立憲民主党・無所属

○岡本（あ）委員　是非、この点、総務大臣として、地方自治体あるいは地方議員御出身の立場としても声を出していただきたいと思います。 　ちょっと懸念をしている中で、来年の六月に要は減税をするんだと。住民税に関してもきっと同じになるのかなと思うんですが、報道とか総理大臣の記者会見を聞いていると、ボーナスで相殺をする可能性があるんじゃないかというような受け止めになるんです。 　実は、地元の企業から潤沢にボーナスを出せないんだという御相談とかもありまして、是非この点も国民に減税の部分で、多分、民間の企業でいくと、企業の給与システムも触らなきゃいけないということになるんだと思います、住民税を引き去る分においても同じことになると思いますので、この点も是非、地域で暮らしている方々、地域で事業を営んでいる方々に過度な負担がかからない、その方策についても御配慮いただきたいと思います。この点は要望として申し

○岡本（あ）委員　ありがとうございました。 　基金に関しては、是非、取崩しで実効が上がる基金の活用をということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○石川（香）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び国立研究開発法人情報通信研究機構は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。 　一　政府は、インターネットに接続する機器の更なる普及等により、サイバー攻撃の脅威が一層高まることが予想される中、機構がサイバーセキュリティ対策に果たす役割の重要性に鑑み、機構の人員・予算等の充実及び技術・知見の更なる活用を図るとともに、我が国のサイバーセキュリティ人材の育成に努めること。 　二　政府及び機構は、公的機関、民間事業者及び国民に対し、機構によるぜい弱性のある機器の調査・注意喚起等の取組に関して十分に周知を

○中川（正）委員　私からも、まず、こうした調査に派遣をしていただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。 　フランス、アイルランド、そしてフィンランド、各国で、私なりに、特に印象に残った事柄を、短い時間ではありますが、七分間で報告をしたいと思います。 　まず、フランスです。 　フランスでは、憲法改正や法案作成に関連する三つの機関について、その役割が特に有効に働いているということを感じました。具体的には、コンセイユ・デタ、内閣事務総局、そして憲法院であります。 　コンセイユ・デタは、行政裁判の最高裁判所としての役割と、政府が法案を作るときの諮問機関、法律顧問としての役割を併せ持つといいます。しかし、政府からは独立した機関でありますので、最高行政裁判所の役割を持つところから、日本の内閣法制局とは少し性質が異なるということになります。 　一方で、政府の機関である内閣事務総局が首相に対す

○玄葉委員　両大臣、お疲れさまでございます。特に、上川大臣、連日外国訪問されたり、またＧ７の外相会合等々で汗をかかれたりということだったと思います。 　まずは、今申し上げたこのガザ地区をめぐる中東情勢でございます。 　今、連日テレビで、イスラエル側が一千四百人くらい亡くなったと、他方で、パレスチナ側が一万人を超える死者が出ている、子供も多いという報道がございます。 　ロシアのウクライナ侵略、これは、いわば白黒がはっきりしている問題だと思います。ロシアが黒です。ですから、ある意味対処の方針は簡単なところがあると思うんですけれども、このガザ地区をめぐる情勢については、二千年来の歴史を持つ問題です。どっちがいいとか、どっちが悪いとか、考えれば考えるほど白黒をはっきりできない、そういう問題という側面が少なくとも私はあると思っているし、そのことを踏まえる必要があるというふうに考えております。

○玄葉委員　イスラエルに強く影響力を持っているのは、誰が見ても米国です。ただ、米国だけではなくて、日本も含めてあらゆる努力をしなければならない。恐らく、一時的な休止というのは、可能性としては私はあると思っています。ただ、その一時的な休止を、これは抜本的解決にはなりませんので、仮にそれができたら、次のステップの停戦等に向けて前進できるかどうかということまで視野に入れながらこの問題を見ていかなきゃいけないというふうに思います。 　それで、今、私自身が申し上げ、また上川大臣がおっしゃったように、とても結果が大事だということなんですけれども、この局面、結果をどう出すかということと同時に、私は、もう一つ大事なことがあって、どうしても日本は中東の問題でメインのプレーヤーにはなりにくいという側面が、地政学的にもあるような面があります。 　ですから、結果も大事なんだけれども、結果だけではなくて、日本自

○玄葉委員　私も全くそのとおりだと思っていまして、人間の尊厳と法の支配というのがキーワードだし、日本外交の座標軸と言ってもいいんじゃないかと思います。 　現に、上川大臣も、この安保委員会の大臣所信で最初に言っているのが、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化する、これがもう第一だという少なくともニュアンスでこの所信を述べられているわけです。 　ですから、人間の尊厳と法の支配というのを言い続ける。言い続けるという意味は、全ての場所で、全ての人に言い続ける、このことが今すごく問われているのが日本外交だ、私はそう考えているんですね。 　それで、お聞きしたいんですけれども、日本の中東外交というのは、これまで全方位の外交だと言われてきたわけです。最近は、新聞などは、何かバランス外交に腐心しているとか、そういう言い方をしていますけれども、いわば全方位なわけです。石油を九割は中東に依存し

○玄葉委員　今のお話だと、これまでの日本の中東における全方位外交を評価をし、それを最大限生かしたい、こういうことだと思います。 　問題は、生かし切れているかという問題だと思っているんですね。つまり、例えば、上川大臣がイスラエル、パレスチナ等を訪問しているときのイスラエル外相との対話と、ちょうど米国の国務長官も行ってネタニヤフさんと会っていたわけですけれども、そう言っていることが変わらないですね。というか、ほとんど変わらない。アメリカの言っていることと日本の言っていること、何がどう違うのかというのは私には判別できないのですけれども、その点はどういうふうにお考えですか。

○玄葉委員　ロシアによるウクライナ侵略については、さっきも申し上げたように、力による現状変更で、我々の安保環境上、一番の懸念である中国も、もうはっきり言って、ずっとじっと見ているわけです、何が起きるのかということを。だから、これはもう西側として、日本も含めて足並みをきちっとそろえなきゃいけない、そういう大テーマだと思います。 　今回の事案はこれは歴史が余りにも欧米と違っていて、欧米はある意味イスラエル建国に携わった歴史ですから、最大公約数でＧ７として足並みをそろえるということは必要なんですけれども、でも、時に日本は日本として、踏み込むところは踏み込んで言うということが大事な局面だ。 　ここをうまく判別して外交しないと、冒頭申し上げたように、グローバルサウスだとか中東がどう見るか。アメリカと一緒じゃないかというふうに見る、あるいは見ている可能性が私は今出てきているというふうに思っているん

○玄葉委員　私が聞いたのは、今おっしゃった、Ｇ７外相会合で意見を一致させる、このことは最大公約数で、確かに大事なことです。これを私は悪いと言っているわけでは全くなくて、これはこれで、最大公約数でまとまったんだからいいじゃないか、これを踏まえて結果を出そうよ、こう言っているわけです、冒頭申し上げたように。 　他方で、やはりこれは表に聞こえなきゃ意味がないんです。中で主張したなんと言ったって意味がない。表で日本の外交が何をどういうスタンスで展開しているのか、どう主張しているのかということがまた一方で問われているということを今申し上げているわけです。 　ですから、明確に言うべきところは言わなきゃいけないということを言っているんですね。私がさっき申し上げたのはそういう意味で、いわゆるイスラエルの地上侵攻というのはすべきでないよねということは、上川大臣はどう考えているんですかということを聞いたわ