立憲民主党・無所属

○福田（昭）委員　いろいろな要因があるかと思いますが、私は、大きく言うと、九九年から始まった円安政策、それこそ黒田さんの異次元の金融緩和で進むんですが、九九年から始まった円安政策。それから二つ目は、やはり景気を悪化させる消費税の創設と増税。それから、非正規雇用をやはり拡大してきた。四割弱にもしちゃった。今、フルタイムで働いている人が日本は何と四五％しかいないというんですよ。だから、やはり、フルタイムで働く人、男性も女性も働ける人はちゃんとフルタイムで働いていただくという雇用制度が必要だと思っております。 　そんな中で、資料を提供しましたので、それを是非御覧ください。 　この資料は、信金中央金庫の地域・中小企業研究所がやった、従業員二十人以下が約七割だそうですが、全国の中小企業景気動向調査、日銀短観とこれを重ね合わせたものであります。これを見ると、見事に一致しているんですが、私が一部加筆

○福田（昭）委員　大臣も法人企業統計を管轄している大臣ですから御存じだと思いますが、法人企業統計によると、剰余金の配当の推移、過去五年間を見てみますと、金融業、保険業を含めますけれども、平均配当率は全産業で五二・九％、金融、保険業だけだと六六・七八％です。相当、高配当していますよね。利益剰余金の推移を見てみますと、何と令和三年度は五百八十五兆円、いわゆる内部留保資金ですね、令和四年度末が、九月一日に発表されましたけれども、六百二十七兆円です。何と日本の一年間のＧＤＰを上回るような貯金を法人企業がため込んだんですよ。一方、労働分配率は全く上がっていません。ですから、日本の企業がいかに働く人を大事にしてこなかったか、そういうことが明確に大臣が所管している法人企業統計に表れております。 　第二点ですけれども、余りにも不公平な税制なので、応能負担の原則について、国の基幹三税、消費税、法人税、所得

○福田（昭）委員　逆進性は、本当に低所得者にとっては重い税金になります。 　しかし、もっと最大の欠点は、先ほど申し上げたように、消費税を増税すれば必ず景気が冷え込むことなんです。必ず景気が冷え込むんです。大臣もこの間答えてくれましたけれども、消費税を上げれば物価がその分だけ上がる、消費税を下げればその分だけ下がる。大臣も、消費税を下げたら物価は下がりますかと私が聞いたら、いやいや、下がりますと答えたじゃないですか。ですから、消費税というのは、まさに物価を上げたり下げたりできる税金なんですよね。それは消費に対する罰金のような税金だから、そういうようなことになるわけであります。 　一方、令和五年度の国と地方の消費税の収入見込額を見ると、何と四十兆六千七百三億円、収入見込額ですよ。ところが、輸出免税還付金を中心に、還付金額が十兆六千九百八十一億円。二六・三％は輸出産業を中心に還付しちゃうんで

○福田（昭）委員　大臣、日本は人口減少、もう八十万人を切っちゃった。昨年の合計特殊出生率、一・二六ですよ。これから働き手もいなくなっちゃう。そういう中で、赤ちゃんから寝たきりのお年寄り、働くったって働けない人たちからも消費税を取るんですよ。ですから、働き手がいなくなっちゃった中で、じゃ、たくさんかかるお金をそういう人たちから取るんですか、これから。これからどんどんどんどん少子高齢化になっていく、消費税を二〇％と上げていくんですか。違うでしょう。 　法人にだって人格が与えられているわけですよ、法人格という。法人が、やはり日本の国があるから内部留保資金だってたくさんため込めているんでしょう。ですから、法人はしっかりと、やはり社会貢献の一つとして、雇用を守ったり税金を納めるという役割を果たすべきなんです。 　先日、実は、経団連の皆さんから税制要望を聞いたときに私は言いました、法人税に累進税率

○福田（昭）委員　それでは、時間がなくなってきましたので、大変残念ですが。 　だって、この間も質問しましたけれども、消費税が、社会保障四つの政策、年金、医療、介護、子育て対策に充てているなんていったって、それは言葉で言っているだけであって、本当にそのお金を充てているかどうか全く分からないわけですからね。証明のしようがない。ですから、そういう財務官僚のうそにだまされちゃいけませんよ、大臣。 　次に行きます。 　時間の関係で、括弧三と括弧四と括弧五、一緒に言っちゃいますけれども、法人税の見直しでありますが、実は法人税については、消費税創設前は留保分と配当分に課税しておりました。しかし、消費税をつくってから一本化をして、税率をどんどんどんどん下げていきました。したがって、中小企業と大企業の不公平感が物すごいものになっております。 　ですから、隣の韓国、四段階入れています。それから、アメリ

○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。 　まず、本日も、地元栃木県第四区の皆様に感謝を申し上げ、そして、質疑の機会を与えていただきました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質問に入らせていただきます。 　最初に、経済対策について、十一月二日に総理の記者会見を聞いていてあれっとちょっと思ったので、確認をさせていただきたいと思っております。井林内閣府副大臣にお越しいただき、ありがとうございます。 　総理が会見で、来年夏の段階で、賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る、そういった状態を確実につくりたいというふうに語られているんですが、何でこれは国民所得なのかなというふうにすごく違和感を感じたんですけれども。通常、国民所得といえば、企業所得や財産所得も入るということですので、半ば、それは当然達成することがかなり見込まれるんじゃないかなということも

○藤岡委員　この国民所得という表現は、特にこれは変わらない、そういうことなんでしょうか。何か、可処分所得と言い間違えたみたいな話も聞いたんですけれども、これはそうなんですか。

○藤岡委員　そうすると、あくまで企業所得や財産所得を含む国民所得の伸びが確実に物価上昇を上回るということを総理は強く目指して、正直言って、すごく迫力のない、覚悟がないような経済対策に対する考え方だと思うんですけれども、それでよろしいんですね。

○藤岡委員　これ以上ここでやってもあれなので。企業所得も含める概念ということで、本当に、賃金をしっかり上げていくんだということの迫力が非常に足りないのかなというふうに感じました。 　次に、経済対策について。財政支出の積算根拠、ちょっとこれは不明確になっているんですが、先ほど宗清委員からも基金の話もございましたけれども、例えば、この経済対策で、第三節の、成長の強化、供給力の強化に資する国内投資とかとあるんですけれども、これは基金などを含めて、基金の拡充ということも触れられておるわけなんですけれども、この積算根拠というのは、実際、どのぐらいの内訳になっているんでしょうか。

○藤岡委員　事業自体は別に否定をしているわけじゃないんです、予算のありようとして申し上げておきたいと思っているんですが、基金の拡充というのは経済対策に触れられておりますけれども、これはおよそ何兆円ぐらいを見込みでこの経済対策には盛り込んでおられるんでしょうか。