立憲民主党・無所属

○近藤（和）委員　今までの対応では足りないということを申し上げております。インボイスをきっかけにして離農者が増えたら元も子もないですから、ここをちゃんと考えて動いていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○緑川委員　皆さん、お疲れさまです。立憲民主党の緑川貴士です。 　今年、二三年産の一等米比率の全国平均が六割を下回って、過去最低になりました。猛暑の影響で、米が白く濁ったり、あるいは米が胴割れを起こしていたりと、高温障害によってお米の等級が下がり、また稲枯れも起きて収量が落ちたりということで、農家の収入に大きく影響しています。十一月に入ってもいまだ三十度の真夏日になったところがあったり、そうでなくても、二十五度を超える夏日になっているところも多くあり、異常な高温になっていますけれども、七月から九月の月別の国内の平均気温が今年は観測史上最も高くなりました。 　宮下大臣は所信的御発言の中で、気候変動によるリスクを減らすために高温耐性品種の普及を図るというふうにおっしゃっていただきましたし、今日、都道府県とＪＡで連携をして品種導入を支援するといった御答弁もありました。 　これまでも高温耐性

○緑川委員　稲については、高温被害を減らすための栽培の管理、また営農技術の指導というものは、これまで以上にしっかりと、新しい技術も含めて、しっかりと普及を図っていく必要があるというふうに思っています。 　果樹についてもお伺いをしたいと思いますが、今年の高温で、今日も御議論があるように、リンゴ、ブドウも、着色不良、日焼け、こうしたことで商品価値が下がったり、もはや売り物にならないといったことで、大きな減収がありました。 　果樹も高温耐性品種はあるんですけれども、果樹の場合は植えてから実がなるまでにはやはり時間がかかります。同じ木で数十年栽培しなければ採算が取れない永年作物で、品種転換というのはやはり簡単ではありません。新たな品種ができたとしても、頻繁には植え替えができない。 　こういう果樹なんですが、他方で、熟練の生産者も、長きにわたる取組の中で、いろいろな工夫をして高温対策に取り組ん

○緑川委員　品種改良の一方で、温暖化の影響で春の気温も高くなって、果樹の発芽、開花、生育も早まっています。それによって、低温への耐性が最も弱くなる花の満開期に、寒の戻りで気温が下がって凍霜害が発生することも、これは品種にかかわらずありますので、そうしたことの技術指導、営農指導というものも、今被害が膨らんでいますので、その辺りも是非徹底をお願いしたいというふうに思っています。 　収入保険は時間の関係で先にちょっと飛ばして、熊対策についてお尋ねをしたいと思います。 　人身被害の数は、これまで過去最多だった三年前、二〇二〇年を上回って、しかも、今年の四月から十月の七か月間だけで百八十人という人数です。 　お配りしている資料を御覧いただくんですが、ツキノワグマによる被害人数の推移を見ますと、二〇〇〇年代に入ってから明らかに被害人数のベースが変わっています。餌である山のドングリが、これはずっと

○緑川委員　生息数は当然地域によって違うんですけれども、被害件数が全体として多い年は、西日本でも近年は被害が多い、そういう年が多くなっています。全国の問題としてやはり考える局面に来ているというふうに私は考えております。 　そして、人の生活圏にまで出没をしなければならない背景というのは、ブナの木にほとんどドングリがならない、大不作、大凶作です、東北地方。そして、秋田県を始めとして、ナラ枯れの深刻な被害が広がっている。同じくミズナラ、コナラが減っていますし、餌を取り合う関係にある鹿やイノシシの数も、農村の過疎化で更に増えている。こうしたことで、熊の餌が余計足りなくなっているんじゃないかといったこと。 　様々な要因を分析した上で、熊の生息域を奥山に戻すための森林の整備、環境整備というのをどう進めていくのか。改めて環境大臣、環境副大臣、そして林野庁長官、時間の関係でなるべく端的にお答えいただけ

○緑川委員　ナラについてはナラ炭とか、そうした、林農連携という形で、それを肥料に使ったりとか、バイオ炭の活用というものも今注目されていますので、そうした林産物をしっかりと生かしていくというサイクルを回しながら、森林整備をしっかり進めていただければというふうに思います。 　農水大臣にもお伺いしたいんですが、こうした人里でもやはり餌になるものが多い。それがなかなか見つからないということを覚えさせることが大事だと思います。喫緊の対策として、高齢化している集落などで、誘引物になっている手つかずの収穫されていない柿やクリ、これを取り除く、いろいろな団体との連携をした支援や、護身用としての熊スプレーの配布、あるいは、今、アメリカの住宅地で進んでいる熊対策用のごみ箱、電気マットの購入などの、そうした、日本として支援をしていくということ、いろいろ検討する必要があるんじゃないかと思いますが、その辺りはいか

○緑川委員　喫緊の、いずれ効果的な対策というものをお願いしたいと思います。 　最後、セーフティーネットの一つ、収入保険については、これは災害の激甚化に加えて、今、資材高の影響が特に大きいです。これまでと同じ収入が得られたとしても、収益が目減りをして、保険料の支払い、この掛金の負担も今、実質、重くなっています。 　しかし、それに逆行するように、積立金の国庫負担分を引き下げる議論が財務省で一部行われていますけれども、今はむしろ国の負担分を引き上げて、加入者の保険料支払いをできる限り抑える、今、災害で被災して営農意欲を失って、離農につながるというようなことがないように、農家の保険料の負担を和らげていく、そういう局面だと思いますが、いかがですか。

○緑川委員　大臣が厳しい現実から目をそらさず、歴史的な転換点に立っているという自覚を持って対処していくというお言葉を私は信じたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

○小山委員　静岡県中東遠の出身の小山展弘です。 　まず冒頭、昨日、実は地元の、私の場合はお茶農家の掛川市の方から、肥料の価格は少し落ち着いてきたけれども、まだまだ他の資材、燃料等も含めてコスト高が続いておりまして、一方で、なかなか農作物については価格転嫁が進んでおりません、大変農業経営が厳しい状態にありますので、是非様々な補助金、制度の継続を願いたいということで御連絡いただきました。 　是非、大臣、政府の皆様におかれましては、前向きに制度継続についてお取り組みをいただければと、まずお願い申し上げます。 　さて、大臣所信の中で、宮下大臣から、食料争奪の激化により安価に食料を輸入できるわけではないことが明白、また、我が国においては食料安全保障上のリスクは近年例がないほど高まっている、気候変動の影響に伴う世界的な生産の不安定化等による輸入リスクの顕在化などなどの文言がございました。 　加

○小山委員　今大臣からもお話ありましたとおりで、特に、肥料やあるいは飼料の自給率、これのことも考えますと、例えば東大の鈴木宣弘教授などは、鶏卵などはもっと自給率が低い、お米も更に、化学肥料というところが、肥料自給率が低いことを考えても、もっと、実は実質的な日本の自給率は低いんじゃないか、こんな議論もありまして、それを踏まえた総合的な算出はしていないんですけれども、やはり、一つだけではないんですけれども、それでもやはり国内で生産をして国内で消費をしていく、国産国消、国消国産、こういったことがやはり基本にはなるのではないかなと思います。 　次の質問で、所信の中で、農業政策の最も重要な使命は国民に食料を安定的に供給することという御発言がございました。 　今回の法改正に当たりましては、不測の事態の際に、農水省が農家に対して栽培品目の変更を命令できる権限を付与する法改正が検討されていると報道され