立憲民主党・無所属

○神津委員　可能な限り把握するということは記載されておらず、これを把握した上で、可能な限り公表することと書いてあるんですね。だから、把握しても公表しないことがあるのかというところを聞いております。

○神津委員　今の御答弁なんですが、把握したものについては全て公表するということでよろしいでしょうか。

○神津委員　明確な御答弁、ありがとうございました。 　次の、二番目に指摘されていることなんですが、閣議決定に明記されていない案件が三千二百十二件あって、その金額が六百七十二億円ありました。 　これについてなんですが、これに対しては、閣議決定文書等に示されている内容の範囲内で施策を実施するということで推進室から会計検査院に返答が行っているんですね。 　この閣議決定文書等と書いてあるんですが、この「等」というのは何を指すのか、教えていただけますか。閣議決定以外の案件、目的以外の案件も結局これはやっていくのかどうか、その辺について詳細を教えていただければと思います。

○神津委員　閣議決定された文書以外はないということでよろしいですか。それ以外の、何かしらの計画とかで示されている案件をやっていくということはないということでよろしいでしょうか。

○神津委員　分かりました。ありがとうございます。 　閣議決定の中では、案件のリストというものが閣議決定されると思うんですが、その案件のみということでよろしいですか。済みません、明確にお願いします。

○神津委員　私、このアンブレラ法についてちょっと、やはりこの「等」というところが、この法案、実はすごく多く使われ、頻繁に使われているんですね。 　一番のやはり問題点というところは、この大規模自然災害等の「等」というところが大きな問題だと思っておりまして、この「等」というのは何を指すのか。大規模自然災害ではなくて、中規模自然災害とか小規模の自然災害も含むので「等」と書いているのか、その辺、ちょっと明確にお願いいたします。

○神津委員　ありがとうございます。 　配付資料二を御覧いただきたいんですが、これは、老朽化も含めていくと非常に大きな法案となってくる。元々の法案の前文を読んでいただくと、明らかにこれは自然災害に対する法案なんですね。老朽化を含めてしまうと、もちろん、一部の老朽化は自然災害に含められると思うんです、自然災害対策に含められると思うんです。ただ、そうでないものについても含まれてしまっているのがこの法案の大きな問題ではないかというふうに思っております。 　最後にちょっと一問だけ伺います。 　レジリエンス懇談会の中で、国土強靱化関係予算について当初予算に盛り込むべきではないかということで、今補正予算でやっていると思うんですが、当初予算に盛り込むべきではないかということがうたわれておりますが、いかがでしょうか。

○神津委員　今、五か年加速化計画というもので既に案件のリストというものがあるわけなので、その点、次の年は大体幾ら使うのかというところは分かっているので、この辺、是非当初予算に含めていただければと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○中川（正）委員　立憲民主党の中川正春です。 　今日の審査会は、参議院の緊急集会について、先般の参考人質疑を踏まえての議論になります。 　私は、ここでは、もう少し原点に立ち返ったところを話の出発点としていきたいというふうに思います。 　この出発点というのは、緊急事態条項が必要かどうかということでありました。この論点については、私たちは、憲法に緊急事態条項、すなわち、通常の統治機構を超えて権力を集中させ、緊急事態に対応する権能を明記するということは必要ないというふうにこれまでも申し上げてきました。それぞれの法律の中で体制がつくられているということであります。 　不文の法理である国家緊急権を実定化し、憲法上の緊急事態条項を設けるということは、かえって権力によるその濫用のリスクというのを高めていきます。緊急事態の大義名分の下、緊急事態条項が濫用されるというリスクであります。 　そのよう

○近藤（昭）委員　立憲民主党の近藤昭一でございます。 　私は、緊急事態条項及び緊急事態における国会議員の任期延長問題について発言をさせていただきたいと思います。 　そもそも緊急事態条項とは何かということでありますが、自民党は二〇一二年に、憲法改正草案を発表しました。その内容は、一つ、内閣が緊急事態宣言を出し、二つ、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定でき、三つ、予算の裏づけなしに財政上必要な支出その他の処分ができ、そして四つ、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる、五つ、緊急事態中は基本的人権の保障が解除されるというものであります。 　内閣が緊急事態宣言を出すことで、内閣は、一つ、国会の立法権、二つ、予算の決定権、三つ、地方自治体を独占し、四つ、国民の基本的人権を侵害できるなど、憲法の民主主義、基本的人権に関わる諸原則を停止できるという内容であります。つまり、緊急事態