立憲民主党・無所属

○中谷（一）委員　重要な課題だと認識をしているということで、総理まで使われている広告に対して、やはり厳正に対処していく必要性があるという認識でよろしいでしょうか。

○中谷（一）委員　私も同様の認識でありますので、しっかりと、与野党を超えて、こうした問題は対応していかなければならないということを思っています。 　その上でなんですが、ＳＮＳに関わる消費者トラブル、こうしたものが、長官もおっしゃっていただいておりますが、続出、多発をしております。 　消費者白書によりますと、ＳＮＳに関連する消費生活相談件数は、二〇一三年が四千七百七十件であったのに対し、二〇一八年は一万八千八百八十二件、二〇二二年が六万五百五十二件と急増しており、二〇一三年と二〇二二年を比較すると、十年で十二・七倍の件数になっています。 　こうした状況を鑑みますと、現時点においては、残念ながら、政府が効果的な対策を講じられていない、このことは火を見るよりも明らかです。これだけ社会問題化されているのに、なぜ政府の対策が有効に機能をせず、いまだに偽広告、偽サイト、偽アカウントなどに関する問

○中谷（一）委員　各所対策を行われているとのことなんですけれども、残念ながら効果的に機能をしていない。なので、改善をしていく必要があるということを思っております。 　その中で、特に広告審査の甘さについて私たちは多分考えていかなければならないということを思っています。 　著名人や有名企業に成り済ます偽広告は名誉毀損であったり商標権の侵害に当たって、広告をクリックした先でだまされた場合には当然詐欺罪にも当たることが想定をされ、偽広告を配信している広告主側の行為は許されません。その一方で、プラットフォーム側の責任を問う声もあります。 　経済アナリストの森永卓郎さんも偽アカウントの被害に遭っており、広告が出ているプラットフォーム側に抗議をしているのですが、広告は一向になくなりません、広告の審査が甘過ぎるのではないかと思っていますと指摘しています。同様に、日本経済新聞の社説でも、「広告主の実在

○中谷（一）委員　プラットフォーム側の対応というものを求めていくことが私自身はやはり必要だということを思っております。 　と申しますのも、世界的にはデジタル広告市場というのは絶好調でありまして、二〇二四年には六千六百七十六億ドル、日本円で約百兆円に達する見通しでありまして、これらを取り扱うデジタルプラットフォーマーの業績も絶好調であります。 　こうした状況を見ますと、やはり偽広告などを適切に排除しないまま広告手数料で莫大な収益を得ているデジタルプラットフォーマー側の責任、これを指摘する声というのも当然あるわけであります。 　例えば、オーストラリアでは、政府機関である競争・消費者委員会は、フェイスブックを運営するメタに対して、有名人の写真などを使って投資を勧誘する詐欺広告への対策を怠ったとして提訴しました。暗号資産などへの投資については、有名人が推奨しているかのような誤った認識をフェイ

○中谷（一）委員　長官、確認ですが、もちろん広告主側の問題があるし、それは許されるべきものではないということを思っている前提で、これはデジタルプラットフォーマー側にも大きな責任があるという認識でよろしいですか。

○中谷（一）委員　それは、結論として、責任を持ってやってくれということでよろしいですか。

○中谷（一）委員　ありがとうございます。 　そうした中で、一つ政府参考人の方にお伺いをさせていただきたいんですけれども、デジタルプラットフォームで偽広告を出稿しているのは一部の悪質な事業者だと考えられており、海外のアカウントを使って広告を出稿するケースが目立っているとのことです。 　そこで伺いますが、実際に海外から仕掛けられている偽広告を用いた詐欺で検挙に至った事例はございますか。また、偽広告や偽アカウントを用いた詐欺が何件程度認知できていて、どの程度検挙できているのか、詳細についても教えてください。

○中谷（一）委員　ありがとうございます。 　事例があるということでございますので、今後も適切に捜査をいただいて、御対応いただければと思います。 　それで、また長官に戻らせていただきますけれども、日本経済新聞の社説において、「偽装広告については政府も企業もほぼ放置し、対応が遅れていた。」と厳しく指摘をされている現状があります。 　我が国においては、大規模デジタルプラットフォームに対しては、デジタルプラットフォーム消費者保護法、取引透明化法、電気通信事業法などで対応しており、例えば、取引透明化法では、大枠を定めながら、詳細を事業者の自主的な取組に委ねる共同規制の手法を用いて消費者の保護を図るように施策を講じていますが、指摘しているような偽広告などの問題が結果として頻発している現状を鑑みますと、プラットフォーム事業者が必ずしもサービスを適切に消費者へ提供できている状況とは言い難く、残念なが

○中谷（一）委員　私自身も期待したいと思っているんですが、残念ながら、現状、問題が適切に対応されている状況がございませんので、新たな時代に対応した制度を日本においても整備していく必要があると思っていますし、デジタルプラットフォームを詐欺行為などのツールとして利用させないためにも実効性のある対策を講じていくことが必要だと思っています。 　大規模なデジタルプラットフォーム提供者に対する規制、時代のニーズに即した形でアップデートをして、法改正や対策をしっかりと進めることは、利用者を詐欺行為等の危険性から保護することのみならず、信頼性のあるデジタルプラットフォーム事業者の利益にも資するものであり、消費者保護とイノベーションを私は両立させると考えています。 　そこで、長官に伺いますが、日本においても、安心、安全なデジタルスペースを築くために、ＥＵを見習ってデジタルプラットフォーマーへの規制、これ

○中谷（一）委員　しっかりと対応していただきたいということを思っております。 　その中で、やはりプラットフォーマー側にも責任の自覚というものを強く持っていただきたいなということを思っております。 　と申し上げますのも、総務省が行ったプラットフォーム事業者による偽情報等への対応状況のモニタリング結果の資料を拝読をさせていただきました。 　そういたしましたところ、偽情報への対応状況のヒアリングとして、ＬＩＮＥ、ヤフー、グーグル、メタ、Ｘに対して、「偽情報等の発生・拡散状況を把握できる体制　分析・調査の有無」や「偽情報等に関する申告や削除要請の件数」、「情報源のトレーサビリティ確保、なりすまし防止・認証」など四十七の項目の質問を投げかけていますが、Ｘからはヒアリングシートの回答、説明資料の提出、こうしたものがございませんでした。 　私は、政府から正式に質問をしても、それに対して真摯に対応