立憲民主党・無所属

○野間委員　立憲民主党の野間健です。 　本日は、まず、障害者福祉の六十五歳の壁の問題について質問させていただきます。 　今、障害者の方のほぼ半数以上、五二％以上が六十五歳を超える、そういう時代になっております。人口でいいますと五百万人以上の障害者の方が六十五歳を超える、高齢化の世代に入っているわけであります。 　六十五歳になる前までは障害福祉サービスを受けていた障害者の方が六十五歳から介護保険に入らなければいけないということで、例えば、住民税非課税世帯の非常に家計も苦しい障害者の方が介護保険に入ることによって自己負担が生じてくる、そしてまた自分がそれまで通い慣れていた事業所にも介護保険サービスに移れということで行けなくなるということで、今までも、岡山市や千葉市に住む浅田さんとか天海さんが訴訟を起こして、岡山においては浅田さんは勝訴しています。そして、千葉でも、東京高裁で彼は勝ったわけ

○野間委員　確かに、今おっしゃったように、新高額障害福祉サービスなど、あるいは共生型サービスの施設をつくったり認定したり、穴を埋める政策はされているんですけれども、例えば、新高額障害福祉サービスなどは非常に手続とか要件が煩雑でほとんど使われていないというんですね。一昨年の調査だと、一自治体当たり年間三・四人しか使っていない、ほとんど使われていないと。そしてまた、共生型サービスも施設がまだまだ少ない状態で利用がいっていないということでありますので、なかなか、厳しい立場にある六十五歳を超えた高齢の障害者の方に寄り添った形にはなっていないと思います。 　そこで、障害者総合支援法と介護保険法のはざまであえいでいる皆さんを助けるためには、両法の何らかの意味での統合とか、あるいは市町村の、今、自主性とか裁量権を与えるということは言っていますけれども、なかなか、具体的にもよく分からないし、また、そうい

○野間委員　るる対策は打たれているということなんですけれども、制度に高齢化した障害者の皆さんを合わせるのではなく、やはり障害者の皆さんの生活実態に合わせて制度を是非運用していただきたいと思います。 　次に、先ほどもちょっと薬価、薬の話が出ましたけれども、特に漢方薬や伝統的な医薬品についてですね。 　薬価の決め方、新薬も、漢方薬の場合は千年とか二千年前から一つの薬というのは決まっていますので、薬価が上がるとかということはもう考えられませんし、新薬が出るということもないわけです。薬価はある意味基本的には下がっていく一方なんですが、今はどういう決め方になっているんでしょうか。

○野間委員　確かに、不採算品の再算定などの仕組みを使って何とかコスト割れがないようにということでやっていることは分かるんですけれども、いわゆる漢方薬全体から考えると、非常に継ぎはぎ的な、その場その場を何とかしのいでいくというやり方だと思います。 　それでは漢方薬を産業として維持していくことは非常に難しいですし、先が読めない産業になってしまっていると思います。私も地元鹿児島で薬草の栽培をやっているんですけれども、国産の漢方薬の原材料は二割しかない、八割が中国を始めとした輸入の薬草に依存しているという状態になっています。 　御承知のとおりだと思いますけれども、例えば中国は中医薬ということで、世界の二百か国ぐらいに中医薬ということで東洋医学のいろいろな輸出をやっていますよね。一つの戦略物資として、輸出産業として伸ばしているわけです。我が国が非常に高度な漢方薬の製造技術といったものを今後産業と

○野間委員　是非、農業のためにも新しい作物として育てていっていただきたいと思います。 　次に、子供医療費のいわゆる自動償還請求という問題についてちょっとお聞きしたいんですが、少々お恥ずかしい話でありまして、鹿児島県でしかこういう現象が今起きていないということなんです、現象といいますか。 　課税世帯の未就学児童に対して窓口負担ゼロ、鹿児島県以外の都道府県はゼロだということを実行されているんですけれども、鹿児島県の場合、窓口に課税世帯の未就学児が行くと、お金を払うんですね。後で返してあげますということで、窓口に行ったときにはお金を払わなきゃいけない。ところが、本当に厳しい家計の方は、手元に現金がないとなると、子供さんを、今日はちょっと我慢しなさいということで、医者に行けないということが実際に起きているんです。 　なぜ鹿児島県だけがそうなっているかといいますと、国民健康保険の国庫負担減額調

○野間委員　是非、早く廃止をしていただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。確かにこういう仕組みはあるんですけれども、少子化の問題を含めて、厳しい家計にある子供さんたちを助ける意味で早く廃止の措置をしていただきたいと思いますけれども、大臣の御見解を聞きたいと思います。

○野間委員　非常に前向きの答弁があったと思います。今、鹿児島県で困っている家庭の保護者の皆さんも聞いていただいたと思いますけれども、希望を持って、そういう意味で廃止に向かっているということを確信して、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、前半は、日本の労働生産性をいかに上げて給料をアップするかというテーマ、そして、後半は、地元の障害者の御家族が悩んでおられる切実な問題について伺います。 　政府は、五月十六日、三位一体の労働市場改革の指針を発表しました。現在、国の在職者への学び直し支援策は、企業経由が七五％、個人経由が二五％となっています。これを、今後五年かけて、働く個人が主体的にこの学び直しプログラムを選択可能となるよう、全体の半分以上が個人経由での給付となるようにし、在職者のリスキリング、新しい技術の学び直しの受講者の割合を高めていこうという指針であります。 　正規の労働者については、私もこの方針でよいと思います。しかし、問題は、パート、派遣、そして契約社員などの非正規の労働者です。この非正規労働者については、労働者側も、そして企業側もリスキリングに対する動機づけが

○井坂委員　今大臣がお答えいただいたように、指針の中にも一行だけ非正規労働者のことは書いてあるんです。ただ、おっしゃった内容というのは、これまでもやってきたことでありますし、また、やはり主に正規雇用の労働者を想定に用意をされている政策だというふうに思いますから、是非、問題は認識していただいていると思いますので、ほっておくと非正規労働者のリスキリングは進まないということで、そこに特化した更なる工夫を考えていただきたいというふうに思います。 　次に、長時間労働の是正についてであります。 　日本の労働生産性が低迷している一つの原因に長時間労働があります。私は、長年、この厚生労働委員会や予算委員会で長時間労働を減らす議論、そして議員立法の提出をしてまいりました。その後、過労死など痛ましい事件もあり、政府も長時間労働の規制にかじを切ったわけであります。 　しかし、長時間労働の是正は、労働者の健

○井坂委員　土日祝日とかいろいろ柔軟にやっていただいても、やはり残業続きで、更にその隙間を縫ってリスキリングというのは現実的に大変難しいというふうに思いますから、是非、長時間労働の是正というのを、特に、今後個人給付が中心になるというのがポイントですので、これは、これまでみたいに働いている時間内に企業がリスキルを提供するという形では今後なくなってくるということでありますから、そういった文脈でも、長時間労働の是正を更に進めていただきたいというふうに思います。 　この長時間労働の是正は、少子化対策のためにも必要だと考えています。子育て支援や児童手当などの金銭給付ももちろん大切です。しかし、男性が育児、家事をする時間が短過ぎるということも少子化の大きな原因と言われています。 　参考人に伺いますが、少子化のためにも、子育て世代の男性の長時間労働をどのように是正をしていくのか、お伺いいたします。