立憲民主党・無所属

○野田（佳）委員　次に、次元の異なる少子化対策についての質問をしていきたいと思いますが、主に財務大臣に質問しようと思っていたんです。一問だけ厚労副大臣に質問しようと思っていたんですが、これは項目の一番最後に置いているので、せっかく来ていただいて、質問しなかったというのは非礼だと思うので、順番を変えて、副大臣にお話を聞きたいと思うんですよね。 　今回は、いわゆるこども未来戦略方針という素案が出てきて、そして骨太の方針の原案にもこれらの記載が出てきているんですけれども、どうやら、三・五兆円の財源確保の話が、税負担はお願いをしない、社会保険料を上乗せをするのかと思っていたら、そうでもないと、これはよく分からない制度設計なんです。 　そうすると、歳出改革を主として行っていくということが大きな柱になると思うんですけれども、歳出改革といっても、非社会保障分野の歳出改革は防衛財源に充てることになって

○野田（佳）委員　小泉政権のときに、社会保障費を二千二百億、五年間続けて削減をするということをやったときに医療崩壊という言葉が出てきたように、二千二百億削ることによっても大きな混乱がありましたよね。それ以上の、社会保障分野における、まさに歳出改革になるわけでしょう。それは相当の覚悟を持っていなきゃいけないのに、まだ余り具体的なイメージを持っていないというようなお話でしたけれども、果たしてそれでいいのかどうか。 　私は、全世代型の社会保障という考え方は賛成です。人生後半の社会保障だけではなくて、人生前半の社会保障も大事だという認識は大事だと私は思っていますよ。それを実現するには、私は、基本的には、社会保障全部、ほとんどをベーシックサービスとして位置づけて、そして消費税を充てていくということが基本だと思います。財源の手当てを明確にするということ、それがなかったら、全世代に対するばらまきになる

○野田（佳）委員　次に大臣に、もう残り五分になっちゃったので、済みません、十分質問を尽くせないかもしれませんけれども。 　今回、こども金庫というのをつくるらしいんですね。名前はかわいらしいじゃないですか、こども金庫。要は、特別会計ですよ。私、これをつくるということの意味がよく分からないんです。 　特別会計改革をずっと進めてまいりました。ピーク時には三十以上あったのを、今、十三まで絞ったんですね、統廃合を進めてきて。一番新しい特別会計というのは東日本大震災のときの復興特会で、これは私のときにつくっていますけれども、このときには、所得税、法人税の増税、あるいは日本郵政株の売却など、細かく定めて財源を確保して三十兆円をつくっていくという特別会計であって、フルカバー、フルスペックで対応したと思うんですが、今回のこども金庫というのは、詳細はこれを所管するはずのこども家庭庁に聞かなきゃいけないんで

○野田（佳）委員　さっきちょこっと触れましたけれども、財源手当てを十分に考えていない、要は、入るを量っていない、出るは三兆円から三・五兆円と制していないというように、極めて無責任な枠組みで議論が進んでいるし、結局、つなぎ国債を発行するという話ですね。国債は国債ですから、将来世代にツケ回しだと私は思いますので、これは厳しくチェックしていかなきゃいけないし、本当は扶養控除の問題と児童手当の拡充についてちょっと突っ込んだ話をしたかったんですが、時間がなくなりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。 　今日は、元国税調査官、国税局で十年間、主に法人税担当で調査官として勤務していた大村大次郎氏の著書「消費税という巨大権益」について、この中身が本当なのかどうか確認をしていきたいと思っています。 　ただし、質問はたくさんありますので、まとめて質問しますので、是非政府参考人は簡潔にお答えください。最後に鈴木大臣にはお聞きしますので、是非やり取りを聞いていただければありがたいと思っております。 　まず、先ほど申し上げた資料の表紙だけ皆さんにお配りしてありますけれども、その本はこういう本であります。 　私も、野田委員が言ったように、政府と日銀が連携して日本の経済財政をしっかりしていかなくちゃならない、頂点は同じでありますけれども、しかし、目指すべき頂上は同じであっても、私と野田委員とは、目指すべき、つくるべき財源は全く別であります。それ

○福田（昭）委員　局長、そんな長い答弁は要りません。そうは思っていませんと、そう答えればそれでいいですよ。 　次に、二つ目でありますが、まとめて三点伺います。 　物品税を廃止して消費税をつくるために言われたうそは本当かどうかということであります。 　資料の二を御覧いただきたいと思っていますが、まず第一点、物品税はなぜ廃止されたのか。 　物品税は、宝石やブランド品、自動車などのぜいたく品に課税する税金で、消費税に比べれば格段に効率的に公平な税金だった。なぜ廃止されたのかということでありますが、税務署の職員でさえ、何でこんないい税金を廃止してしまうんだということで大変騒いだそうであります。 　そして、二つ目、社会保障のために消費税は不可欠といううそであります。 　資料の二を御覧いただきたいと思います。消費税の使途の概念図であります。 　これは財務省が指導して作っている概念図であり

○福田（昭）委員　証明しようがないじゃないですか、お金は色がついていないんだから。そういううそをついちゃ駄目ですよ。 　第四点と五点をまとめて伺います。 　日本の金持ちの税金は欧米より高いといううそです。資料の三を御覧ください。それから、五点、日本の法人税は世界的に高いといううそであります。資料の四を御覧ください。 　まさに、消費税をつくってからどんどん所得税が下がっていった経緯が表されております。それから、資料の四は、まさに、消費税をつくってから法人税がどんどんどんどん下がっていったことが明確に、一目瞭然となっております。 　このことについて、こういうふうに下げていったということがやはり日本の財政を悪化させたという認識はありますか。

○福田（昭）委員　それはあくまでも表面税率じゃないですか。大村君が言っておりますよ。所得税についても、個人所得税の実質負担率は、日本は何と七・二％、アメリカ一二・二％、イギリス一三・五％、ドイツ一二・六％、フランス一〇・二％と主要国の中で断トツだ、こう指摘していますよ。 　それから、法人税も、それこそ日本の法人税は名目上二三・二％でありますが、表面税率ですね、しかし、事実上は一七％程度だ、こう言っております。ですから、まさに表面税率だけを比較して世界的に比べて高いとか、そういうことは全く理由にならないと思っています。 　ですから、現在、令和三年度の決算では、実は、租税特別措置とか、あるいは子会社の益金の不算入とか、そういうことを除けば、何と法人の所得は全体として九十九兆円もある。これからマイナス二十四兆円を引いたその所得に対して課税をしているんですよ。ですから、高いなんというのは全くう

○福田（昭）委員　局長、言っているでしょう。こういうふうに輸出大企業が仕入れるときに消費税をちゃんと払っているか、払っていないか。払っていなければ払っていない、あるいは払っていれば払っていると言ってくれればいいんですよ。それだけの話ですよ。何でそんな難しいことを言うんですか。 　それでは、次に四つ目でありますが、四つ目は、消費税が日本を衰退させているということであります。 　これも第一点、第三点までまとめて伺います。 　一、消費税を増税すれば必ず景気が冷え込む。 　資料の六を御覧ください。これは日銀短観と信金中央金庫の景況調査を重ね合わせたものです。これを見れば、実は、世界経済が激しく動く中で、消費税の新設が、あるいは消費増税が日本の景気をいかに冷え込ませてきたか、一目瞭然であります。 　消費税は、一回一回の支払いでは大した影響はありませんけれども、長期間で見れば確実に家計に影響

○福田（昭）委員　これは大村君の指摘の方が違っているということですかね。後でよく確認をさせていただきます。 　それでは、次に、時間がどんどんなくなっていきますので早く行きますが、やはり元凶は財務省だ、財源は幾らでもあるというのは本当かという話であります。 　一つ目の、消費税の本丸は財務省、これは本当かということであります。 　第一点から第四点まで続けてお伺いします。 　財務省のキャリア官僚も消費税利権を持っている。 　消費税推進のラストボスは政治家ではない。財務省のキャリア官僚であり、消費税利権を持っていると言われている。キャリア官僚が消費税の増税で利益を得るというと、それは彼らの天下り先に利をもたらすものである。天下り先が潤うことで財務省のキャリア官僚たちは間接的に実利を得ることができる。キャリア官僚のほとんどは、退職後、日本の超一流企業に天下っている。キャリア官僚たちは将来必