立憲民主党・無所属

○太委員　分かりました。是非ともその方向性で進めていただきたいと。 　大臣、今おっしゃった、まさに民間の活用ということも含めて、これも、ほかの国、特にアメリカと比べると圧倒的に我が国が劣っている、まだ満たないところだと思っておりますので、そこも、進めていく上での、このポータビリティー性というのはキーになると思っておりますので、その点、是非とも先導していただきますよう、よろしくお願いいたします。 　続きまして、今大臣も少し触れられましたが、政府として統一感を持ってやっていくということなんです。 　現在、特定秘密保護法の中では、所管の官庁ごとに適性評価とそのための調査を行っているというのが現状でありますが、今検討を進めている中で、今後どのような形で、適性評価を行っていくことの主体として、そこはどうなっていくのか。その点、方向性を教えていただけますでしょうか。お願いいたします。

○太委員　まさに私は、今大臣がおっしゃった、一つの部局なり部署がということだったんですが、例えば、アメリカだと国防総省ですか、そういった形で、ある程度一つの部署がしっかり責任を持ってやっていますが、そういった意味での経済安全保障担当大臣がいらっしゃるわけですので、その部署で進めていくということができるものなのか。そこの点に関してどうなんでしょうか。 　本来ならそういった形が望ましいんじゃないかと思っているんですが、そちらはどうなんでしょうか。お願いします。

○太委員　大臣、どうもありがとうございました。 　大分踏み込んで御見解をお聞かせいただきまして、是非ともその方向性で、これはまさに一つの部署でというところを進めていただきたいと思っております。 　そして、次なんですが、報道等によれば、十月十一日のこの有識者会議の中で、経済安全保障上重要な情報として四つの分野が示されたということですね。もちろん、この間、私も経済安全保障制度の推進ということでお話をさせていただいておりますが、制度設計に当たり、大臣今おっしゃいましたが、政府としては、本当に慎重に、この制度設計というのは必要だと思っておりますし、特に、経済活動の自由、国民の権利保護と情報管理の秘匿性、あとライセンスの利便性なんかも、そういったことも考慮した管理機関というのをしっかりと制度設計していただきたいと思っておりますので、その点、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上となります。ど

○太委員　是非とも、これは国際機関から見ても、やはり我が国の対応が相当遅れている部分というのはありますし、そこは引き続き対策を進めていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　次に、これは地元でも多く寄せられる、本当に大きな課題だと思っておりますが、障害者の工賃の問題、これを上げてほしいという切実な声が多くあります。 　第五次基本計画で、就労継続支援Ｂ型事業所の工賃向上に向けた官民一体となった取組を推進すると記載されています。この官民一体の取組というのが具体的に何かというところを教えていただきたいと思っております。どうぞお願いいたします。

○太委員　ありがとうございました。 　次に、これもまた厚労省の方にお伺いしたいんですが、障害者への医療費の全国一律化ということですね。国連の総括所見においても、障害者への医療費補助が不十分だとの懸念が示され、費用負担能力に基づいた医療費補助金の仕組みを設置し、より多くの支援を必要とする者を含め、全ての障害者に拡大するよう勧告がなされています。さらに、障害の医学モデルの排除が勧告されています。 　これらは、我が国として、障害を除去、軽減するための医療、つまりは、精神、更生、育成医療については助成制度を整えていますが、一般医療については各自治体の自主性と独立性に任せているという実態を指摘しています。 　このことによって、障害を持っている方が一般医療を受けることを経済的理由でためらい、健康な暮らしが阻害されてしまっているという状況となっていますが、国として全国一律の制度とする意向はあるのか

○太委員　これは、国としての対策というのを是非とも検討していただきたいと思っております。 　ちょっと時間になりましたので。これは事前に通告しているんですが、障害のある方の人口比率を踏まえた上で、我が国の障害者の法定雇用率、その数値目標、将来的な目標について御見解を教えていただけますでしょうか。お願いいたします。

○太委員　時間になりましたので終わります。 　どうも御返答ありがとうございました。また引き続きよろしくお願いいたします。

○階委員　立憲民主党の階猛です。本日はよろしくお願いいたします。 　早速ですが、財務大臣からまず伺いたいと思います。 　突然ですけれども、大臣の御家庭は、家計は奥様が管理されているのか、それとも御自身で管理されているのか、どちらでしょうか。

○階委員　すてきな奥様なので、多分そうかなと思っていました。私もそういう感じで、小遣いをもらっています、毎月。 　それで、今回、還元、還元と言われていますけれども、例えば私のケースでいうと、去年、サラリーマンだったとして、残業代が増えました、残業代が増えたものはそのときに生活費とかで使っちゃいました、半年ぐらいたってから、あのとき残業代が増えたんだから小遣い増やして還元してくれよと言っているようなものだと思うんですね。しかも、これから教育費だとか住宅ローンの利払いが増えるだとか、あるいは防犯工事にお金がかかるとか、いろいろ支出がメジロ押しの中で、小遣い増やして還元してくれよと言ったら、奥さん、何と言いますかね。ばか言っているんじゃないよと、私の家庭だったら一蹴されると思いますよ。多分、普通の家庭はそうだと思います。そういった意味で、今回、総理は還元、還元と言っていますけれども、何を言って

○階委員　今、還元という言葉を、日常用語からかけ離れたように解釈した上で還元ということを言われたわけですけれども、そうすると、この宮沢税調会長の発言、私は至極真っ当なことをおっしゃっていると思いますが、宮沢税調会長が還元ではないと言っているのは、政府の立場からすると間違いだということでいいですか。端的にお答えください。