立憲民主党・無所属

○藤岡委員　大臣、これは財政支出が四・七兆円程度というふうにも書かれておるので、この基金、大体どのぐらいで見積もっているかというのが、今の概数で結構ですので、どのぐらいの概数になっているのかを教えていただけますか。

○藤岡委員　基金の概数というふうに申し上げたんですが、その概数がどのぐらいかぐらいは言えるんじゃないんですか。

○藤岡委員　なかなか概数もお答えいただけないのであれば、これは額ありきというふうに思わざるを得ないところですけれども、大臣、基金のことは、改めてやはり、支出見通しと実績が随分乖離しているとか、いろいろな問題があると思います。私、別に事業自体をどうこうではなくて、あくまで、先ほど宗清委員からも、三年目までをまず見込んで、七年後はその後だと、いろいろな御指摘もありましたけれども、きちっとこれは査定をして、基金について、また見通しと支出実績が随分乖離するとかそういうことがないようにしていただきたいと思うんですが、大臣、よろしいですか。

○藤岡委員　続きまして、所得税、住民税の減税の具体的なところをちょっとお聞きしたいと思っているんですが、まず事実関係の確認ですけれども、経済対策に令和六年分所得税の減税と書いてあるのは、これは令和六年分の所得に対する所得税の減税という理解でいいか。令和六年度分住民税の減税とは、令和五年分の所得に対する住民税の減税という理解でいいんでしょうか。

○藤岡委員　今ちょっとその議論は一旦控えさせていただきたいと思っておりますが、続きで、所得税の減税の部分なんですけれども、自営業者など、確定申告のときに当然所得税の額を確定していくというふうに思うんですけれども、そうしますと、自営業者などは、この減税を再来年の二月とか三月になってからでないと受けられないということでよろしいんでしょうか。

○藤岡委員　そうすると、再来年の二月、三月にならないと減税にならないというふうにはならないような方向で、早い段階で減税をされるという方向でよろしいんですね。

○藤岡委員　本来、来年六月でも随分遅い対応でありますので、これは一刻も早い対応ということがやはり必要であるということは指摘をさせていただきたいと思っております。 　続きまして、階先輩委員からの質疑に関連して、いわゆる税収増見込み分の、これは既に当然使われているということで、還元という言葉はやはり適切ではないというふうに先ほどの質疑で改めて浮き彫りになりましたけれども、令和四年度の決算剰余金につきましては、これはあくまで二・六兆円、半分の一・三兆円は防衛財源に充てるということでよろしいんでしょうか。それ以外には充てないということでよろしいですか。

○藤岡委員　分かりました。 　井林副大臣、もしよろしければ、退席していただいて結構でございます。

○藤岡委員　では、続きまして、植田総裁、今日はありがとうございます。お聞きをしたいと思います。 　先ほど、経済対策についての、物価高を助長する効果等について、一般論との話がありましたけれども、政府の経済対策を御覧になって、もちろん、燃料の激変緩和措置で物価が一％程度低減するという効果のところは政府は出しておりますけれども、そもそもこの経済対策自体でどこまで物価が上がっていくのかというところは見通しは出されていないわけなんですけれども、植田総裁としては、この政府の経済対策が燃料の激変緩和のところ以外のところの物価高を助長する効果について、どのように分析をされますか。

○藤岡委員　地元を歩いておりましても、やはり国民の多くの皆さんは、円安、物価高で非常に苦しいという声は本当に多くございます。 　植田総裁に確認したいんですけれども、二〇二二年度、二〇二三年度、二〇二四年度、これは例えば、三年度にわたり二％を超えていても、あくまで賃金上昇率が物価上昇率を上回る状態を確認するというところまで二％目標の達成とは言えないというお考えなんでしょうか。