立憲民主党・無所属

○福田（昭）委員　それでは、時間がなくなってきましたので、質問よりは、こっちから指摘をしておきたいと思っています。 　まず、先ほどの話ですが、私は、昨年だったか一昨年、有名な大学の御用学者の講演を聞いた後に聞いたんですよ。消費税を三〇％にしても財政健全化はできないよと有名な先生が言っているんですよという話をしたら、すぐさま、いやいや、二〇％で大丈夫です、こう答えましたから、財務省の腹がすぐ読める話でありました。 　ところで、二つ目ですけれども、消費税の最大の欠点は、物価が上がることだということを言っております。 　これについては、実は、消費税は、大蔵省のキャリア官僚がフランス旅行中にフランスの間接税を見て思いつきでつくった税金だ。それは税務の世界では有名な話だそうであります。その消費税の最大の欠点は、物価が上がるということであります。 　そして三つ目、消費税の代わりの財源は幾らでも

○福田（昭）委員　財務省研究所ですか、これは銀行、保険業が入っていないでしょう。銀行、保険業を入れて数字を教えてください。

○福田（昭）委員　是非、マスコミに発表するときに、銀行、保険業を入れた内部留保資金を発表してください。調査時点が後からだったというので、最初からのと比較できないからという理由を言われましたけれども、ＧＤＰの計算だって、途中で統計方法を変えれば新しい基準に基づいて発表しているじゃないですか。 　ですから、国民を惑わすようなことのないように、研究所なんだからしっかり発表してください。マスコミにはそれを書かせるようにしてください。

○福田（昭）委員　今申し上げたように、それこそ法人企業も富裕層もしっかりお金を持っているわけですから、何も内部留保資金に課税するというんじゃなくて、これから毎年毎年所得が発生するんですよ、この人たちは。そういう人たちにしっかり応分の負担、能力に応じて負担をしていただくということで税金は増えてきますよ、鈴木大臣。 　それでは、四つ目ですけれども、国の財政システムを大修繕するべきとの大村君の提言でありますけれども、私もそのように思っております。 　大蔵省のキャリア官僚の思いつきで創設された消費税で我々のすばらしい日本が滅亡していいのかということであります。あのアインシュタインでさえ、地球が滅ぶとも日本人は最後に残したい、こう言っているくらいの我々のすばらしい日本の国を、キャリア官僚が思いついたこんな消費税で日本の国を駄目にしたんじゃ駄目だと思っています。 　それこそ、今こそ、次の世代に責

○福田（昭）委員　時間が来たからやめますが、資料の七は後で読んでください。誰に消費税を支払わせるのかということであります。それは、担税力、税金を払えるだけの資力があるかどうか、そして、欧米では担税力のある者にしか税金はかけないというのが大原則である、しかし、日本はそれが忘れられているということでありまして、原点に戻ることが大事だということを訴えて、私の質問を終わります。 　以上です。

○山岡委員　衆議院議員の山岡達丸です。 　本日も質問の機会をいただきました委員長、理事の皆様、委員の皆様に感謝申し上げながら、本日は、北朝鮮に対するいわゆる経済制裁とその継続に関する国会承認、そうしたことが中心の委員会でございますけれども、今日は、その北朝鮮のことと、それに関連して、資源のことも含めて、限られた時間ではありますけれども、少し質問をさせていただきたいと思います。 　北朝鮮に対するいわゆる経済制裁は二〇〇六年からということで、核実験を強行したことを受けて、同年十月に、まずは輸入の全面禁止ということを開始しました。二〇〇九年には輸出入全面禁止ということに踏み切って、トータル十七年に及ぶわけでありますけれども、今年四月、また閣議決定の中で政府は二年の延長を決めて、国会に承認を求めているわけであります。 　この間、北朝鮮の体制も世代が替わり、いわゆる金正恩氏というのは、先代の金

○山岡委員　今、御答弁の中で、一定の効果はある、それで継続するというお話がありました。もちろん、継続そのもの、これは続けていくべきだと私も思うわけでありますが、大臣にも伺います。 　やはり長期にわたる中で、この状況の中でも、きちんと国が回るように順応していくという状況も出てきています。外為法によらずとも、ほかの国との様々な措置で、日本が何らかの形で輸出を制限するような形になれば、日本以外のルートから様々物資を調達するということも、ほかの諸外国でも見られることなんです。 　こうした状況の中で、一方で、北朝鮮に対してはやはり厳しい措置というのが求められてきますけれども、経産大臣として、どういう姿勢を持って、この北朝鮮に対する経済産業部門、あるいはそうした輸出入を管理する立場からお考えか、御見解をお願いいたします。

○山岡委員　厳格に臨んでいただく中で、やはり、北海道の立場からしても、この状況が変わってほしい、こういう状況もすごく願われているところでもありますので、政府を挙げて取り組んでいただきたいということもお伝えしながら。 　先ほど政府のお話にもありましたけれども、いわゆる石炭等の不正な輸出、そうしたことも経済状況を助けている一因なのではないかという分析が、国連の中でもそういう指摘もされているというお話もありました。 　そうした中で、石炭等の、今、折しもこの国会では、脱炭素ということで、ＧＸの政策も含めて、世界的な脱炭素の流れをつくっていくということで日本も乗っているわけでありますけれども、経済制裁という意味においてもこうしたエネルギーの脱炭素化というのは非常に重要だということも、北朝鮮のこういった一件からも考えるところでもあります。 　このほど政府がまとめられた水素基本戦略の中で、そうした

○山岡委員　水素というのは、やはり産業の世界では非常に期待もされている。コストの面をどうクリアしていくかという中で、私も、北海道、苫小牧もそうですが、室蘭という鉄鋼の町も抱えていますけれども、いわゆる水素還元の高炉ということも鉄の将来ということを考えたときに非常に重要な視点の中で、ここの部分を、今、やはり国際社会の脱炭素の大きな流れの中で、日本がどれだけ力を入れていくかというのは非常に重要だと思っていますので、また私も引き続き委員会の場で問うていきたいということを思います。 　いわゆる水素精製、今お話にもありましたけれども、当面はやはり一定の炭素が出てくるというお話でありましたけれども、オーストラリア等では、ＣＣＳという、地中に二酸化炭素を埋めていくという考え方の、これをセットで、こうした生産を行っていくということになっていくんだろうと思います。 　日本国内においても、ＣＣＳという、脱

○山岡委員　できる限り早期にという意欲も示していただきました。 　予算化をしていただいていろいろな事業も進んでいますし、地元との関係の中で理解を進めていくということも必要だと思っておりますけれども、やはり政府としてきちんと柱をつくっていただきたい、このことを申し上げさせていただきまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。