立憲民主党・無所属

○大河原委員　五月二十九日の決算行政監視委員会では、有機フッ素化合物について無害化することができるかを伺いました。ストックホルム条約において、その成分が特性を示さなくなるように破壊する処分をすることが定められており、焼却処分で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを九九・九九九％以上分解できる方法があるとの答弁をいただきました。 　そんな方法があるなら、現存するＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの処理を積極的に迅速に行えばよいと考えますが、無害化の方法の詳細と、無害化処理、焼却の際に有害物質は排出しないのか、その点について伺いたいと思います。

○大河原委員　次の質問です。 　決算行政委員会での私の質問への答弁で、ＰＦＯＳは二〇一〇年、ＰＦＯＡは二〇二一年にそれぞれ化学物質審査規制法によって第一種特定化学物質に指定され、製造、輸入とともに工業的な使用は全面的に禁止されている一方、指定以前に市中に出回っていた製品の使用は可能になっているとの答弁もありました。 　具体的にはどのような製品があるのか、伺いたいと思います。

○大河原委員　今お答えいただいた製品にはＰＦＯＡ、ＰＦＯＳが使用されていて、健康影響がある、そうした心配のない状況だということもつけ加えられておりましたけれども、有害であることの周知というものについてはされているのでしょうか。多くの市民は有害なものが使用されているとは知らずに使い続けており、購入したり使用したりしていることになるわけなんです。 　また、繊維製品なども、カーペットという話も出てきましたが、不適切な処分をせざるを得ないような状況もあると思いますので、こうしたことの周知については環境省としてどのように対応されているのか、伺いたいと思います。

○大河原委員　リスクコミュニケーションを議論していただいているということなんですが、総合戦略の専門家会議ですから、私も、詳しい議論で国民により分かりやすい情報を出していただけるものと期待しております。しかし、なかなか、例えばＱアンドＡなども出されると聞いておりましたが、いまだに出てきておりませんし、専門家の方たちの会議というものを迅速に進めるというのは、事務方にとっても大変難しいことかもしれません。 　直ちに影響がないというふうに言われても、東京多摩地域では地下水汚染が明らかになりましたし、それによって水道水も影響が出たということもあります。 　東京多摩地域では、有機フッ素化合物による地下水、水道水汚染による健康への影響を調査する血液検査が、これまで二回、市民有志の協力を得て実施されました。 　一つは、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議が事務局となり、国分寺市、府中市に居住する二

○大河原委員　環境省で行っているＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する人への暴露量及び疫学調査、エコチル調査、化学物質の人への暴露量モニタリング調査があることは承知しています。 　決算行政委員会でも質問いたしましたが、再度提案いたします。 　環境中の有害化学物質による健康リスクは、水や大気中の有害化学物質については環境モニタリングとして定期的に濃度が計測されています。しかし、それらがどのくらい体内に取り込まれているかは不明です。私も、この血液検査に参加をいたしましたので、やはり自分の体からＰＦＡＳが検出されたとなれば心穏やかにはいられない部分がございます。人への暴露量調査を継続的に、広域で、大規模に行うことが大変重要だと思います。専門家会議でも検討されるべきではないでしょうか。大臣のお考えはいかがでしょう。

○大河原委員　是非、該当地域の不安を持つ方々にしっかりと不安解消のためにお答えができるよう、専門家会議での議論をしっかりと進め、その結果を分かりやすく地域住民にお知らせいただきたいと思います。 　次に、自治体からの要望についての対応を伺います。 　五月二十三日、小池百合子東京都知事から、環境大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣宛てに有機フッ素化合物対策の推進に関する緊急要望が提出されました。 　緊急要望として、四点挙げられております。 　まず第一に、ＰＦＡＳに関する最新の科学的知見等を踏まえ、健康影響及び環境に関する評価を明確にし、国民に分かりやすく示すこと。また、健康影響等が懸念される場合は、対策等も併せて検討し、自治体への情報提供と必要な支援を行うこと。 　第二は、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する対応の手引について、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが局地的に検出される状況だけでなく、広域的に検出され

○大河原委員　本日は東京多摩地域の地下水汚染問題を取り上げておりますが、この問題は全国各地に広がっています。もはや国として対応せざるを得ないのが現状です。国としての対応が迫られているからこそ、総合戦略専門家会議が設置されたのだと思います。 　専門家会議の設置以外に、これまでに環境省としてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ汚染に関わる予算執行はあったのでしょうか。あるのなら、その予算額もお答えください。

○大河原委員　アメリカのバイデン政権はＰＦＡＳの規制に関して積極的であることが報じられています。明確なゴールと期間を示したアメリカのロードマップは政府の姿勢を示すものとして大変重要だと考えますが、西村大臣の御所見はいかがでしょうか。アメリカのロードマップのように、環境省がイニシアチブを取って、全省庁を巻き込み、ＰＦＡＳの規制をする方針も具体的に描くべきだと私は期待を込めて申し上げるわけですが、日本版ロードマップはいつでき上がるんでしょうか。是非、具体性を持ってお答えください。

○大河原委員　国内でのＰＦＡＳ関連物質の規制は、ストックホルム条約に基づき規制が行われていると理解しています。改めてお伺いいたしますが、ストックホルム条約におけるＰＦＡＳ関連の物質に関する規制は現在どこまで進んでいて、締約国である日本が履行しなければならないことは何であるのか、また、その進捗状況をお教えください。

○大河原委員　国際的な取組状況から見て、どうしても私は、日本は後れを取っているのではないかと感じざるを得ません。 　四千五百種類以上あると言われるＰＦＡＳは、日本中、世界中で大量に使われてきました。モグラたたきのように、環境や人体に悪影響があると判明してから対策を立てるのは間違っているとも私は思います。ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡだけでなく、ＰＦＡＳ全体の規制を考える必要があります。ＰＦＡＳ全体の規制についての方針の有無、その方針があるならば、その内容をお答えください。