立憲民主党・無所属

○松原委員　検討していきたいと。検討していきたいという言葉は、私は、フードテックの観点からも、こちらの議連も私、事務局長をやっていますから、フードテックの観点からも重要なので、予算をつけて、フードテックはもう三周遅れぐらいですから、世界に対して。頑張っていただきたいと思います。 　大臣、もうそろそろ、お二方、大丈夫ですよ。結構です。ありがとうございます。 　最後に、内閣府に、公文書というものはどういうものか、何が公文書に該当するのか、このことについて、担当局長ですか、お伺いしたいと思います、内閣府。

○松原委員　今日は時間的に外務大臣は呼んでおりませんが、あさっての外務委員会でこれはきっちりと話を詰めていきたいと思っています。 　つまり、内務省が戦前作った文書は、今のカテゴリーでいくと公文書であります。その公文書に書かれていることを主張するというのは、公文書館を、私も公文書館をつくる超党派の議連の副会長をやっておりますが、メンバーをやっておりますが、公文書館をつくるという意味は、そういった公文書をもって、様々なエビデンスとして我々は使っていくということです。 　そのことに関して、今日はもう時間がないので議論しませんが、次回の外務委員会で、徹底して、林さんを含めて議論していきたいと思っております。 　今日はありがとうございます。以上で終わります。

○江田委員長　次に、大河原まさこ君。

○大河原委員　立憲民主党・無所属の大河原まさこです。 　本日の質疑も、車椅子から着座のままさせていただきます。委員長始め委員各位の御了解、御配慮に感謝して、質問に入らせていただきます。 　本日は、有機フッ素化合物による地下水汚染問題について質問いたします。 　長年、私は、東京の水連絡会の市民の皆さんとともに活動してきました。私は、命の源である水や空気、土を汚さない暮らしを実践する方々とも思いを同じくし、水は最重要な公共資源として大切に守り続けていきたいと考えています。 　さて、今、私の地元である東京多摩地域で、有機フッ素化合物による地下水と水道水の汚染が大きな問題となっています。 　有機フッ素化合物は、熱に強く、油や水をはじく性質で、泡消火剤を始め、焦げつかないフライパンやレインコート、カーペットなどの防水加工材料として、身近なところで便利に利用されてきました。 　ＰＦＡＳの一

○大河原委員　今の御答弁で、以前から汚染が把握されていた、しかも、かなりの汚染地域が、井戸があるということが分かりました。 　多摩地域の水道水として利用している取水井戸からも有機フッ素化合物が検出された問題で、東京都が取水を停止した井戸は七市、十一の浄水施設で三十四本にも上ります。しかし、取水を停止するだけでは問題は解決いたしません。汚染の対策には、まず汚染源を特定し、除去することが必要だからです。 　では、次に、水道水の汚染状況を伺いたいと思います。

○大河原委員　重ねて申し上げたいと思いますが、汚染地下水をくみ上げなければよいというわけではありません。私は具体的な汚染対策がまだまだきちんと立てられていないと考えておりますが、このように大問題である、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡによる汚染問題について国としてどう取り組んでいくのか、大臣に伺いたいと思います。

○大河原委員　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ汚染については、沖縄や東京多摩地域に限らず、全国的な問題です。有機フッ素化合物汚染は、いまだ汚染源の特定もされず、有効な対策もないままに、市民の不安は募るばかりです。一刻も早く汚染源を特定すべきです。仮に、汚染源の特定ができない、あるいは必要以上に時間をかけるなら、国の責任として不安を解消するために必要な対策をきちんと講ずるべきです。 　二〇一九年、ＮＰＯ法人ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議が中心となって、東京都国分寺市、東恋ケ窪浄水所と府中武蔵台浄水所から配水される区域に五年以上居住する市民二十二人の血液検査を行いました。血中濃度の平均が、府中市で全国平均の二倍、国分寺市で一・五倍だったと判明し、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議は、環境省と東京都に、多摩地域の住民の健康調査を求める提言書を提出しました。 　さらに、今年、市民団体、多摩地域の

○大河原委員　健康調査は、継続的、持続的に必要です。立川市の民間病院では、血液検査を受けた人を対象に相談窓口が開設されました。東京多摩地域の六百名の血液検査の最終報告が近々出されると聞いています。市民の不安を払拭するための施策が必要であることはもちろんですが、まずは汚染濃度が高い地域だけでも、希望する人が血液検査を受けられるようにすべきです。 　次に、報道されております沖縄への支援金十六億円について伺います。 　大工廻川と合流する比謝川を水源に含む県管理の北谷浄水場で、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの除去に使う活性炭切替え事業が約十六億円に上り、国が費用負担したという報道でした。その件について伺います。

○大河原委員　活性炭の切替えは何回も行われると思いますが、こうした費用支援は今後とも継続すべきだと考えます。いかがでしょうか。

○大河原委員　ＰＦＡＳによる地下水汚染問題、河川の汚染問題、全国的なものでございます。全国どの自治体にも適用されてしかるべきと思いますが、防衛施設の管理上も、是非とも、自治体からの要請に、迅速にそして誠実に向き合っていただきたいというふうに思います。御所見をお願いします。