立憲民主党・無所属

○奥野（総）委員　ちょっと違うと思うんですよね。できる範囲、再就職をストップするとか退職金を支払わないとか、そういうことは現執行部の判断たり得ると思うんですが、それとは別に、経営委員会の監督責任というのはあると思うんですよ。当時の業務執行体制が正しかったかどうかということは、きちんと経営委員会で検証の上、防止策を講じられるのが筋だと思うんですね。 　経営委員会の議事録を読むと、会長は、経営委員会の側でしっかり防止策を講じてくれと盛んにおっしゃっているんです。これはそのとおりだと思うんですね。執行部側でできることは限界がありますから、監督機関としての経営委員会がきちんと主導して、再発防止策も含めて正していく。監査委員がきちんと調べ上げて、それを報告をし、経営委員会としてきちんと答えを出していく。その中には、前会長の責任問題も含めて、しっかり議論をして答えを出すということだと思うんですが、そ

○奥野（総）委員　事後的にきちんと検証してやられるのが筋だと思いますよ。 　会長のところで個別に機関をつくると言っていますが、私は、それは、必要ないとまでは言いませんが、本来経営委員会がやるべき仕事であって、監査委員会から、監査委員からきちんと報告を受けた後、経営委員会がきちんと再発防止策を積極的に講じるべきだと思うんですね。盛んに報告がないから知らぬとおっしゃっていますが、そもそも報告がないような経営委員会の在り方が私は問題だと思うんです。 　経営委員会制度がなぜ設けられているかというと、国が直接ＮＨＫに監督権をなるべく行使しないようにという、先人の知恵ですよね。ボードをつくって報道機関へ政府の介入を防ぐという意味で経営委員会があるわけですよ。だから、経営委員会は、そういうことも含めてきちんと日頃から監督しなきゃいけないんですね。 　盛んに業務執行とおっしゃいますが、放送法上は、業

○奥野（総）委員　だから、ちゃんと監査委員はしっかり仕事をしているわけですよね。だから、やはり経営委員会はそれを受けてきっちりまとめるべきじゃないですか。 　ちょっと、会派の持ち時間の範囲内でやります。 　会長、外部の人間を入れて会長直属の、検討をするとおっしゃっていますが、これをわざわざする理由は何なんですか。今、ちゃんと監査委員も機能していて、経営委員会がきちんと、私はこういうことを基に再発防止策をまとめればいいと思うんですよ。別に経営委員会で外部の意見を聞いちゃいけないという話はないでしょうから、きちんと外部から弁護士とか入れて必要があればやればいいと思うんです。これこそまさに経営委員会の仕事だと思うんですが、なぜ、会長、わざわざ別の機関をつくるんですか。

○奥野（総）委員　まとまったらしっかり国会に報告していただきたいんですが、いつ頃まとまるか。 　今の話だと、議事録に明らかなんですが、会長は経営委員会でやってくれと言っているのに経営委員長がそれをかたくなに拒んでこういうことになった、こういうことのようですが、そういうことですよね、委員長。

○奥野（総）委員　ちょっと経営委員長は誤解されておられるのですが、業務の執行を監督しているわけだから、執行のやり方に口を出さないというのはおかしいと思うんですよね。放送番組の中身に口を出してはいけないというのはそうだと思うんですけれども、執行の中身に口を出すのは経営委員会の役目だと私は思うんです、むしろ。経営委員会が自ら執行に乗り出してはいけないとは書いてあるんだけれども、執行の監督で執行に口を出してはいけないとは書いていないんですよ。それが証拠に、上田会長に注意されたじゃないですか、内容について。あれは執行の内容について口を出していますよね、経営委員会。そことの違いを伺いたいのが一つ。 　それから、最後に、経営委員長と会長ですけれども、再発防止策を取りまとめられるとおっしゃっているんですが、いつまでに取りまとめて、それをきちんと、取りまとめられたら公表し、その上で国会に提出いただきたい

○奥野（総）委員　まだまだ経営委員長とやりたいところですが、後の方もいらっしゃるので、私はこれで終わりたいと思います。

○おおつき委員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。 　まず初めに、マイナンバーカード関係についてお伺いします。 　冒頭、ちょっとここは通告していないんですけれども、昨日の夕方、公金の受取口座をめぐって、本人ではない家族名義と見られる口座が登録されたケースが、およそ十三万件確認されたというニュースが入ってきました。 　河野大臣も会見をされていたようなんですけれども、政府の一員として、大臣、受け止めを一言お伺いできますか。

○おおつき委員　是非、再発防止というか、まず透明性をしっかりと確保していただきたいと思っております。 　まさに混乱が続くマイナンバーカードの問題なんですけれども、特にマイナポイントの事業に関する部分についてまずは伺いたいと思います。 　先月の二十五日、総務省は、誤って他人にマイナポイントが付与されたという事案が九十の自治体で合わせて百十三件確認されたと発表いたしました。この原因は、自治体のマイナポイント申込支援窓口において、前の人がログインしたままの画面で次の人が申込みをしたためだとされております。 　この発表の後も事案は追加で報告されておりまして、六月一日時点で、九十七自治体百二十一件となっております。こういった事案を受けて、大臣自身も会見で謝罪をされているということなんです。 　一方で、個別の事例ともなりますが、地元の北海道札幌市においても、委託事業者の端末操作のミスによって、

○おおつき委員　是非、こういった方々が増えないよう、再発防止も含めてしっかりとポイントが付与されるように手続をお願いしたいと思います。 　このマイナポイントに関しては、これまでも何度も申し上げております、二兆円以上かけているんです。だからこそ、しっかりと徹底して、国の責務として、やるのならちゃんとやるというように、しっかりと運営をしていただきたいと思います。 　続きまして、この件について、ほかの報道では、データ上では決済手段の二重登録が存在しないため、システムデータの機械的な点検では誤りの検出が難しくて、住民が自らポイント付与状況を確認して自治体に相談するなどの自発的な確認が必要との総務省の見解も報じられております。 　加えて、総務省には、自治体から報告や相談が昨年八月から来ていましたが、公表は自治体任せで、公金受取口座やマイナ保険証の登録ミスの公表が相次いだため、先月二十五日に慌て

○おおつき委員　自治体任せだけには是非しないでいただきたいと思います。運用をしっかりと見守ってください。 　春以降に判明したマイナ絡みの問題に関して、改めて私から申し上げさせていただきたいと思います。 　コンビニで、別の人の住民票が発行された事例がありました。マイナ保険証をめぐって、別の人の情報がひもづけられて医療費などが他人に閲覧されたことがありました。そして、カードにひもづける公金受取口座で別の人の口座が登録されるトラブルも判明しておりました。 　そして、こういった相談は全て自治体へ来ているんです。もちろん、デジタル庁の相談窓口の電話番号もあります。でも、やはり、地域そして地方なんかは特に、自治体に相談するんですよ。だからこそ、自治体任せだけにはしないでいただきたいと思います。 　そして、マイナンバーカードが二〇二六年から新しくなるという報道もありました。 　これまでかかった