立憲民主党・無所属

○中川（正）委員　そこで、技能実習に話を移していくんですが、ちょっと時間が限られてきたので。 　私が言いたいのは、技能実習制度も、いろいろなへ理屈をつけていないで、あるいは本音と建前というのをつくらないで、真っ向から、出稼ぎということを目的に入ってくる人たちに対してどのようにシステム、制度をつくっていくかという議論に立ち戻らないと駄目だということだと思うんです。 　そんな中で、中間報告が出ていますけれども、これには、技能実習制度は廃止をしますということが前提になっている。 　私は、これはうれしかったんです。廃止をして、恐らく、単純労働というのを真っ向から受け入れて、そこから彼らが日本の社会の中でしっかり自分の能力を発揮していくシステム、人権の擁護ということも考えてつくっていくにはどうしたらいいかというような、そういう議論に立ち返っていくんだろうということを期待したんだけれども、廃止と

○中川（正）委員　これは国際貢献と、もう一つ新しく入ったのが、働くということについても制度を設計しましょうということです。 　しかし、中身を見ていると、職業選択の自由度というのを広げましょうというところで止まっていて、やはり基本的な部分で、単純労働を彼らにとっての職場として生かしていく、そこについて言及がない、そこまでいっていないということ、これは基本的に問題だと私は思います。 　このままの中間報告の方向でいけばまた同じことを繰り返すという懸念が大いにあるということ、これを指摘して、大体時間が来たようでありますので、終わりたいというふうに思います。 　以上です。ありがとうございました。

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属の鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 　裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書について幾つか伺わせてください。 　報告書の九ページで、最高裁は、二項特別保存に付されている記録の件数の調査や憲法判例百選掲載事件の記録の保存状況等の調査を行ったものの、具体的な保存、廃棄の状況に関する調査までは行わなかったとあります。また、それ以前の二項特別保存の運用や記録の保存、廃棄の在り方について、全国的な調査、検証も行わなかったとありますけれども、こうした措置が行われなかったのはなぜなんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　一年後にいろいろ対策ということになったわけですけれども、確認なんですが、その一年間については、資料は廃棄されなかったというような理解でよろしいんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　それで、当該記録の記載事項及び事件管理システム等の入力事項を確認し、日刊紙二紙に掲載していれば直ちに二項特別保存に付する手続を行うとあるんですけれども、これは、二紙といっても、地域面も含めると膨大な量になると思うんですね。また、新聞も早版と遅版があったりと、全ての紙面が一致しているわけではございません。またさらには、すごく小さな囲み記事で裁判記事が出ているところもあると思うんですけれども、こういう中で、具体的に、誰がどのようなフローで、責任を持ってこの対策を行うんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　そうなんですよ。御答弁いただいたように、各庁で対応はまちまち。かつ、細かく見る方だったらいいと思うんですけれども、私のように大ざっぱな人間だと、不適切な人員配置になってしまうこともあり得るかと思うんですけれども。 　例えばネットで定期的に記事数を検索するとか、もっと具体的な、人のマンパワーに頼らない対応というのはできないんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　重ねてになるんですが、先ほど吉田委員からの御指摘もありましたけれども、マンパワーで、そこでみんな頑張っていって対応するのだと同じような失敗が起きてしまうのではないかなと心配しておりますので、マニュアル化と徹底をお願いしたいと思います。 　調査報告書の二十一ページに、これら関係職員の認識や行動をもたらした要因としては、これまでの最高裁による不適切な対応があるのであり、あくまでその責任は最高裁にあることを付言しておくとありまして、私も、この法務委員会で、最高裁事務総局の強大な権限やそれに対する多くの批判については度々紹介させていただいておりますけれども、一般組織で責任となると、それがポストに関することであったりするんですが、最高裁では、具体的に、誰がどのようにこの責任を取ったんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　要は誰も取らないということですよね。人、人、人、チェックするのも人、責任を取るのも人。大変、これは度々御指摘させていただいているように、事務総局の強大な権限で、日本全国の裁判所の皆さんが大分忖度をしているというような、そういった指摘もある中で、また最後、誰も責任は取りませんということになると、また同じようなことが起こってしまうのではないのかなと大変不安に思っておりますので、是非是非、重ねてマニュアル作りについては徹底をしていただきたいとお願いを申し上げます。皆さんもサラリーマンなので、余り責任、責任と僕も言いたくないんですけれども、やはりどこに責任があるかということははっきりと示していただきたいとお願いを申し上げます。 　では、具体的に、認定プロセスの整理と見直しはいつから始まるんでしょうか。最高裁の方から判例集登載事件を周知するのはいつからになるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　どうぞよろしくお願い申し上げます。 　そうすると、どんどんどんどん資料が蓄積されていくということで、蓄積されていく資料は国立公文書館に移管していくということなんですけれども、報告書の中ではそれぞれの裁判所のキャパシティーは結構あっぷあっぷで大変なことになっているとあったんですが、公文書館のキャパシティーというのはどの程度あるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　少年事件等の保存、廃棄の在り方について伺ってきたんですが、一応、ここで、刑事参考記録の保存と廃棄の在り方についても確認をさせてください。 　裁判の確定された後の刑事事件参考記録の中にも、当然、この報告書の中にあるように、歴史的、社会的意義を有する国民の財産は含まれているという理解でよろしいでしょうか。