立憲民主党・無所属

○篠原（孝）委員　誰にも優しい、特に敬愛する同僚議員には優しい、立憲民主党の衆議院議員の篠原孝でございます。 　それでは、私の質問をさせていただきたいと思います。 　資料を四ページお配りしております。 　今話の中にも出てまいりましたけれども、洋上風力発電、非常にみんな熱心でして、今、ＪＥＲＡ、東電と中部電力の、この企業も石狩湾沖で洋上風力発電をやっていますね。それから、グリーンパワーインベストメント。Ｊパワー、九州でも、北九州、湾上でやっています。東京ガスも熱心になっている。それから、ユーラスエナジーホールディングスとか。 　今、言ってみれば、再生可能エネルギー、ＧＸ推進法、ＧＸ脱炭素電源法、ありましたけれども、その中に、へんちくりんなんですけれども、原発まで入って、六十年に運転期間を延長するとか、ああいうものは別の法律でやるべきであって、それをＧＸの中に入れているのはおかしいと思

○篠原（孝）委員　大臣、欲張りですね。洋上風力発電はいいですよ。ですけれども、原発にも、あっちもこっちもと。 　前も申し上げましたけれども、ドイツを見てください。ちょっと延ばしましたけれども、二〇二〇年に原発ゼロというのを、ロシアのウクライナへの侵攻で天然ガスが来なくなったから延びましたけれども、Ｇ７サミットに付随して行われた環境大臣会合で、札幌で高らかに原発ゼロを宣言しているわけです。私は、きちっと整理するなら整理する。 　それから、農地への、優しく言っているのに、また突っかかるから嫌になっちゃうんですけれどもね。今、太陽光発電の面積、日本は国内の面積の割合だったら一番高いわけです。平らな土地がこんなに少ないのに、そんなことをやっているところはないわけです。 　まして風力発電なんか駄目で、ヨーロッパが洋上風力発電と言っているのは、陸上の風力発電は、バードクラッシュもあるし、騒音もあ

○篠原（孝）委員　副大臣も黄緑色で、グリーンにアピールしてやっておられるんです、私も緑で支えていこうと。 　それでは、二ページ目の洋上風力発電の日欧比較というのを見てください。 　これは釈迦に説法かもしれませんが、頭の整理でよく見ていただくと、僕はけちをつけているんじゃないんですよ、そう簡単じゃないと。今、遠浅のを見ました。風速、風況。東北、北海道はびゅうびゅう風が吹いていますけれども、毎度じゃない。ヨーロッパは大体こんな、普通にそれなりの風が吹いていて、洋上の方が強い。だからちょうどいいんですね。 　じゃ、船と漁業とどうやって調整しているか。日本の周りの海の方がよっぽど船が盛んに航行しています。これとどうやって折り合いをつけるか。漁業は問題ですよ、大臣のところにも書いてありますように。それで、後でこの問題はちょっと時間があったら触れますけれども、ここのところを相当きちんとやっておか

○篠原（孝）委員　次に、六番目と七番目の質問を一緒に答えていただきたいと思います、時間が余り、前半のあれでなくなってしまったので。 　僕は、これは地元の産業の活性化に是非つなげていただきたいと思っているんです。原発の問題点は、電源立地地域対策交付金で、迷惑料で金をばらまいている。常識的に言ったら、そこに安い電力があるんだから、その電力を使った産業をそこに興していればいいんです。よく知りませんよ、アルミ製錬に電力をいっぱい使うんだったら、アルミ製錬業をそこのところにつくっておけばいいのに、みんな東京に送っている。場所を貸しているだけですよ。 　第二の原発にならないように、洋上風力発電は。無理かもしれません、無理じゃない、ここは経産省がやらなくちゃいけないことだと思います。バックアップすべきですよ、地元の産業を興すために、そこで産業、部品の調達ができるように。そうじゃなかったら、私はよくな

○篠原（孝）委員　デンマークのエスビアウ市ですか、それからイギリスのハル市ですか、それからドイツのここも、一万人とか八千人とか、そういう規模のものができているんです。あっちでやっているんですよ。日本はこういう配慮が本当に欠けているんですよ。だから、これをちゃんとやってくださいよ。 　それから、問八と九はちょっと省かせていただきます。 　和田内閣副大臣、おいでいただいていたのに済みません、一つだけ質問させていただきます。ただ、これは地こデジ委員会の方で、本チャンでやりますけれども、ちょっとだけ、触りだけさせていただきたいと思います。せっかくおいでいただいたので。資料の三ページと四ページはそれ用なんです。

○篠原（孝）委員　和田副大臣に悪いので、一つぐらい聞かないと。せっかくおいでいただいたので。 　この表を見ていただきたいんですけれども、これは今、内閣機能の強化というのをずっとやってきて、本当にそれが成功しているんです。成功し過ぎて内閣にいっぱい行き過ぎちゃって、漁業法の改正、二〇一八年にやったんですけれども、どこから取っかかりが出てやっているかというと、国家戦略特区でもって、一四年からいろいろやっているんです。そして規制改革会議に行き、最後に水産政策審議会に行ってやっているんです。これは、やってもらってもいいんですけれども、やはり内閣ばかりやって、こっちで押しつけるみたいな感じになっているんです。これはちょっと、全体の問題なんですけれどもね。 　またこの次やりますけれども、三十二も内閣に委員会、何とか会議があるんです。ちょっと横暴過ぎると思うんです。これについてどうお考えか。これだけ

○篠原（孝）委員　どうもありがとうございました。

○衆議院議員（中島克仁君）　御質問ありがとうございます。打越委員の御質問にお答えいたします。 　第五条第一項第三号の規定はいわゆる迷惑客を想定したものでありますが、障害者団体から、例えば盲導犬を連れていく場合や車椅子が必要な場合に宿泊拒否事由に該当することになるのではないかという御懸念が示されておりました。このような御懸念を踏まえ、修正案においては、第五条第一項第三号の要求を厚生労働省令で定めるものとし、厚生労働省令でその内容を明確化することで、およそ障害を理由とするものでないことを明らかなこととしております。 　なお、厚生労働省令では、例えば、宿泊者が従業員を長時間にわたって拘束し、又は従業員に対する威圧的な言動をもって苦情の申出を行う場合、他の宿泊者に対するサービスと比較して過剰なサービスを行うよう求められる場合などを規定することなどを想定していると聞いております。

○衆議院議員（中島克仁君）　お答えいたします。 　先ほども申し上げたとおり、第五条第一項第三号の規定はいわゆる迷惑客の事案を想定した宿泊拒否事由であり、その旨を修正により明確化することとしております。また、修正案においては、感染防止対策への協力の求めに正当な理由なく応じない場合における旅館業の営業者による対応の在り方について、今後政府において検討し、必要な措置を講ずる旨の検討条項を設けることとしております。これらの規定は、いずれも旅館業の施設の従業員の健康と安全を確保するという観点が欠かせないものであるという趣旨に立ったものであります。

○衆議院議員（中島克仁君）　修正案では、感染防止対策への協力の求めに正当な理由なく応じない場合における旅館業の営業者に対する対応の在り方について政府において検討し、必要な措置を講ずる旨の検討条項を設けることとしております。 　必要な措置の内容については政府が適切に決定するものと承知をしておりますが、その検討に当たっては、患者団体や障害者団体等から出されている不当な差別を受けることになるのではないかといった御懸念が払拭されるよう配慮することはもちろんのこと、旅館業の施設の従業員や他の利用者の健康や安全を確保することなど様々な事情が考慮されるものと考えております、考えられると思います。