立憲民主党・無所属

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 　本日は、この合同審査に質問の時間をお与えいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、質問に入ります。 　一連のマイナンバーカードについていろいろ、先ほども、主なものだけでも四事案ということが出ております。そのトラブルをめぐって、全国知事会からも河野大臣の方に要請がございました。国と自治体、事業者が一体となってチェック体制の構築を急ぐべきというような内容。そしてまた、島根県の丸山知事の方からは、マイナカードをめぐるトラブル、ざるにもほどがある、登録者数を増やすために見逃したのではないかと、チェック体制に対して厳しい苦言も呈されております。また、一日には、中核市会の会長の方からも、国がカード取得率上昇のために性急に普及ばかりを進めた、そして、自治体も大変一生懸命やってきたけれども、その中で無理がたたってミスが起きているのが実情

○早稲田委員　五千万件、この中から抽出方式でやると聞いておりますが、その抽出方式の方法もまだ決まっていないとも担当者から伺いました。そして、デジタル庁の職員が自らこれをやっていらっしゃるということですけれども、本当にそれでよろしいんでしょうか。 　それから、今、日程感が決まったらとおっしゃるということは、よほどまだ何も決まっていないという状況なのではないか、その中でこうやって進めてしまっていいのかということが、まだまだ不安が何にも払拭できない。そのことについてはいかがでしょうか。

○早稲田委員　今、私、次の質問で申し上げようと思ったのは、その仮名と漢字氏名の問題であります。これについては、法律、成立をしてしまいましたが、法施行後にシステム改修を行う、そういうふうに伺っています。 　だから、丸山知事がおっしゃっているのは、県がデジタル庁に問合せをしたと。制度は本人じゃないといけないんだけれども、本人の口座でないと登録できない、でもシステム上は登録できるようになっています、システムでははじくことがない、それを今、デジタル庁はそういう状況になっているんだということであります。 　そうすると、一年半後ないし二年後にこの法が施行されて、それからシステム改修をするというのであれば、二年半あるいは三年間、このままの状況で、また仮名と漢字ということがひもづけにならない、そしてまたはじかれてしまうとか、いろいろな問題は放置しておくということになりますが、いかがでしょうか。

○早稲田委員　でも、そのどのように点検していくかということが、まだ手法も決まっていないわけですよね。それから、日程感も決まっていない。その中で、法が成立したからといってそのまま進めるというのはおかしいということを申し上げているんです。 　担当者から聞いたときには、やり方が決まっていないんですと。デジタル庁の職員が皆さんでやっているようですけれども、六百人の職員さんがどのような日程感でやるのか、きちんとこれはお答えをいただかないと、今のこの国会質疑でも全然不安が払拭できない。やりますやりますとおっしゃって、ここに来て、自治体の皆様にも御迷惑をかけたと真摯にはお話をされていますけれども、自治体のせいにして、そしてまた事業者のせいにしてこれまで来たわけですから、その中で、今やります、日程感もこれからと言われても、ここは大きなところですから、非常に私は不安が拭えないということが明らかになったと思

○早稲田委員　いや、国会が閉会してからではないですよね。国会中にお願いします。いかがでしょうか。

○早稲田委員　是非国会中に、分かっていることを、その時点の発表をしていただきたいと思います。 　今の件は資料の一、二でありますけれども、本当に、三百九十三件、十割負担を患者に請求せざるを得なかったということがあります。そしてまた、他人の情報のひもづけも四十九件であります。こういう状況で進むということが、本当に国民の信頼回復には全然なっていないということだろうと思っています。 　さらに、この紙の保険証でありますけれども、今までは、月一回の目視による保険証の確認で、この保険証の過誤、過ち、こうしたものは〇・一％程度でありました。つまりは、年に数件あるかないかということですね。それなのに、マイナ保険証によってレセプト情報が入るといったって、一か月前の情報です。それからまた、全てが入っているわけではないし。こうした医療現場においても、マイナ保険証の有用性が非常に分かりにくいということがずっと言

○早稲田委員　加藤大臣、頭ごなしに、頭を越えてこうしたことを束ねでやられること、厚生労働省の皆さん、本当は私は不本意なのではないかと思います。幾ら閣議決定で決めたとはいえ、はい、そうですか、紙の保険証を今までやってきたけれども、まあやめちゃおうと、そんな簡単に厚生労働省が決めたとしたら、本当に残念極まりないと私は思います。 　そして、マイナ保険証の対応として、各医療機関に義務づけた、この環境整備であるオンライン資格確認の義務化、これは健康保険法の委任の範囲を逸脱していると言わざるを得ないと思います。 　このオンラインの資格確認の義務化で導入した医療機関のうちの六三％が何らかのトラブル。これは保団連の調査です。神奈川県保険医協会の中では、これは七割に近い数字でありました。そして、先ほど事務作業も軽減するというような御答弁がありましたけれども、五七％が、受付や請求事務など、負担が増えたと回

○早稲田委員　私はそこのところは違うと思います。 　それから次に、紙の保険証で受診をするということがもうできなくなるわけですけれども、マイナ保険証、今、マイナカードは発行枚数が、今まで普及してこなかったけれども、一挙に、マイナポイントについて二兆円かかりましたけれども、マイナポイント二万ポイントで、それで発行が九千七百万枚となっています。 　そして、このオンライン資格確認の運用を開始した病院が八五％、診療所七七％となっておりますが、この保険資格確認の状況は、紙の保険証による確認が九三％を今でも占めているということです。これを見ても、国民にいかに定着をし、根づいている、そしてそれによって問題がほとんどないということを物語っていると私は思います。それでもこの保険証を廃止するのか、全く理解ができません。 　本日の参議院の本会議ではこれが成立をいたしましたが、それでも、やはり施行令、例えば国

○早稲田委員　私が伺ったのは、この健康保険法については、省令でやっているから、これを一時停止、施行の一時停止をすることが可能ではないかということを伺っています。その点についてだけお答えいただきたい。

○早稲田委員　全く国民の声を聞かない。 　そういうことではなくて、今ここで成立をしても、これだけの問題が、マイナカード、マイナ保険証のトラブルが続出しているわけですから、それについても、また、全ての総点検がいつまでにできるという保証もないわけですから、だから、立ち止まって、国民本位の制度に変えるべきではないかということを私は申し上げております。 　その上で、それでは、他人のデータとひもづけられたり、他人の薬歴情報、健康情報など、これについて、例えば重篤なアナフィラキシーなどの健康被害が出た場合、この責任の所在は厚生労働省にもあると考えてよろしいわけですね、これは国が音頭を取ってやったものですから。しっかり、そうした今回のいろいろ、誤登録についての事実の謝罪。それから情報漏えいに関する賠償など、その点についても。二点伺います。