立憲民主党・無所属

○鎌田委員　御理解いただきたいと言われても、一月に把握して、二月に大臣に報告して、もう今、六月なんです。そして、入管法の審議をして、参議院に我々送ったんです。これは、事実の確認を急ぎやり、もちろんその当該医師の方、もしかしたらいろいろな事情をお持ちかもしれない、それで時間がかかっているのかもしれないと拝察しますが。 　大臣、これですね、今、入管法の審議をやっているんですよ。この事実関係の確認を、きちんと調査をして、ウィシュマさんのときも、もう二度とこういうことが起きないように、そしてイタリア人の方が自死されたときも、二度とこういうことが起きないように、毎回二度とこういうことが起きないようにと言って、そして、この大阪の入管の、お酒を飲んだ医者が酩酊状態で診察しているということ、私も、実は、これは報道になる前に知っていたんです。でも、法務省から何の報告もない、公開もない。 　ですから、今こ

○鎌田委員　済みません。お答えできる範囲で結構です。訴訟というのは、国がその医師に対してということですね。

○鎌田委員　分かりました。 　いずれにしても、全国にある入管収容施設内の、一部、大阪でこういうことが起きていたということでございますので、入管法を審査し、参議院に送った我々としては、こういう事実もあったんだということでございますので、入管法、可能だった、不可能に、言い間違えた、朝令暮改も甚だしいし、不誠実だなと思いますし、こちらの委員会でも御報告もなかったし、私は、参議院に送りましたけれども、これは議事録に、私の意見として、一からやり直しをすべきだと、そういう、一からやり直しにすべきに値する入管法の今回の改定案だということは議事録に残したいと思います。大臣にお伝えをしたいと思います。 　それでは、インターネットを利用する、民事関係手続のＩＴ化に関する法案の質疑に入らせていただきます。 　裁判所に訴えて、提起申立て、フォーマット方式をお考えのようなんですが、どのような手続についてフォー

○鎌田委員　つまり、様々な手続がありますから、手続によってフォーマットは違う、違いが生じるということでよろしいですね。

○鎌田委員　できればフォーマットも、手続によって違うフォーマットですから、法案成立後に明らかになるんじゃなくて、できればこの法案を審議中に皆さんで審議ができるようになればいいなと思って伺ったんですけれども、利用者にとっての利便性というところは答弁いただきましたので、そこに御注意をいただいて、お願いしたいと思います。 　次に、破産手続について伺います。 　この破産手続なんですけれども、破産公告の在り方について特に伺います。 　今回の法改正では、破産公告に関する法制審の議論ですとか、あるいは司法書士の方々からの御要望、多く出ていますよね。それは、今回の改正案にどこか反映されているところはありますか。

○鎌田委員　済みません、端的にお願いします、御答弁。分かりました。 　局長、二〇一九年の、インターネット上で起きた、グーグルマップ上に、破産、再生手続をした人の住所の上に、ピンですね、目印、これを刺して可視化させるサイトの事件がありました。いわゆる破産者マップ事件なんですけれども、これは局長、御存じですか。これが一つ。 　それから、この事件は非常に社会的に問題になって、そのサイトは閉鎖されたんですけれども、今年に入って再び、今度は新破産者マップというものがウェブサイトに流用されました。これも全て官報を利用する破産公告の在り方から起因しているんですね。 　もうネット社会です。官報で破産公告がなされますと、よからぬというか、そういうお気持ちを抱いた人は、こうやってネット上でさらすんですよ。そして、そこで個人情報、破産した人、住所、それが全部明らかになっちゃうんですね。 　新破産者マップ

○鎌田委員　是非これは、議論がありましたから、引き続き議論していただきたいと思います。 　昨年の民訴法の改正も、今回の手続法の改正も、やはり大きな問題はプライバシーをどう守るか、外に情報を漏えいさせないようにセキュリティーをどうするか、サイバー攻撃に対応するにはどうするか、そういったところが大きな問題として背景にあるんですね。ですので、私は、そこのところは引き続き議論していただきたいと思います。 　残りの時間で二問いけるかどうか分かりませんが、期日におけるウェブ会議なんですけれども、大臣も御存じだと思いますが、もう日進月歩でＡＩの技術が進んでおります。 　やはり、成り済ましというものは昨年の法案審議でも議論になりましたけれども、ここにタブレットを、私、今日は御許可をいただいて持っています。素人のような私のような者でも、目の前にパソコンがあると、例えば、私が今、部屋の中を映し出して、誰

○鎌田委員　終わります。ありがとうございました。

○山田（勝）委員　立憲民主党、山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　裁判ＩＴ化についてです。 　離婚調停や破産などの民事手続がＩＴ化されることで、これまでかかっていた時間やお金が削減されるようになります。国民の多くの皆様にとって、利便性が向上し、司法にアクセスしやすくなるという大きな利点があります。 　しかし、一方で、個人情報の流出といった懸念点、これに対しては慎重な対策が必要であろうということで、御質問をさせていただきます。 　ちょっとお時間の関係で、通告ナンバー三から行かせていただきます。 　官報についてです。 　資料を御覧ください。鎌田委員からも御指摘がありました。現状、この資料一にあるとおり、官報にはこのように破産者情報が掲載されています。公開されている。まず、この理由を教えてください。

○山田（勝）委員　この官報に掲載されている破産者情報をきっかけに、資料二を御覧いただきたいんですけれども、先ほどもあったとおり、破産者マップ、これが事件化されています。このように、全国でどの地域に、まず何人ぐらいいるかと。これをクリックしていくと、具体的に、住所、名前、こういった個人情報がネット上で流出されている。大変ゆゆしき状態ではないかと思われます。 　この破産者マップ、まず、違法なのかどうなのか、教えてください。