立憲民主党・無所属

○末松委員　暫定じゃない、国の統一基準をしっかり早急に設定してください。 　いよいよ大臣に申し上げたいんですけれども、今お話があったとおり、これは、やはり調査にしても何にしてもお金が要るんですよ。それで、アメリカなんかは、これも報道されていますけれども、ＰＦＡＳ問題で一兆四千億円使っているわけですね。これは公表されているわけですよ。 　だから、日本の場合はほとんどそこはきちんとした対応を取られていないがゆえに予算も少ないんですけれども、そこは、大臣、このＰＦＡＳ問題を御存じだったとは思うんですけれども、そして、予算のときは、しっかりとこれは、まさしく地域の方の健康を害する話なので、是非対策を取っていただきたい。 　その決意をお願いしたいと思います。

○末松委員　よろしくそこはお願いを申し上げます。 　次に、インボイス、私がずっと反対をしているインボイス問題についてお話をさせていただきます。 　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法、これはちょっと舌をかみそうな法律ですけれども、これが失効しているんですね。 　この法律は何かというと、弱い方々が価格転嫁を、消費税、上げていた、あるいは、今回免税業者が課税業者にさせられるという話、それが、例えば、いろいろとみんなで話し合いながら、課税になるところを、負担を、みんなで話し合って、値段を上げていこうねという話をしたときに、これは何だ、独禁法違反だ、価格カルテルじゃないかということをやった場合であっても、その違法性を阻却していくという極めて有効な法律が、過去二度ほどそれがこの法案で通っていたわけですけれども、今回はその措置がやられていな

○末松委員　それが、同僚の櫻井議員に対する大臣の答弁だったんですよ。その答弁じゃ不十分なんです。なぜか。要するに、混在している、程度もそれぞれ違うと。でも、私が聞いているのは、それでも救済できない方々をどうやって救済するんだ、価格カルテルという汚名を着せられずにしっかりと救済しなきゃいけない、それはどうやるんだというのが私の質問なんですよ。

○末松委員　ちょっともう時間がないので、一言で公取に聞きたいんですけれども、やはり、そういう、価格をカルテルみたいにやったら、これは独禁法違反になりますよね。公取の人、答えてください。極めて短くしてくださいね、質問時間が終わりますので。

○末松委員　大臣、だから、そういったように、公取は原則の立場を崩せないんですよ。独禁法の適用が何かうまく柔軟に、今、大臣の言い方にすると、そういった救済措置もできるんだみたいに言っているけれども、個々の事業者から見たら、それをやると公取から独禁法違反で挙げられるんですよ。 　本来は、きちんと抜かりなくさっきの特別措置法を法律として上げていくべきだったんですよ。それをやらなくて、なめた対応をしたんじゃないかと私は思っているんですね。だから、今からでも遅くないですから、とにかく、そういった独禁法の違法性を阻却するような特別の立法を是非そこはお願いしたいということを改めて申し上げまして、私の時間が終わりましたので、この辺で終わらせていただきます。 　どうかよろしくお願い申し上げます。

○野田（佳）委員　おはようございます。立憲民主党の野田佳彦でございます。 　まずは、初めて植田日銀総裁に質問させていただきたいというふうに思います。 　質問に入る前に、どなたがやっても困難で大変な仕事をお引き受けになられたことに私は心から敬意を表したいというふうに思います。これからの仕事ぶりというものを注視をしていきたいというふうに思います。 　まず、今、日銀の保有している総資産は約七百四十兆円、これは四月末現在でありますけれども、ＧＤＰの一・三倍であります。とてもこれは正常な中央銀行の姿とは私には思えません。ＧＤＰの一・三倍、これだけ大量のＥＴＦであるとか国債をため込んでしまった。それをどのように処理していくかというのは、私は大問題だというふうに認識しているんです。 　三月十五日に、この財務金融委員会で前任の黒田総裁に質問をさせていただきました。質問の直前の記者会見か何かで黒田総

○野田（佳）委員　さすがに、前任者の発言をとやかくは言えない立場というのはよく分かりますし、よくおもんぱかった御発言だと思いますが、別の国会答弁で総裁は、国債は定量的な大きさの問題という表現をされています。そのとおりだと思います。ＥＴＦは、持つのがいいのかどうかという質的な問題だとおっしゃっています。量と質の問題として捉えていらっしゃると思いますね。私は、今日、だから、余り具体的な言及はなかったんですが、やはり後始末は大変だという御認識を持っていらっしゃるというふうに受け止めさせていただきたいというふうに思います。 　特に、量的な問題としては、これは早い段階から植田総裁は指摘されていますよね。 　日経ヴェリタスという週単位で発行する雑誌があるじゃないですか。そこで「異見達見」というコラムを総裁はずっと長い間連載をされていました。私は、それを読ませていただいて、その達見にいつも感心をし、

○野田（佳）委員　丹念な精査をお願いしたいと思いますけれども、黒田総裁とは、私もこの財金で随分といろいろなテーマをたくさんやってきたんですが、一言で言うと、その印象というのは、対応がかたくなで硬直的だったと思うんです。私は、植田総裁に求めたいのは柔軟性です。しっかりと固定した物の見方ではなくて、柔軟に、臨機応変に対応していただきたいということをお願いをしたいというふうに思います。 　物価動向の見極めと同時に、今後、日銀の金融政策を占う上で重要な動向というのは、やはりアメリカ経済がどうなるかということだと思うんですね。 　ＦＲＢが景気と物価安定の両立で今まさに苦闘していると思いますけれども、景気後退リスクとインフレ残存リスク、両方ある中で、大変難しいかじ取りをしていると思うんですが、仮にＦＲＢが金融引締めから緩和へと移行するような事態になると、私は、日銀の金融政策の正常化のタイミングとい

○野田（佳）委員　様々なケースを想定をされていらっしゃるということがよく分かりましたけれども、少なくとも、米国が次は利上げをするか、しないのか、静観をする可能性があって、その次またどうするか、よく分かりませんけれども、いずれのときかに利下げが始まったときに、日本はそのときにはやはり金利は引き上げにくい状況になるということは間違いないと思うし、アメリカの金融政策の変更があって、それに欧州が後を追いかける形になって、その状況を見ながら日本の対応が遅れるということが過去にも何回かあったかのように思います。 　そういうことのないように、注視をしながら、対応するときには果敢な対応が必要だと思いますので、そのことを申し上げさせていただきたいと思いますし、これも、さっき取り上げた日経ヴェリタス「異見達見」の中で総裁がおっしゃっているんですけれども、これは二〇一八年の二月ですね、日本の正常化が遅れると、

○野田（佳）委員　一般論からお話しされたところに私は本質的な問題があるというふうに思っておりますし、意思疎通の問題だけではなく、私は本来、もう一回あの共同声明というものを練り直した方がいいという立場でありますけれども、改めてこれらのことについては後日お伺いをしたいと思います。 　今日はどうもありがとうございました。御退室いただいて結構でございます。