立憲民主党・無所属

○吉田（は）委員　私、ちゃんと、今回入管法でも注目されましたウィシュマさんの事件もありました、人権擁護局がこの入管の中での人権侵害のことを、本当に私は真剣に捉えていただきたい。 　人権擁護局の方も、ちょっと私、職員の方を調べてみましたら、本省で二十八人、現場で二百七十三人、合計三百一人の方が、先ほどお話しになりました十五万件の人権相談、そして人権侵犯事件という意味では七千八百五十九件、この人数で対応して、一体どのぐらいの時間を一つの相談に費やしてくれているんだろうと、ちょっと不安になりました。相談は寄せられるけれどもスルーされているということがとても多いんじゃないかなというふうに思いました。 　今日はちょっと時間がないので、引き続き、質問の機会がいただけたときに、ここをちょっともう少し深掘りしていきたいんですが。 　私、まず、人権侵害に関するところで、ある方にお声を聞いたので、ちょっ

○吉田（は）委員　入管施設の中でも、私、今回質問にはできなかったんですけれども、研修プログラムがあるということは伺いました。でも、こういうことをやはり軽々に言ったり、そのことによって在留許可の基準が設けられているとすれば、そもそも結婚というのは何なんだ、夫婦というのは何なんだ、私はそこの大きなところに立ち返ります。相手がどんな人であれ、結婚するとき、その二人が合意をして結婚し、一緒にいたいというふうに願うのは、これは私は当然の人権だと思っています。 　それで、このスリランカ人の男性なんですけれども、難民申請二回目です。今回の入管法の基準でいくと、もう三回目申請で強制送還になるかもしれないんですよ。この旦那さんも、うつ病になり、自殺未遂までして、かつ、その診断書もある、精神障害の二級の手帳もあるということで、こういう状況である方を強制送還するというのは、まさに人権侵害になる、人道に私は反す

○吉田（は）委員　配偶者の欄はないということでよろしいですよね。 　ちょっと今、やはり、二回目申請している人、これはすごい思いで二回目申請していますよ。最初の参与員と違う人でないと多分納得できないです。 　同じ人だったら、もうどうせ一回目、見たから、二枚目の方だけ見てさっとやりますよ。今、参議院の方でも、一人何件審査しているのかというのが問題になっていますけれども、私、これはちょっと問題だと思います。是非、別の参与員の方にやっていただかなければ納得できません。 　この点、ごめんなさい、最後に一つだけ質問させていただきますけれども、この二回目申請者のうち、私、以前の法務委員会で、日本人配偶者のいる方は何人いますかと聞いたら、分かりませんというふうに聞かれたんです。 　これは質問通告もさせていただいたんですが、この二回目以降で日本人配偶者のいる方、夫婦として一緒にいたいと思っていらっし

○吉田（は）委員　それはやはりおかしいですよ。どんな苦しい思いをして、自分のパートナーと引き裂かれるというのはどれだけの苦しみでしょうか。私は、これを真剣に取っていただきたい。御自分の、ちょっと西山次長がどうか分かりませんけれども、やはり自分の大切なパートナーと引き離されるというのは非常な苦しみですよ。 　紙ベースでこの申請書類があるということだったんですけれども、データベース化もしていないのかなとか、やはりそこに注目していないのかな、今、この入管法の中で、どうなるんだろうという、震えていらっしゃる方々の気持ちを、是非、西山局長、分かっていただけないでしょうか、調べていただけないでしょうか。

○吉田（は）委員　ごめんなさい、それは理解できないです。 　紙で全部見直すとか、ちょっと、やはり法務省も、電子管理、そういうこともなさった方がいいと思いますし、紙ベースで、参与員の人にコピーを渡して、またその紙をどうしているんだろうとか、ちょっと管理上の問題が私はあるんじゃないかなというふうに思います。 　是非、この思いは、もう本当に、今、この委員会の外にいらっしゃる方々、持っていらっしゃいますので、改めましてお願いを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○中川（正）委員　先ほどの話の続きなんですけれども、素直に、もっと、この問題だけじゃなくて、しっかり背景を調べるような形で調査をしますというふうに答えたらいいんですよ。すぐにそういう、できない、あるいはするのが難しいというような姿勢でここに臨むものだから、だからあなた方が誤解されるんですよ。そのことを指摘しておきたいというふうに思います。 　一般質疑の時間をいただいて、ありがとうございます。 　まず、さっきの裁判所の記録の保存に関連して、少し、一つだけ私もお話をしたいと思うんです。さっきの吉田委員との関連もあるんですけれども、デジタル化です。 　調査報告を見ていますと、考え方と姿勢の改善で三つほど、こういうふうにやっていきますよという形で提起をされていますけれども、国民の資産として保存をしていくという考え方、これが一つあると思うんですが、もう一つ、確実に欠けているのは、これをどう活用

○中川（正）委員　すぐにそういう障害となる話が前に出て、これをいかに活用するかということがやはり何も出てこないということ、ここなんですよ。 　実は、昨日の新聞に、アメリカでなんですけれども、チャットＧＰＴで裁判の弁論を書いて出した弁護士がいた。ところが、よくよく検証してみると、このチャットＧＰＴが実在しない判例を引っ張り出してきて、そのことが判明をして、どうもこの弁護士は罪に問われそうな状況になっているということなんです。 　世界の現実というのはもうそこまでいっているんですよ。テキスト化して、それで過去の判例というのがしっかり電子的に活用されることはもう大前提になっているんです。にもかかわらず、皆さんの意識というのが全く違ったところにあるということに対して私は警鐘を鳴らしていきたいというふうに思いますし、このままでは駄目だということを指摘しておきたいと思います。 　これは、答弁しろと

○中川（正）委員　頑張ってください。予算もしっかりつけてやってください、大臣。ということを指摘しておきたいというふうに思います。 　私のこだわりのテーマに次は移っていきたいというふうに思います。 　外国人の受入れの制度全般にわたって様々にこれまで問われてきたことを、改めて、個々の受入れ制度に関連して聞いていきたいというふうに思います。 　一つは、やっとのことで、今かという思いがあるんですけれども、技能実習制度の見直しについて、中間報告が出されてきました。これまで様々な問題点が指摘されてきたにもかかわらず、根本的な改善がなされなかったために、日本に憧れてきた多くの外国人、出稼ぎ労働者ということだと思うんですが、人権侵害という犠牲を強いてきた、これに悔いが残ります。それだけに、思い切った改革に結びつけていくべきだと思っております。 　今日は、技能実習生の問題と同時に、定住外国人、主にブ

○中川（正）委員　いわゆるステータス、日系というステータスに応じた定住ということだと思うんですが、日本の社会がそれを受け止めるときに、日系だからといって特別に何か負荷がかからないかというと、現実はそういうことじゃない。 　私の三重県の鈴鹿市、あるいは四日市市なんですが、ここで、やはりもう二十年以上前から、定住外国人の割合というのは相当の部分でありまして、それを地方自治体に全部投げているものだから。国としては、この人たちに、例えば言語をどういうふうに教えていくのか。あるいは、安定した形で就労に就いていけるのか。さらに、もっと問題だったのは、子供の教育をどうするのか。これは全部、家族帯同ですから。 　こういう社会の負荷というのは、一般の外国人をいわゆる労働者として受け入れる社会の負荷と同じだけ、日本の社会ではかかってくるんですよね。それを全く無視して、日系だからという形で、門戸だけ開いた。

○中川（正）委員　一度そういう分析もしっかりしておくべきだというふうに思います。 　そうした意味からいくと、このルートというのは、確実に移民ルートというか、それぞれ、日本に定着をしていくことが前提の受入れルートということを言っていいんだというふうに思うんです。ところが、制度そのものがそういうふうになっていないものだから、職場、言葉、あるいはさっきの子供の教育について問題が堆積、累積してきているということがあったということだと思うんですね。 　少なくとも、職業は自由に選択できるということにはなっています。しかし、言葉の障壁はある。だから、多くは外国人専用の派遣会社を通じて職を得ています。これは不安定な非正規でありますから、思い出していただくと分かるように、リーマン・ショックのときにこれが顕在化して、日本でそのまま失業者としているということは日本を不安定にするからというので、国が負担をして