立憲民主党・無所属

○大河原委員　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約において規制され、国内でも化学物質審査規制法によって製造、輸入が禁止されています。使用も禁止するのが当然ではないかと考えますが、実際には使用されている事例があると聞きます。それはどんな事例なのか、御紹介ください。

○大河原委員　製品になっているものというものは、回収をしたわけではありませんから、泡消火剤など、やむを得ず使用した例もあるのではないかと思います。やむを得ず使用した場合の報告や周辺への情報提供が必要だと私は考えます。 　そこで、伺います。泡消火剤の国内の在庫量は三百四十万リットルと聞きました。これをなくすための施策について伺いたいと思います。 　防衛省で公表されている基地や船舶にある泡消火剤を二〇二三年度までに全て処理する計画があります。進捗状況はいかがでしょうか。

○大河原委員　消防庁は、令和四年度末までに現在保管しているＰＦＯＳを含む泡消火剤を全て廃棄する計画を立てるよう令和二年六月一日に通知していますが、これは達成されたんでしょうか。伺いたいと思います。

○大河原委員　ここまでの御答弁にいただきましたように、有機フッ素化合物は全国各地に存在しています。 　漏出防止策、漏出対応マニュアルはどうなっているのでしょうか。

○大河原委員　土壌や、土や大気、水などを通して人へ暴露される有機フッ素化合物は永遠の化学物質と言われていますが、無害化するための方策は、方法はあるのでしょうか。

○大河原委員　御答弁ありがとうございます。 　焼却処分ということで破壊するという方法とお答えいただきまして、ちょっと驚きました。焼却をする、そのときの温度とか、もちろん燃やした後の処理などの問題も多数あるんだろうと思いますが、今後とも勉強させていただきます。 　水のような公共資源の汚染除去、無害化の促進は、私は本当に大きな行政の責任として行われるべきだと考えています。誰もが安全な水を飲むという基本的な権利を保障するという視点からの取組を強く望んでおります。 　次に、専用水道について伺います。 　学校や病院など大規模施設では地下水を専用水道として利用している例も多いと思いますが、専用水道も検査対象として対応しているのか、伺いたいと思います。

○大河原委員　専用水道については、盲点にならないようにしっかりと監視していただき、管理者に対する支援もお願いしたいと考えております。 　そして、最後に、人への暴露調査について伺います。現在、環境省が行っている化学物質の人へのＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ暴露及び疫学調査は、どのようなものになっているでしょうか。

○大河原委員　エコチル調査につきましては、十万人の親子という大がかりなものと私も認識して、大変注目してまいりました。化学物質の人へのばく露量モニタリング調査は、一方で、対象者が九十名という小規模な調査となっていますが、エコチル調査は、国際的にも評価されていると聞いております。しかし、親子という限定もございますし、東京がそこに入っていないということも、ちょっと私としては疑問も持つところでございますが、限定的であることから、これではやはり、まだまだ不十分だというふうに言わざるを得ません。 　調査結果を有効に活用するためにも、今後は大規模そして継続的な化学物質の人への暴露調査が必要であると考えますが、環境大臣のお考えをお聞かせください。

○大河原委員　日本は清潔で安心できる国と言われております。家庭内でも様々な化学物質があふれている現状がありまして、全国各地で明らかになっている有機フッ素化合物による汚染は深刻だと私は考えます。 　地元東京多摩地域で問題になっている地下水汚染ですが、地下水は、非常にゆっくり、見えない水の道を移動していきます。地下水は社会的共通財産であり、汚染されたから取水を止めれば済むというものではありません。汚してから除去すると考えるのではなくて、未然防止、まずは汚さないという考え方に基づいた施策を基本にしていただきたいと思います。多摩地域の地下水を飲み続けられるものにしたいのです。 　そのためにも、汚染源の特定が急がれるだけでなく、有効な汚染源除去などの対応、自治体への支援に、国として責任を果たすよう強く要望いたします。さらに、有害化学物質全般の規制等も重要な課題であることを指摘して、本日の質問を終

○江田委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕