立憲民主党・無所属

○おおつき委員　では、次の質問に行きます。 　先ほど人員体制については湯原委員からも質問がありましたが、ＮＩＣＴの取組において実際ある程度の自動化がなされているようなんですけれども、調査結果の分析や精査、判定、そして問題となったネットワークに接続する機器の管理者等に注意喚起を行うに当たっては、サイバーセキュリティーに対する知見を有する者が必要となります。 　管理者等への通知をするにはやはり工夫が求められる中で、実績を見ると相当な数を通知しているようですし、相当な御苦労がうかがえます。そして、今回の改正案だけでは、その改善も踏まえて、ネットワークに接続する機器の製造事業者等を含む関係者に伝えて、より実効的かつ効率的に対策していこうという考えかと思っております。 　そこで、現在、デジタル人材の不足と盛んに言われている中で、ＮＩＣＴ、先ほど湯原委員の方では百十二人ということだったんですけれ

○おおつき委員　本当に業務量がどんどん増えていくと思います。それによって、やはりこの国のセキュリティー体制、守られる点が多いと思うんですけれども、やはり一人の業務量が多くなってくるとだんだんミス等も出てくると思いますので、人員の確保に向けては予算の確保も是非お願いいたしたいと思います。 　次の質問は、ＮＯＴＩＣＥのサポートセンターの運営について伺います。 　さて、ＮＯＴＩＣＥについては、ネットワークに接続する機器へのアクセスによってサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の利用者に対して、ウェブサイトや電話による問合せ対応を目的としたサポートセンターというものが設けられています。このサポートセンターの業務は、これまで申し上げてきた特定アクセス行為等とは異なって、ＮＩＣＴではなく総務省が実施しております。 　そこで、確認いたします。ＮＯＴＩＣＥサポートセンターの業務を総務省からＮＩＣＴ

○おおつき委員　引き続き総務省が行うということなので、是非しっかり行っていただけたらと思います。 　次に、関連して、ＮＯＴＩＣＥサポートセンターの運営予算について伺います。 　まず、電波利用料というのは、電波法の第百三条の二第四項で規定されております、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用として、無線局の免許人等が負担している共益費用という位置づけであります。 　この電波利用料については、二〇〇八年の電波法改正でその使途を限定列挙することとなりましたが、その発端は、当時の総務省総合通信局においてレクリエーション物品やフラワーアレンジメントの費用を電波利用料から支出していた事実が二〇〇八年の五月に発覚したことでした。 　電波利用料の使途の限定列挙は、政府提出の電波法改正案では盛り込まれておらず、当委員会における法案修正によって盛り込まれたものであります。 　そ

○おおつき委員　時間が参りました。 　改めて私から申し上げたいのは、この法案、やはりサイバー攻撃から守ることによって何が得であるかというのをしっかりと説明して取組の認知度を上げていくこと、また、詐欺だとかと思われないように、その通知の仕方ですね、信用される通知の仕方を工夫することをお願いいたしまして、私の質問といたします。 　ありがとうございました。

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　委員長を始め、今日質問の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。 　私からも今回の法改正について確認をさせていただきたいんですが、今ほど同僚議員が質問されました。資料一を御覧ください。今まさに、おおつき議員がおっしゃったと思います。 　八月時点で五千五十五件、ＮＯＴＩＣＥの注意喚起、要は脆弱ですよということを一か月で把握しました。下にあります棒グラフを見ていただきたいんですが、これのうち、濃い赤、濃いオレンジ、濃い青、これが、前月も同じように脆弱だという指摘をしていて、また今月も対象になりましたという棒グラフでございます。先ほど三分の二という話がありましたが、せっかく通知をしているのに改善がなされていないというところは、やはり本来の施策の目的を果たしていないんじゃないかと思わざるを得ません。 　今後新

○岡本（あ）委員　是非大臣にも伺いたいと思うんですけれども、先ほどのサイバー攻撃の懸念、国家の安全保障上も非常に深刻な中で、一方で、今、ランサムウェア攻撃というのが非常に深刻になっています。要は、政府機関はもちろんですけれども、民間も含めてデータですとかに通信障害を起こさせて、その企業に身の代金を要求するというものです。 　米国の調査ですけれども、報道によれば、スプランク社というところがまさに十月の末に二〇二三年版ＣＩＳＯレポートというのを公表されました。世界十か国を調査している中に日本の企業も入っております。世界中なので、日本がどのくらいの実数なのかというのが分からないんですが、実に九〇％の組織が過去一年間に大規模な攻撃を一回以上受けている、八三％がランサムウェア攻撃を受けて実際にお金を払ってしまっているという、ちょっと衝撃なレポートが公表されております。 　今月一日に国際ランサムウ

○岡本（あ）委員　関係機関とも是非連携をしていただいて、やはり総務省としては、ＮＩＣＴという専門レベルの機関を持っていますので、知見を生かして、結果としてリスクが減るように、実際に対策が実行されるまでしっかりチェックをしていく、その決意で取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、ＮＩＣＴそのものについて幾つか伺わせていただきたいと思います。非常に私はこのＮＩＣＴに期待をかけているところでございます。 　まず、資料三を御覧いただきたいんですけれども、先日、予算委員会で同僚の米山委員が、研究機関の科学論文が非常に評価が低下しているのを懸念している、ネイチャーに載ってしまったという紹介がなされておりました。ネイチャーの英文の記事でしたので、せっかくですので、ＮＩＣＴが持っているＶｏｉｃｅＴｒａという翻訳ソフトがありますよね、これを使って是非翻訳をしてみようと思ったんです。 　本当は

○岡本（あ）委員　ありがとうございます。デジタルの分野でも是非女性の研究者の活躍を期待したいと思いますし、若手の研究者ということで、テニュアトラックについてもＮＩＣＴらしい取組をして、パーマネントに登用するという仕組みをされている御努力も伺っておりました。 　もう一点伺わせてください。 　先ほどの私の、研究環境の中で、今、研究者が三三％しか研究に没頭できないという状況なんだというのがこのネイチャーの記事です。記事の中では、ほかの研究者のビザの手続までも研究者自身がやらされているんだ、こういう環境が日本というのは非常に研究の評価を下げている、こういう位置づけになっているという指摘がありました。 　今の資料二、資料三を御覧になった感想も含めてですけれども、ＮＩＣＴさんでは、こういう課題、研究者が研究作業にちゃんと専念できる環境をどのように努力されているのか。あるいは、大学等だと外部資金獲

○岡本（あ）委員　デジタルの分野、特にＮＩＣＴさんのような、今まさに必要、これから先、格段に研究分野としては最優先になるような研究分野というところになりますので、是非これからも優秀な研究者をしっかり獲得できて、最初に戻りますけれども、通知だけじゃなくて、結果として、国民の皆さんの安全、事業を営んでいる方あるいはＩｏＴを使われている方々にとっても安心してインターネットあるいは機器を使われる、デジタル環境が整っていくところに貢献をしていただきたいと思いますし、是非、研究所ですので、ここにＮＩＣＴさんからの論文がトップテン論文で評価されることを期待申し上げたいと思います。 　残りの時間で、ちょっと基金を飛ばして、ＮＴＴ法と自治の方を伺わせてください。 　総務委員会ですので、今、ＮＴＴ法に関する議論が審議会で取り上げられていると思います。大臣に伺わせていただきたいと思います。 　先日、直近の

○岡本（あ）委員　ありがとうございます。審議会の行方をこれからも注視していくということになると思います。改めて、やはり通信をしっかり確保して、国民の皆さんがそれを享受できるということを最優先に考えていただいた上での取組になることを御祈念申し上げたいと思います。 　あともう一つ、総務委員会で、おととい、大臣の所信表明に対する質疑の中で、所得税減税で地方に与える影響というところがかなり質疑がなされました。 　資料四を御覧ください。全国市長会から、都市税財源の充実確保についてということで要望がまさに今月出されております。その中の一番上の項目、総合経済対策に伴う交付税減収に対する確実な補填ということで、住民税の減税は総務省で責任を持って、地方に迷惑をかけないという御答弁があったと思います。 　そのほかに、システム改修ですとか、事務負担の部分ということも、明確に、その分をしっかり、地方に負担を