。 　ちょっと速記止めて。整理して。ちゃんとここに書いてあるじゃないですか。（発言する者あり） 　とにかく自民党の皆さんも駄目だよ、そんなことじゃ。（発言する者あり）デジタル行革だよ。（発言する者あり）だから、そう言っているんだ。だから、そんなの質問取りでそう言っているの。誰だよ、この質問取りに来たの。 　だから、委員長、ちゃんと質問取りで、デジタル行財政改革で予算、決算の見える化はどう進めるのかと聞いているんですよ、私は。間違っていないですよ。

○福田（昭）委員　はい。 　デジタル行財政改革で予算、決算の見える化はどう進めるか、そういう質問を質問取りでちゃんと聞いているんですよ。そうしたら、担当者は何と言ったと思いますか。担当者がかわいそうだから言いたくないけれども、まだ文言だけで何も決まっていませんと言っている。

○福田（昭）委員　だから、予算の見える化をやると言っているからね。予算と決算は一体なんだから、予算中心主義でやっているからおかしな財政になっちゃうんだからね。だから、予算の見える化だけ答えればいいのに、駄目だよ、あなた、答えないと。予算の見える化はどうやったらいいか分からないと質問取りで言っていたよ、担当者が。だから、私が今指摘したのに。まあ、しようがないね。 　それでは、次に行きます。 　時間もなくなってきましたからね。これは、委員長、何分までですか。

○福田（昭）委員　四十八分。じゃ、さっき止めてくれなかったんだ、速記は。

○福田（昭）委員　はい。それじゃ、それなりに、委員長の指摘じゃしようがないからやりますけれども。 　五つ目ですけれども、しようがないから、指摘をして、あと、最後の方を質問して、終わりにしたいと思っていますが、地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化が、二〇二五年、令和七年度までに間に合わないので、基本方針を一部変更したということですが、これは本当に千七百四十一の市区町村で、多分、デジタル庁からもらった資料によれば、五割、約五割が最終年度に、この辺までに進めると報告しているんですよね。実際聞いてみると、それこそ、先導して始まったところさえなかなか難しいというような話があります。ですから、本当にこれはもうできるのかという疑問があります。答えは要りません。 　六つ目ですけれども、デジタル庁には、デジタル化を進めるための基本的な考え方、哲学があるのかでありますが、これも、この間聞いたらば、な

○福田（昭）委員　一応、ルール上は、このデータローカリゼーションを協定上は守るように書いてあるそうであります。しかしながら、問題なのは、スノーデンのやはり警告ですよね。このスノーデンの警告で、アメリカは三つのプロジェクトで世界中の全ての情報を集めているという告発ですね。これはどうやら本当みたいなんですね。 　私は、昨年の十二月にアメリカの情報局、ＣＩＡの上席研究員として勤めておりましたマーシャルという博士の話を聞きました。マーシャル博士に確認をいたしました。スノーデンの告発は本当なのかうそなのか。マーシャル博士は全く否定しませんでした。ただ、彼が言ったのは、私たちの仕事がやりにくくなりました、そう言いました。そのため、アメリカでも個人情報を守るための法律ができたり、ヨーロッパでも守るための規則ができてきた。 　さらに、ここでやはりＡＩがどんどんどんどん普及してきて、世界中で今、ＡＩにつ

○福田（昭）委員　それは、真偽不明のことだと言うけれども、全くその警告を読みもしないでそんなことを言っちゃ駄目で、しかも、多くのデジタルの専門の方々は、これをみんな知っていますからね。ですから、知らないのは河野大臣だけ。ですから、みんなに聞いてみると、そうだそうだ、もう日本のデジタル化は間違っている、こういうことをみんな言っております。 　ですから、そういうことからいうと、河野大臣は、先ほどデジタル敗戦国の話がありましたけれども、デジタル敗戦は、コロナに関わった特別給付金を支給できなかったというのがデジタル敗戦じゃないですから、デジタル技術をアメリカに任せちゃったというのがデジタル敗戦ですからね。ですから、これはこのまま行ったら、残念ながら日本の国の国富もやはりほかの国に行っちゃうんですよ。ですから、そんなことになれば、それこそ、やがて河野大臣も、やはり、もしかすると、あれですよ、売国奴

○山岸一生君　東京都練馬区から参りました、立憲民主党の山岸一生です。 　私は、会派を代表して、国家公務員一般職の給与法改正案に賛成、そして、総理賃上げ法案である特別職の給与法改正案には断固反対の立場から討論をいたします。（拍手） 　来る十二月八日、岸田総理大臣始め大臣、副大臣、政務官の皆さんを含む国家公務員に冬のボーナスが支給されます。この法案が成立をすれば、今年夏のボーナスに遡って増額となり、冬のボーナスで合わせて支給されます。その増額分は、総理大臣については何と三十六万円にも上ることが先日の国会審議で明らかになりました。 　ボーナス三十六万円アップ、岸田総理、それに見合う仕事をしてきたと胸を張って国民に言えますか。私は、大いに疑問です。 　今、国民の皆さんは、物価高と、追いつかない賃上げに直面をしています。対策として、総理は減税だとおっしゃる。ですが、減税が届くのは来年夏のボー

○菊田委員　おはようございます。立憲民主党の菊田真紀子でございます。 　今日は、四人の参考人の方々から、それぞれの立場、そしてまた御経験を基にした貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございます。 　まず、運営方針会議の設置について伺いたいと思います。 　私たち立憲民主党の部会で、文部科学省から、この運営方針会議の設置を検討することになった契機、これを尋ねたところ、資料が提出されました。その資料によりますと、令和四年二月一日に総合科学技術・イノベーション会議がまとめた「世界と伍する研究大学の在り方について　最終まとめ」と、令和五年六月十六日に閣議決定された「成長戦略等のフォローアップ」が契機とされておりましたが、どちらも国際卓越研究大学のみを対象としていたわけでございます。 　しかし、今回の改正案では、理事が七人以上で一定の要件を満たす国立大学法人に対して運営方針会議の設置を義務