立憲民主党・無所属

○坂本（祐）委員　私は、二〇一四年十一月六日の本会議での、まち・ひと・しごと創生法案及び地方再生法の一部を改正する法律案についての反対討論で、「我が国の財政が危機的な状況にある中で、地方創生の名のもとにこれまでと同じばらまきで終わらせないためにも、地方分権による地方創生を実現するべきである」と発言しております。また、坂本哲志与党筆頭理事が地方創生の担当大臣のときの御発言について、大変重要な御発言ですので御紹介させていただきますが、二〇二一年五月十四日の参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会で、当時の坂本大臣は、「地方分権改革は、地方に対する権限移譲や義務付け、枠付けの見直し等の取組によりまして、地方の自主性、自立性を高め、地域が自らの発想と創意工夫により地域の諸課題に取り組めるようするための改革であり、地方創生の基盤となるものと考えております。　地方分権と地方創生、まさに密接に結び

○坂本（祐）委員　異なる切り口を通して、様々な点から御検討いただけるということで、期待は申し上げますけれども、義務づけ、枠づけをやはり徹底的に見直して、権限そして税財源を地方に移譲する、そのことによって、自治体の長の経営手腕が更に発揮され、その能力も問われてくるのだと思います。 　首長や議員によって町が変わる、そして地域が変わっていくということになれば、選挙があっても、その選挙に対して一層地域住民が関心を持つようにもなります。住民参加の町づくりが更に加速していくと思いますので、岡田大臣には積極的な地方分権の推進に対する取組をお願いをいたします。 　次に、私の地元である比企郡吉見町の町長から御相談のあった件でありますが、吉見町に吉見百穴という、国の史跡に指定されている古墳時代の末期に造られた横穴墓群があります。そして、その百穴の下や周辺に、太平洋戦争末期に造られた地下軍需工場跡があり、現

○坂本（祐）委員　ただいま答弁をいただきましたが、地方における自治体の長であれば、関係各部課にかかわらず、全体的な自治体運営を見て努力をされると思います。 　国の各種の縦割り行政については、地域の発展の阻害要因になってしまってはなりません。一例を質問させていただきましたが、全国にはこのような事例がたくさんあると思います。地域に寄り添って、共に解決策を見出していくことが地域の活性化につながると考えておりますので、岡田大臣の力強いリーダーシップもここで発揮していただければと存じます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は長年、神戸の市会議員をしておりましたので、地方分権、地域主権ということには人一倍の思い入れがございます。 　まず、国から地方への各種計画の策定義務づけについて伺います。 　今回の法改正の基となっている令和四年の地方分権改革に関する地方からの提案募集は、重点テーマが計画策定とデジタルの二つでありました。 　昨年八月、全国知事会から出された、国に対処を求める意見書にはこう書いてあります。地方公共団体における計画等の策定は、努力義務規定やできる規定であっても国庫補助金等の交付要件となるなど、実質的な義務化により、国の過剰な関与が存在しているため、法令の見直しや計画の統廃合など、横断的な見直しを行うこと、こう知事会から言われているわけであります。 　大臣に伺いますが、今回の法改正

○井坂委員　大臣が今、説明いただいたナビゲーション・ガイド、私もよく読ませていただきました。今の御答弁は、計画、特に既存の計画の本数を減らすあるいは新規の計画の本数を減らすということに関しては、ナビゲーション・ガイドもいろいろな工夫をされているというふうに思います。 　ただ、私が本日質問いたしましたのは、本数を減らすのではなくて、一本一本の計画の義務づけ度合いを下げましょうと。これが知事会の要望でありますから。確かにひもづけの本数も減るのは減るんでしょうけれども、しかし、せっかくできる規定、任意なのに、結局、この策定をしていないと補助金は上げませんよ、こういうやり方をしている限りは、義務づけ度合いは全く下がらないということであります。 　ですから、本数を減らすのはナビゲーション・ガイドでできると思いますが、一本一本の計画の義務づけ度合いを下げる、任意、できる規定なんだったら、要はもう補

○井坂委員　是非、御答弁いただいたとおり、できる規定なのに、それを作っていないと補助金は上げませんよみたいなことも、ちょっとやはり知事会の要望に正面から向き合って検討していただきたいというふうに思います。 　続きまして、交通安全計画について伺います。 　今回の法改正では、これまで策定が努力義務だった市町村の交通安全計画が、任意のできる規定に変わります。 　そもそも、交通安全計画を策定した市町村というのは策定していない市町村に比べて事故件数が減っているんですかということを当局に尋ねましたところ、交通安全計画の有無と交通事故件数の因果関係を測ることはできないとの回答を当局から得ております。 　交通事故を減らすために、国は自治体に交通安全計画の策定を努力義務にしていたはずなんですけれども、交通安全計画を策定することが交通事故の減少に本当に役立っているのかどうか、政府は知ろうともしていない

○井坂委員　今回、ナビゲーション・ガイドでは、計画以外のやり方があればそちらを検討しましょうとか、あと、統合しやすい計画は統合しましょう、主にこういうことが書かれているわけであります。しかし、多過ぎるから減らすとか、減らしやすいものから減らす、これは本来の見直しではないのではないでしょうか。やはり、我々も、議員立法でやりがちなんですけれども、地方に計画を作らせるということで何か政策が進んだような錯覚をしがちなんですが、しかし、計画の有無と、実際その政策が進んで効果が出ることとは、実は相関関係はないわけであります。 　計画を作ったことで、さっきの例でいえば、そういう市町村は交通事故が実際目に見えて減りましたということであれば、交通安全計画は効果がある。そういう計画策定そのものの効果測定をするということが見直しには必須ではないかと私は思いますが、効果測定をすることについていかがお考えですか。

○井坂委員　ありがとうございます。 　続きまして、検討中の提案のフォローについて参考人に伺います。 　令和四年は、提案が二百三十五件あったうち、百九十八件が提案の趣旨を踏まえ対応というふうになっています。実現できなかったもの二十二件、それから今のまま対応可能なもの十五件に比べて圧倒的に多く、全体の八五％が地方の提案を実現したように錯覚をするわけです。しかし、中身を見ると、提案の趣旨を踏まえ対応が百九十八件、その中は、本当に提案どおり実現したのは五十四件で全体の僅か二三％、一部実現したものも五十四件、そして、百九十八件の半数近い、実に九十件が引き続き検討というふうにされております。 　検討されたものがどうなったのかということで、これは、一昨年の提案のうち三十四件が引き続き検討となっていて、そのうち九件だけ実現、二件は逆に実現を諦めて、残り二十三件はいまだに検討中、こういう状況になってい

○井坂委員　ありがとうございます。 　私も、エクセルの、過去の案件の、その後のばあっと書いてある資料を見せていただきまして、要検討となっていて、ちょっと最終的にどうなったのかが、その先、右側が空欄でよく分からないものも、昔のやつでもちょこちょこ散見をされましたので、是非フォローアップを、遡って、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、デジタル田園都市国家構想の交付金について三点伺います。 　政府は、令和四年度補正予算で八百億円、それから令和五年度予算で一千二百億円のデジタル田園都市国家構想交付金を用意しております。そのうち半分をデジタル実装タイプとして、デジタルを活用して地域の課題を解決する地方自治体に補助金として交付をすることになっています。 　しかし、実際に交付が決定した事業を見ますと、コンビニのコピー機で住民票が取れるとか、公共施設のインターネット予約ができるとか、ホーム

○井坂委員　確かに、大臣がおっしゃるタイプ２とかタイプ３というのは、ＤＸと呼ぶべき先進的な事業が多いというふうに私も思いますし、ここに補助金を出すことに関しては、私はよいことだと考えています。 　ただ、やはり、全体の多くが、タイプ１という、いわゆる先進的な事例の横展開に補助金が使われていて、しかも、横展開までは私もいいと思うんですが、横展開する元のやつが、いわゆる今後どこの役所もやって当たり前の単純なＩＴ化、コンビニ交付であったり、ネット予約であったり、チャットボットであったり、その辺は、もうこれは、先進事例じゃなくて、ミニマム、シビルミニマムというか、補助金を出して横展開するようなレベルのものではないと私は率直に思いますので、タイプ１で横展開を推進するにしても、展開元の、先進的だという事業そのものは、やはりＤＸと呼ぶにふさわしい、もう一段ハードルの高いものを横展開、そのために補助金を出