立憲民主党・無所属

○奥野（総）委員　済みません、神田政務官は次があるので、もうちょっと聞きたいんですけれども、退出いただいて結構です。済みません、十時に他委員会、ごめんなさい、引っ張っちゃって。

○奥野（総）委員　大臣、もう一回ですけれども、結局、違う制度にブリッジを架けているからおかしくなるんですよね。減税は三・五兆の還元の話だったんです。こっちは、所得が少なくて困っておられる方に物価対策としてやろうという話だったんですね。そこにブリッジを架けると、あたかも同じように支給するかのように言うから、じゃ、ここはどうなんですかと。 　一番困るのは、一番こちら側の人ですね。住民税均等割より少し所得の多い方は四万円なんですか、ちょっと少なければ十万円なんですかというところが非常に不公平で分かりにくいし、問題だと思うんですね。こんなことだったら、一律に定額で支給した方がよかったんじゃないですか。我々は三万円とか提案をしていますが、三万円でも五万円でも十万円でも財政上めどが立てばいいと思うんですけれども、わざわざ地方に負担をかけてこういうことをやることについて、私はおかしいと思うんです。

○奥野（総）委員　時間を使ってしまいましたが、この質問についてはこれで終わりたいと思います。 　ちょっと順序が変わってきますが、マイナンバーカードの総点検の進捗状況です。自治体については十一月末には終わるということですが、終わりそうなんでしょうか。私は、問題意識は、終わらせると言い切ってしまって無理やり終わらせて、後でまたひもづけミスが出たら結局国民が被害を受けますから丁寧にやっていくべきだと思うんですが、その辺、進捗状況はいかがでしょうか。

○奥野（総）委員　また終わった後に出てくると、本当に、この制度、仕組み自体に国民が疑義を持って使いたくなくなるのを私は心配しているんです。くれぐれも丁寧にお願いしたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってきて、質問しませんが、保険証の廃止について今やっていますが、義務じゃないとはいえ、保険証を廃止するよというのは、事実上義務づけに等しいような印象を国民は持つと思うんですよね。 　そんなことをするんだったら、一・八兆も予算をつけてマイナポイントをやったのはどうだったのかというふうに思います。結局、利便性を感じて国民が自ら使ってもらうようにというのが大事でありまして、実際、五千億余ったとかというふうにおっしゃっていましたけれども、一兆円以上のお金をかけたのがどうだったのかなと。いや、もらう方はうれしいですけれども、この財政難のときにこういう政策はどうだったのかなということだけは指摘してお

○奥野（総）委員　ユニバーサルサービスに今ブロードバンドは入っていないんですが、ブロードバンドのユニバーサルサービスも含めた展開を考えたときに、まだまだＮＴＴ法の意義は終わっていないという意見もありますが、大臣はいかがお考えでしょうか。お答えしにくいかもしれませんが。

○奥野（総）委員　くれぐれもバランスの取れた議論をしていただいて、日本の国益に資するような仕組みにしていただきたいと思います。 　それから、自治会の話をちょっとさせていただきたいんですが、今年の夏、私は自分のところの自治会を回りました。全部で六百幾つあるんですが、いろいろ聞いて回って、全部は回り切れませんでしたけれども、話を自治会長さんから伺ったりしたんです。 　一つは、高齢化で自治会の担い手が減ってきていると。六十五まで皆さん働くのが普通になってきていますから、七十代、八十代の方が自治会長、自治会の役員をやっている、大変だということですね。お祭りなんかも大変でできないといって、だんだん数も減ってきています。 　また、加入率もだんだん下がってきてですね。不景気なせいなのかもしれないですけれども、自治会費を払いたくないという方が増えてきていまして、地域によっては四割ぐらい、大体、普通で

○奥野（総）委員　自治会の機能は極めて大事であります。民生委員さんとかＮＰＯさんとかいろいろな方が連携して、できるだけ地域のよさが損なわれないように考えていただく、なかなか答えは出ないと思うんですよ、考えていただきたいと思います。 　最後に、一問だけ。異次元の子育て支援で地方負担分というのが恐らく出てくると思うんですが、この点について、きちんと国から補填されるのか。幾らぐらいかかって、きちんと国から補填されるのか。今どういうふうになっているんでしょうか。これで最後の質問にしたいと思います。

○奥野（総）委員　これで終わりたいと思いますが、さっきの定額減税、それから重点支援交付金にしてもそうなんですが、何にも決まっていないんですよね。全然スピード感もないし、これは本当に国民が困る一方ですので、是非議論を進めていただきたいと思います。 　以上です。

○重徳委員　重徳和彦でございます。 　今、奥野委員からの質問の中でも定額減税及び低所得者支援等のイメージの紙を、これは本当に、分かりにくいというのはもちろんなんですが、やはり私は地方自治を損ねているなと非常に思います。 　そもそも、これまで住民税均等割非課税世帯に多くの自治体で三万円支給したというけれども、これは自由なわけですから、支給していない自治体も、それは自治ですから、いいわけですよね。そのうち多くの自治体で、三万円配ったことを前提に残り七万円を配るとか、配っていなかった均等割のみ課税世帯には十万円ぐらい払われるということでしょう。そうなると、三万円給付していなかった自治体は立場がなくなるというか、いろいろ苦情も殺到することでしょう。そして、そこから所得が上の方々も、減税が四万円に満たない方々はどうなるのか分からない。 　そして、減税はそもそも国がやることなんですから国税中心に

○重徳委員　今のお言葉を基にいろいろな活動をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　さて、鈴木大臣、先ほど来各委員から引用されておりますけれども、平成三年から瀬戸市議会の議員を務めておられまして、そこが政治家としての原点であると。この所信演説の中で、続いて、我が国は大都市だけでなく離島、山村など様々な地域から成り立っていますと。要するに地方あっての国である、地方自治あっての国家である、こういうような観点というか視点で地方行政を担われていく、こんな宣言だというふうに私は受け止めさせていただきました。 　そういう意味で、私も平成六年に旧自治省という役所に入省しまして、折しもその頃、瀬戸市議会議員で淳司先生はいらっしゃったわけなんですけれども、まさに地方分権の時代が大きくうねりとなって始まった時期でございます。この自治というものへの強い思いというのは、恐らく、この中に