立憲民主党・無所属

○山岸委員　また別の例もお聞きいたします。非常に細かくお聞きしているのは、自治体にとって非常に分かりづらいからでございます。 　自治体が対象区域の周辺にチラシを投函する、つまり、あなたの御自宅は今、予定地に入っておりますのでというふうなチラシを投函して、広報、周知啓発を行うという行為は、ここで言うところの禁じられる公表に当たるのか、当たらないのか。教えてください。

○山岸委員　本当に、べからず集というか、自治体が何か地域の皆さんに情報提供しようと思ったら、ことごとくできないということになるわけですよね。 　先ほどの例でいえば、一個だけ多分できるのは、少し広目にエリアを取って説明会を開く、これはできるということです。でも、その中で、例えば、どこどこ何丁目の、ここが線ですよということは言っちゃいけないということでございますよね。 　これは、利害関係者である住民の方、地権者の方からすれば非常に不安な話だろうと思います。正式に指定をされるまで、自分のうちが入るか入らないかすら教えてもらえないということですよね。自治体に聞いても教えてもらえない。聞かれた自治体も、いや、これは国から口止めされているから言いたくても言えないな、こういうことで、本当に、住民の皆さんや地権者の皆さんが不安定な状況、そして不安な思いをされているわけであります。 　もう時間がなくな

○山岸委員　時間ですから終わりますけれども、大臣は今混乱とおっしゃったけれども、今の方がよっぽど混乱していると思います。是非見直してほしいということをお願いして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○太委員　神奈川十三区、太栄志でございます。 　この間、地域を歩いて、そして草の根活動を徹底してやってまいりました。そういった地元の声を中心に、本日、各大臣の皆さんに、また政府参考人の皆さんに質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず最初、新藤大臣に、先週、週刊文春で報じられたベトナム人実習生の宿舎環境をめぐる問題について伺います。 　この問題は、二〇一七年十月に東京新聞でも報じられていました。大臣のお地元、埼玉県川口市の川口鋳物工業協同組合から国が要望を受け、そして、外国人技能実習生の待遇改善のために設けた国の宿舎の広さ規定が、公表から僅か三か月で基準変更、つまり待遇改善規定が三か月で後退してしまったというものです。 　報道によりますと、二〇一七年五月、議員会館の新藤大臣の事務所で、大臣の同席の下で厚労省と法務省に対して鋳物組合から要望が行われたとされてい

○太委員　大臣、今、お引き合わせをしたということなんですが、大臣も同席をなさったという認識でよろしいでしょうか。そこを確認です。お願いします。

○太委員　大臣、中身は承知していないということなんですが、分かりました、同席をされたということですね。 　報道によると、大臣も同席をした上で、この話の中で、一緒にいたということなんですが、それでは、今日は法務省また厚労省に来ていただいています。まず、法務省さんから、どういった話の内容だったかというところを教えてください。

○太委員　残念ですが、それでは、厚労省の方はいかがでしょうか。お願いいたします。

○太委員　ありがとうございます。 　まさにこの問題、今も続いているんですよね、この制度が。まさに基準が変更されてから。そういった意味では、本当にこの基準変更の大切なタイミングだったと思っていますし、法務省はなぜ記録が残っていないか、本当に驚いておりますが、いずれにしろ、今、厚労省の方から、この中身について要望を受けたということなんですが、それは新藤大臣からも何かあったんでしょうか。それは業界からだったのか、そこをちょっと確認をお願いいたします。

○太委員　それでは、もう一度お伺いしたいんですが、まず法務省から。 　この基準が変更されました。先ほどのお話でも、新藤大臣の事務所での面会があったのは二〇一七年五月。四月にこの基準が公表されたことになっているんですが、それから基準変更まで三か月、この基準変更の理由について教えていただけますでしょうか。まず法務省からお願いいたします。

○太委員　厚労省からもお願いいたします。同じ質問です。なぜこの基準が変更されたのか。お願いいたします。