立憲民主党・無所属

○西村（智）委員　次に、条例です。 　自治体には条例制定権がある、新藤提案者おっしゃるとおりだと思いますが、その条例では、もう既に各地で、性自認による差別を禁止するような条例を制定しているというところが結構あるんですよね。もしかしたら、新藤提出者のお地元でもそういったことがあるかもしれません。 　これについても同様に、これは変える必要がない、提出者としてはそのように考えるということでよろしいですか。

○西村（智）委員　行政もそれから自治体も、言ってみれば継続性とか連続性とかいうものがあるわけです。仮に、これがジェンダーアイデンティティーに変わったということで、またそれを変えるとかいうような議論が惹起されるようであれば、私はこれは保守とは言えないというふうに思うんですよね。やはり、保守であれば、行政の継続性あるいは自治体のこれまで作ってきた条例、それを尊重されるべきだというふうに思います。 　今日は内閣府から急いで来ていただいて申し訳ありません。 　変える必要はないというふうに先ほど新藤提出者からも答弁いただいたんですけれども、そのことを、この法律が成立しました際に内閣府の方から各自治体などに周知をするべきではないか。これで、国会で法律が、文言が変わったから、自分たちも変えなきゃいけないのかなというふうに迷うことがないように、周知をするということをやるべきだと思うんですけれども、いか

○西村（智）委員　とはいえ、やはり自治体は国の方針を見るわけです。国の法律に従って、国が作ったテンプレ、こういう言い方はあれですけれども、それを見て条例なんかも作ったりすることが間々あるわけなので、私はそこはしっかりと周知をしてもらいたいということは申し上げておきます。

○西村（智）委員　私が質問を申し上げた趣旨はそういうことではないのですが、次に進みます。 　今回、十二条ですか、これが加わって、措置の実施等に当たっての留意ということなんですけれども、この措置というのはどれを指すんでしょうか。

○西村（智）委員　ということは、法律第十条の第二項、第三項も含めてということでよろしいですか。

○西村（智）委員　そうしますと、つまり、維国案にもなかった指針を作るというのが、この後、新たにつけ加わったんです。これは初めて。初めてなので、この内容や作り方についても私は本当に時間をかけて審議したいところなんですけれども、これはどういうふうに作るおつもりなのか、その基本的な考え方を伺いたいと思います。 　つまり、既にもう指針はあるんですよ、パワハラ防止に関する指針ですとか、いじめ防止基本方針ですとか、指針がある。それを何か変えるとか、本当に当事者に寄り添ったものということで、まだ十分ではありませんよ、十分ではないけれども、職場それから学校、こういったところで困っている子供たちや労働者に寄り添った、そういったものにしようということで作っている指針を、これを上書きするものにはならないということでよろしいんでしょうか。また、これはどうやって作るんですか。

○西村（智）委員　大変残念です。 　学校教育法の文言に合わせたこの三項の修正は……（新藤委員「教育基本法」と呼ぶ）教育基本法、ごめんなさい。教育基本法に合わせたということでは、それは私はよかったというふうには思ってはいるんですよ。ただ、指針ですね、これは、さっきの御答弁ですと、基本計画を作ってから指針を作るということなんでしょうか。やはりそのときには寄り添うということですね、困っている方々に。 　是非、そのことは強く申し上げ、それは新藤提出者、うなずいていただいておりますが、やはりまだまだ聞かなければいけないことはたくさんありますが、大変残念ですが、時間になりましたので、これで終わらせていただきます。

○西村（智）議員　今回の法案審議で当事者の皆さんが激しく分断されているのではないかということを考えましたときに、私は、もっと別の道があったのではないかと、法案の提出者としても深く反省をしているところです。 　遡れば、二年前に超党派の議員連盟で全党が合意して法案がまとまりました。ですけれども、これは自民党の中のごたごたで提出することができませんでした。あのときに提出できていれば、ここまでこの分断は大きくはならなかったのではないかというふうに思います。 　それをこういったような形で、修正案を昨日の夜、ちょちょっとまとめて提出され、私たちには何の話もなく、本来であれば、自民党さんが修正案を出したのであれば、議連にもう一回戻していただいて、そこで議論するのが筋だったと思っております。 　そういったことも含めて、非常に残念な経緯をたどってしまったというふうに思っております。

○中谷（一）委員　立憲民主党・無所属の中谷一馬でございます。 　会派を代表し、議題となりました我が党及び共産党、社民党が共同提出した法案に賛成、その他の法案に反対の立場から討論します。 　我が党が共同提出したＬＧＢＴなど性的少数者への理解を深める法案は、自民党を含む超党派議連で全党が合意した法案です。性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないとの文言を目的、理念にしっかりと明記した上で、性的指向及び性自認の多様性に関する理解増進のために関係者の責務を定めるものです。 　当時、我が党は、この合意案が成立すれば、性的指向、性自認について定める初めての法律となることなどから、賛成を決めました。ただ、残念ながら、自民党の差別的とも言える対応により、この議連合意案は提出すらされませんでした。 　それでも、私たち立憲民主党は、ＬＧＢＴに関する法制が我が国にも必要だという高い世論の支持を受け

○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。 　今日は、私の地元というか、東京の多摩の、小平市とか国分寺市とか国立市が私の選挙区なんですけれども、それを含めた多摩の地域が今、ＰＦＡＳという問題、有機フッ素化合物、これに汚染されてきているという非常に深刻な問題がございまして、今日のＮＨＫのニュースでもやっておりましたし、四月十日のＮＨＫ「クローズアップ現代」でもやっておりました。この問題から始めさせていただきたいと思います。 　元々、多摩の地域というのは地下水がおいしいということで、本当にそこはめでられてきたわけですけれども、それが、ＰＦＡＳの風評被害というのも含めて、本当にこれは看過できない、大きな問題になってまいりました。 　このＰＦＡＳ、有機フッ素化合物、まず厚労省の方に、これは人体への影響というのはどういうふうな影響があるのか、お聞きしたいと思います。特に、非常になかなか体外