立憲民主党・無所属

○玄葉委員　私が聞いているのは、今御答弁があったので、国際人道法を始めとする国際法を遵守せよと。Ｇ７で言うのは分かりました、それで結構です。ただ、日本として、日本の認識として、日本の外務大臣の認識として、イスラエル、ハマス双方に、これは国際人道法に反する攻撃がありますねと。これは、事務総長は、ありますねと言っているんですよ、きちっと、あると。 　私、踏み込んだらいいと思う。いや、そういうところで踏み込まないと、みんな見ていますよということを言っているんです。アメリカと同じでしょう、イスラエル側に明確に立ったアメリカと一緒でしょうと。アメリカと歩調を合わせるときは、すごい大事です。同盟国ですし。この問題でも歩調を合わせなきゃいけないときはあります、もちろん。だけれども、日本が独自に認識を示さなきゃいけないところもあるんですね、この問題は。すごく大事ですよ、この局面は。 　ですから、双方と

○玄葉委員　だから、それでは駄目なんですね。これは、一番基本的なところなんですね。 　もう一つ、じゃ、聞きますよ。 　さすがにこれが言えなかったら、ちょっと終わっちゃうなと思うんだけれども、不法占領という現実がありますよね、この間の、イスラエルの。御承知のとおり、一九六七年に国連安保理決議は全会一致で、イスラエルのヨルダン川の西岸、ガザの占領を違法とし、撤退を求めました。アメリカも賛成しました。しかし、イスラエルは、残念ながら、五十七年間、安保理決議に背き続けているわけであります。 　別にイスラエルが憎いからそういうことを言っているわけではないし、憎いわけでは全然ないんですけれども、ただ、日本としてきちっと言うことは言った方がいいということを言っているんですが、日本もずっと、不法占領だ、こういうふうに言ってきているわけですけれども、これは、占領地での入植活動は国際法違反、こういう認識

○玄葉委員　だから、そのことを言えるんだったら、ハマスのことばかり何か言わないで、イスラエルのことも、日本の場合は、国際人道法においてだって、言ったっていいんですよ、何も。言うことで信頼が高まるんですよ、むしろ。 　だから、そのことの判断を、よく外務省の幹部というか担当者としっかりして、ここは、日本は踏み込んだ方がいいなと思ったら、アメリカは言っていないけれども、日本は踏み込もう、ここは。私のときもいろいろありましたよ、そういうときは。 　だから、ここは踏み込もうというときは、やはり踏み込むということが大事。それは、冒頭申し上げたように、人間の尊厳と法の支配と言っているわけですから、何でこの人道法のときだけ法の支配を封印しちゃうということに結果としてなっちゃうじゃないですか。そうすると、日本もダブルスタンダードだなと見られかねない。だから、シンプルに、基本的に日本は、ああ、なるほど、日

○玄葉委員　もう何度も申し上げるのはやめますけれども、是非、シンプルに同じことを言い続ける。しかもそれは、中で言うだけではなくて、表に発信しなければ他国は分かりませんから、他国は。ですから、他国にも分かるように発信するという局面ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　もうほとんどこの問題で終わってしまいましたけれども、ウクライナの支援で特に気になるのは、対ロ制裁が利いていない、これがとても気になります。モスクワから帰ってきた人たちからいろいろな状況を聞くんですけれども、モスクワの市民の生活は変わっていない、食料もある、物価も上がっていない、こう言うんですね。日本車が中国車に替わった、半導体は古いのを使い回している、こういうレベルなんですね。弾薬は最近中東に流れている、こういう感じなんですけれども。中東というのは、西側の方ですけれどもね。 　これは

○玄葉委員　中国とかインドとの貿易がむしろ増えているというところがあるでしょうから、なかなか難しいということだとは思いますが、これは、支援疲れをしっかりエンカレッジするということは日本にとって大変大事なことだというふうに思います。プーチンの希望は西側の団結の乱れだと思いますので。そういう意味では、この間、昨日ですか、外相できちっと改めて一致できたのはよかったのではないかというふうに思っております。 　木原防衛大臣、今日は質問できなくて失礼いたしましたが、安保委員会なので、いずれまた機会があると思います。どうしても、今、パレスチナの問題が焦眉の急だったので、お許しをいただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○渡辺（周）委員　立憲民主党の渡辺でございます。 　今の玄葉委員の質問の流れで、ちょっと通告した順番を入れ替えてお尋ねをしたいと思います。 　この委員会で、あるいは本会議場でも何度か指摘し続けてきたんですけれども、日本たばこ産業、ＪＴがロシアの子会社を運営をしておりまして、ロシアの国に対して、私、当時三千億円以上の納税をしているということを指摘しました。それは事実として、ここに来られた参考人の財務省の方もお認めになられたんですけれども。 　八月の二十四日でしょうか、そのやり取りを知ってかどうか、ウクライナ政府は、八月二十四日に、最大の投資家で主要な納税者だ、多額を納税し、侵略国の経済を支えているとして、戦争支援企業として、日本で唯一、不名誉なことに、この日本たばこ産業、以下ＪＴと言いますけれども、名指しで発表したんですね。御存じのとおり、日本たばこ産業の筆頭株主は、三分の一以上の株を

○渡辺（周）委員　ですから、ＪＴ、日本政府が筆頭株主の日本たばこ産業がロシアで税金を納めておる。ウクライナの言い分によりますと、五千二百億円だ、戦闘機百機分に相当するんだと。これを日本の国が株主であるＪＴがロシアに納めていて、それはどうですか、どう思いますかということを今私は伺ったんですが、大臣、いかがですか。

○渡辺（周）委員　これは大臣、純粋な民間の企業であるならば、それは経営方針なり株主の判断なり、あるいは企業の経営方針で様々なことはあり得ると思うんです。ただ、ＪＴは筆頭株主が日本政府なんですね。それで、ロシアの暴挙は許さない、高い代償を払うことになる、ウクライナを支援すると言っても、日本政府は間接的にロシアに納税という形で支援をしているではないか。これはやはり否めない事実でありますから、これは是非政府の中で共有をして、このやり取りについて、細かいことについてはこれまでも言ってきていますから、私の過去のこの委員会での質問やあるいは本会議場での議事録を読んでいただければと思うんですけれども。 　まさに筆頭株主の企業が、日本政府が筆頭株主だ、この企業が戦争支援企業と言われているわけなんですね。今後、ウクライナの復興会議を立ち上げて、ウクライナの官民挙げての復興に協力をするという反面でロシアに対

○渡辺（周）委員　Ｇ７と連携しなくても、我が国が判断できることなんです。それは我が国が、ＪＴがやるということを、やはり、ＪＴも多分困っていると思うんですよ、世論とのはざまに立って。しかし、筆頭株主がそうだという方向性を出せば恐らく事業の休止なり中止なりできるのかなと思いますが、それは残念ながら我が国の判断だと思います。ですから、そこについて是非問題意識を持っていただきたいと思います。 　もう一点。これは、四月十九日の財源確保法のときに合同審査にて、我が党の階猛議員が令和四年度末の国家公務員共済の中国国債への投資残高をめぐって質疑をしました。そのときに政府参考人は、八・三兆円ある、年金運用資金の原資となる厚生年金保険料の二二・七％が自衛隊員を含む防衛省関係者であるということは正式に答弁しているんですね。 　そのときに階議員は、防衛省関係者の年金資金が軍事力強化につながりかねない中国国債の

○渡辺（周）委員　防衛大臣は、所信で、中国の対外的な姿勢や軍事動向等は我が国と国際社会の深刻な懸念事項である、また、これまでにない最大の戦略的挑戦と言っているわけですね。 　やはり、先ほどのロシアのＪＴの納税ではないけれども、と同じように、その国に防衛省関係者、自衛隊の方々も含めた保険料が間接的に貢献している、これは政府は否定していませんから。平たく言えば、脅威だとか懸念だとか言っている、だからこそ、安全保障環境が年々厳しさを増して、増税もしなければいけない、今まで購入していなかったような、やはりスタンドオフを始めとするものも買わなければいけない、そのためにはと言っているけれども、片一方で、一言で言えば、敵に塩を送っているではないかということなんですよね。 　こういうことが実際解決、解消されていないのに、脅威だけをあげつらっても、それはやはり国民は納得しないんだと思いますよ。皆さん方に