立憲民主党・無所属

○中谷（一）委員　ありがとうございます。 　それは、適切に今後指導もしてくださるし、現行制度のままではなく、検討を重ねていただけるという理解でよろしいでしょうか。

○中谷（一）委員　ありがとうございます。 　表現の自由とのバランスを踏まえながら、適切に事業者に対応していただくように、政府からも働きかけていただけますことを要請をさせていただきます。 　そして、これだけ広告が出ていますから、注意喚起を行っていく必要があるということを思っております。 　二〇二三年の世界十大リスクとして、ユーラシア・グループは、フェイクニュースの拡散による社会の混乱、こうしたものを挙げています。ＡＩの進化とＳＮＳの普及が重なり、フェイクニュースなどが拡散されやすくなっていると指摘をしており、大半の人々には真偽の見極めができなくなるという懸念を示しています。 　マサチューセッツ工科大学の調査によると、フェイクニュースは実際にあったファクトニュースより約六倍早く拡散をするそうです。事実とは異なるニュースは目新しく、人々の感情を扇動する内容が多いことが理由だそうです。

○中谷（一）委員　関係して、検討していただけるということなんですけれども、検討されてきた具体策が現状うまくいっているかといえば、そういった状況にないからこそ、被害の相談が増えている現状があるんだと思っています。私の案も、いい案か悪い案かというのは是非整理をしていただければと思うんですけれども、採用していただけるなら進めていただいた方がいいと思いますし、そうでないんだとすれば、じゃ、政府は具体的に何をするのか、こうしたことを求められると思います。 　もしそれについてのお考えが長官にあれば、そちらもお示しいただきたいと思います。

○中谷（一）委員　しっかり前向きに御対応をいただければと思います。 　本件に関しては、この辺りで次の質問に移っていきたいと思うんですけれども、最後にもう一度、委員長と与党の筆頭理事にお願いをさせていただきたいと思うんです。 　今まで議論をさせていただいた内容は、別に私、政府を追及するような内容では全くなくて、むしろ生産的に、総理まで悪用されている詐欺広告の事例に対して、与野党を超えて、むしろ結束して対応していかなければならないんじゃないかという、問題提起を含めて資料の準備をさせていただいております。 　こうしたこともしっかりと踏まえていただいて、資料の配付についてはいま一度理事会で協議をいただきたいと思いますので、委員長、よろしくお願いします。

○中谷（一）委員　それでは、続きまして、大阪・関西万博について伺わせていただきたいということを思っております。 　大阪・関西万博の会場建設費が、当初の予定では一千二百五十億円だったものが、二〇二〇年十二月に六百億円増やして一千八百五十億円と増額されました。その際、大阪府の吉村洋文知事は、何度も増加するとなると、府民、市民も、どうなのという話になりますので、これが増加としては最後と発言をされていました。 　しかしながら、今回はそこから更に五百億円増やして、二千三百五十億円に増やす案を政府が受け入れました。二千三百五十億円は当初予算の約一・九倍、一千二百五十億円の当初予算から一千百億円の積み増しは多くの国民が納得しておらず、共同通信の十一月三日から五日の世論調査では、当初契約の約一・九倍まで国民負担が増える万博の開催は不要と答えた方が六八・六％となっています。 　本件に関して、まず初めに

○中谷（一）委員　それは、増額は最後ということの理解でよろしいですか。

○中谷（一）委員　そのことを、長官、国民にお約束をしていただけませんか。ないように、これが最後だということをしっかりとお約束をしていただけませんか。

○中谷（一）委員　長官、それは、今後もやはり増額されてしまう可能性があるという認識を持たれているということですか。

○中谷（一）委員　今長官が言っていただいたようなバッファーに対応するために予備費が積まれているんだと思います。 　その予備費を含めて最大二千三百五十億円ということで、私は政府にしっかりとお約束をしていただきたいということを思っているんですが、長官、最後にもう一回、御答弁をしっかりいただけませんか。

○中谷（一）委員　ありがとうございます。 　では、これ以上の質問は自見大臣と行ってまいりたいと思います。長官、お時間だと思いますので、御退席をしていただいて大丈夫でございます。おつき合いいただきましてありがとうございました。 　それでは、自見大臣、済みません、ここから質問に移らせていただきたいと思います。 　今まで会場建設費の話を長官と行ってまいりました。その中で、資料五、配付をさせていただいておりますが、会場建設費が二千三百五十億円になりますと、これは国民一人当たりの負担額としては六百三十円、大阪府民の負担額としては五千九十六円、大阪市民一人当たりとしては一万九千二百三十六円の負担額となるというのが計算上出てくるわけなんですけれども、共同通信が十月十四日、十五日に行った調査でも、国民の負担増について、七五・六％の方が納得できないとしています。 　大臣、こうした意見に耳を傾ければ、