立憲民主党・無所属

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　この後、対応をお聞きをしたかったのでありますけれども、マンツーマンで対応しているというお話であります。これは、どのぐらいの体制でマンツーマンといってもやられているのか。特に、国の関与だとか、多分、外務省の方が手伝ったりとかいろいろあると思うんですけれども、それがきちっとできているのか。それが、本当にめどが、例えば五十か国、まあ、これはなかなかお答えにくいと思いますけれども、皆さん、ちゃんと支援すれば具体的にプロジェクトになるのかどうか、その辺りの見通しと体制、支援の仕方を教えてください。

○山崎（誠）委員　是非、所信ででもパビリオンのＡタイプが心配だなんということは言わなくて済むように、是非、これは万博の華と言われている大事な部分でありますから、進めてください。 　もう一つ、これは大きな話題にはなりますけれども、万博の開催意義について確認をしたいと思います。 　これは言われていることでありますけれども、インターネット時代で、どこにでも世界の情報にアクセスができる、どこにいても世界の情報にアクセスができる、万博自体の意義が失われているのではないかというようなこともちまたでは言われています。例えば空飛ぶ車を見せるために万博があるのかといえば、決してそれだけではないし、それは余りもう意味がない時代なんじゃないかなというふうにも思います。 　これだけ国際的な紛争、緊張が続いています。万博を開く意義というのも、そういった国際情勢にもきちっと配慮して、あるいは、そことどういうふう

○山崎（誠）委員　そこまでは多分今までと同じ答弁でよかったんだと思いますよ。ただ、今は国際情勢が違うからね。やはり今非常に難しい局面の中で、これは、もちろんそういう外交的な側面というのは、もしかすると余り好ましくないのかもしれませんけれども、私は、日本がやる以上は、極めてそこの、平和をどういうふうにこれからつくっていくのか、そういう視点でも是非、この万博をうまく、いい意味で活用していただきたいと思うので、今日全然それに触れていただかなかったんですが、そこも大事なポイントだということを指摘させていただきます。 　時間がないのでありますが、二〇二七年に国際園芸博覧会が、これも第一級の事業が行われます。こちらのマネジメントは大丈夫ですかというのが今日の御質問でありまして、例えば、当初の予算というのはもう見直しをしなければいけない、そういうタイミングではないかなという気もするし、また、海外と、参

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　是非、今日のお話も参考にしていただいて、プロジェクトマネジメント、強化をしていただきたいと思います。 　残り時間が、質問がたくさんあるんですが、限られております。 　次の話題。ＡＬＰＳの、この処理の設備、東京電力福島第一原発であります。その配管の洗浄時に汚染廃液が飛散をしてしまったという事故について。これは、二名が入院するということでありまして、私は極めて重大な事故が発生してしまったと認識しております。 　経緯とか、細かくはちょっとお尋ねできないところでありますけれども、規制委員会の委員長、山中委員長に来ていただいています。これはどういうふうに報告を受け、今この事故にどういうふうに対応されているのか、お聞きをしたいと思います。

○山崎（誠）委員　ちょっとはしょりますけれども、私は、この事故、やはり重大な事故でありまして、このまま作業を続けさせていいのかどうか、保安検査だとか規制委員会の調査が入る間は、少なくともＡＬＰＳの運転の停止だとか、あるいは、少なくとも同一下請会社の作業の停止等を命じる、命じることができなければ、それはちゃんと相談をして東京電力に対処を取らせるべきだと思いますけれども、これは西村大臣、いかがですか。 　今の、ただ厳重注意だけで、それで済ませて、この後どういう結果になるか分かりませんけれども、きちっとここで、今の段階で危険が発生しないように対処すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。

○山崎（誠）委員　時間がなくなりました。 　最後に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が今行われています。このプロセスが正確に確実に行われているかということ、これは生命線です、この海洋放出の。 　東京電力に、今回のような作業上のルール違反だとか、今日触れられませんでしたけれども、この事故を隠蔽するようなそういう報告、そうとも取られかねないような報告などがあれば、私は、海洋放出の前提が大きく揺らぐと思います。 　こうしたトラブルとか隠蔽というのは今回だけではありません。厳しいことを言えば、現在の東京電力に原子力発電事業を本当に任せておいていいのかどうか、そういう今重大な事態が起きているんだというふうに私は認識しております。 　東京電力も対応が甘いし、政府も私は対応が甘いと思います。これは極めて重要なことが起きているんだと、もう一回しっかりと経産省の中でも議論していただいて、厳しい対応を取ってい

○菊田真紀子君　立憲民主党の菊田真紀子です。 　私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題になりました国立大学法人法の一部を改正する法律案に対する趣旨説明質疑を行います。（拍手） 　法律案への質問の前に、適材適所と言われている岸田内閣の構成と、文部科学行政において重要な課題となっている旧統一教会問題に関して取り上げます。 　岸田内閣の政務三役が相次いで二人辞任しました。 　まず、山田太郎文部科学大臣政務官が、既婚者でありながら女性と不適切な関係を持ったことを認め、辞任しました。 　続いて、柿沢未途法務副大臣が、東京都江東区長選挙の公職選挙法違反事件に関与したことを認め、辞任しました。 　山田氏は、性行為の対価として現金を支払った事実はないと説明していますが、現金を支払ったこと自体は否定していません。不適切な関係を持った女性に現金を支払ったのであれば、何に対する対価と言い繕

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　この国会も引き続き野党筆頭を務めさせていただきますので、皆さん、よろしくお願いいたします。田中筆頭とともに、闊達な議論が行えるようにやってまいりたいと思っております。 　最初に、今、中川委員からもございましたけれども、定額減税について、自治体の減収分については全額国費で措置するとされています。先月、東京、それから私の地元の千葉県千葉市の市長も入っていますが、九都県市からもこの点について全額国費ということで配慮を求めるということが決まっています。今、二つの面があると言いましたが、地方住民税の減収分と交付税への影響ですね。これを二つ併せて、一切影響が出ないようにきちんと国費で補填するということでよろしいでしょうか。改めて確認したいと思います。

○奥野（総）委員　交付税の方は年末の通例の折衝の中でということだと思いますが、ここはくれぐれも影響が出ないようにお願いしたいと思います。 　それから、今手元にお配りしているこの図なんですが、非常に分かりにくいといいますか、これに基づいて一つ一つ質問していきたいと思います。上のところに重点支援交付金による対応を中心に検討ということで、住民税均等割のみ課税の方、それから定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の方々、こうなっていますが、これについて今どのような検討が行われているんでしょうか。

○奥野（総）委員　今、年末の税制と言っていますが、一方で、重点支援交付金の総額という意味では、これから出てくるであろう補正の中で決まってくると思うんですね。ですから、非常に複雑な話になっていて、税制の骨格が見えない、決まらないうちにきちんと補正で手当てをしなきゃいけないという意味で、今きちっと検討が進んでいると思うんですが。 　例えば、住民税均等割のみ課税と書いてある方のところに一世帯十万円のところから右に矢印が出ていて、同水準の支援、こう書かれていますね。これは重点支援交付金で同水準の支援ということなんですが、この表を見ると十万円を重点支援交付金で世帯当たりに交付するというふうに読めますが、それでいいんでしょうか。