立憲民主党・無所属

○阿部（知）委員　無症状感染者とおっしゃいましたが、御家庭の中で一人出れば、御家族みんなそうであります。そして、実は、無症状感染者とは、誰が感染者であるか分からない状態であります、症状がないから、検査しなければ。 　どこまで拒否し得る範囲になるのか。私はこの等があることで非常に混乱をすると思います。 　突き詰めて言えば、全ての宿泊者のＰＣＲをやるのか、例えば、コロナの場合。だって、無症状感染者はいっぱいです。ちなみに、いろいろなデータだと、ダイヤモンド・プリンセスでは八割が無症状感染者であったといいます。 　本当に、等を入れるということが、無用な人権侵害や、まあ、コロナを例に取りましたが、次に来るものは分かりません。私は大臣に確認したいですが、この等という言葉は、便利であっても、人権という側から考えると、これは拒否できる法案ですから、私はそもそも、法改正、この点は不要と思っていますが

○阿部（知）委員　申し上げたかったのは、例えばコロナを例に取りましたが、無制限だということなんです、無症状感染者というと。それから、おそれとか、こういうものは法体系の中でよほどしっかりした歯止めがないと拡大の方向に参ります。 　続いて質問させていただきますが、私は二〇〇二年に成立した身体障害者補助犬法の事務局をやっております。この法律は、橋本総理の時代に、この国会の赤じゅうたんに犬を連れて、介助犬です、身体がお悪い木村さんとシンシアが国会に来られて、橋本総理にもお目にかかって、バリアフリーに、もっと盲導犬も身体障害者補助犬も聴導犬も、どこへでもそのユーザーとともに行けて、仕事にも就けるし、外出もできるしということを願った法律であります。 　そして、皆さんのお部屋にも貼っていただいていますが、こういうステッカーもありますので、また是非議連にもお力添えいただきたいと宣伝をさせていただいた上

○阿部（知）委員　私は自分が関わっている補助犬を事例に取りましたが、車椅子のユーザーでも同様に宿泊の拒否は今もございます。今、大臣が御発言いただきました資料は、私のお手元の皆様への資料の、資料三と四につけてございますが、小売店、飲食店、宿泊施設、医療機関、交通機関、マンション、その他様々なところで拒否が起こっております。二十年間いろいろ努力してまいりましたが、繰り返し起こる。周知といっても、なかなかと思います。 　そして、次のページには、どのくらい改善されたかということでありますが、宿泊施設というものだと半分ほどしか改善がされないというのが次のページに載せてございます。 　そこで、厚生労働省の方で、次のページのピンク色のリーフレット、こういうものですね。皆様のお手元にはコピーでつけさせていただきましたけれども、こういうものを作って、医療機関用、宿泊機関用、交通機関用、飲食店用、これを作

○阿部（知）委員　今大臣が御答弁くださった当事者を入れるって本当に大事で、三重県で宿泊拒否事例があったときに、おかみさんたちが観光業界とタイアップして研修をやり、同時に、当事者も参加して研修していったということがございます。それは、県が音頭を取ってやっていただくということはとても重要で、もちろん観光業界の皆さんも頑張ってくださっていますが、今は当事者性ということがとても大事な時代ですので、大臣、御答弁くださいましたから、是非そのような研修を拡大し、県の役割も強めていただきたい。 　お手元の一枚目の資料で、黒川温泉の拒否事案でも、やはり県の役割というものが問われた。これは、ハンセンの患者さんたちがふるさとに帰るためということで、自分のいたおうちには帰れないけれども、九州一円の温泉に泊まってふるさとを思うという企画だったのに、断られてしまった。県が企画したものでありました。 　さて、最後の

○阿部（知）委員　それはカスタマーズハラスメントの禁止法案でやるべきで、この旅館業の拒否とすり替えてと言うと変ですが、そちらにしてしまうと、やはりこの障害者の権利委員会の言っていることとそごを来すと思います。 　最後に一つだけ、大臣、お願いがありますが、栗生楽泉園という草津のハンセン病患者さんの施設、ここに湯ノ沢という集落があって、楽泉園ができる前は、ここの患者さんたちは一緒に温泉に入り、地域で生活し、むしろ様々な法律や施設ができたことでみんなから遠ざかっていったという経緯がございます。もしチャンスがあったら、資料館もございますし、是非御覧いただきまして、むしろ法は、人々をもう一度、多様性を含めて再統合するためにあるということで、よろしくお願いいたします。 　終わります。

○小川委員　立憲民主党の小川淳也です。 　本題に入る前に、大臣、ちょっと時事的なことを二、三、聞かせてください。 　私もこれは聞きたくて聞いているわけではありませんが、岸田総理の御長男が公邸で忘年会を行い、そして不謹慎と思われるような写真撮影を行い、それがまた流出するという大変残念な報道に接しています。 　これは本当に私も聞きたくて聞いているわけじゃありませんが、不問に付すわけにいきませんので、看過できませんので、岸田内閣の閣僚としての受け止めを一言聞かせてください。

○小川委員　かねてから公私混同批判がありますが、本当に、不適切というのか、もうみっともないというのか、情けないというのか、大変不本意な報道が続いていることに、私どもの立場からいえば、抗議申し上げたいと思います。 　それから、ゆうべから今朝にかけて、少子化対策財源として社会保険料に一人五百円上乗せするという報道に接しています。これは、大臣は聞かれているんですか。

○小川委員　大事な御答弁で、大臣は、かねて、社会保険料、現行の社会保険料の中に少子化に回すだけの余裕はないということを公に発言され、そして、私どもからすれば、複数問題点があり、仮に社会保険料を積み増すとした場合、現役世代に負担が偏ること、それから逆進性が強いこと、そして保険事故と言えるかという根本的な問題。 　仮に今朝の報道を前提にすると、医療保険に上乗せした場合、現役世代に偏るということは若干緩和される可能性はあると思います。しかし、五百円だか三百円だかいろいろ報道されていますが、定額で上乗せするということは、これは本当に、低所得者の方も高額所得者の方も同様ですから、逆進性の強さについては、全くもってこれ以上逆進的なものはない。そして、事業主にも負担を仮にさせるとすれば、これは、働く人たちの手取りが減ることに加え、正規雇用を抑制してきたこの間の社会保険料の増大の傾向を更に助長することに

○小川委員　副大臣、御答弁に敬意を表します。 　というのは、昨日の段階では、福島以外の自治体については公表できないという事務方の意向は強かったですが、私は、再三というのか、粘り強く申し上げたのは、これはもう本当に、私どもの政治活動もそうです、不祥事なり不都合な情報あるいは出来事は常にはらみながら、抱えながらの。それは政府の仕事もそうです。企業もそうでしょう。 　デジタル庁は、やはり鳴り物入りで誕生して、いわば先進性や正確性、迅速性、透明性、あらゆる中央官庁が負うべき価値を、先陣を切って、先頭に立って背負っている官庁であり、こういう不祥事あるいは不都合な出来事を率先して公表し、そして対策を講じる姿が必要じゃないかということは相当説得を申し上げ、今日の答弁に期待をしているということまで申し上げて、ただいまの答弁に至っておりますので。それは、公表したいかしたくないかでいえば、したくないでしょ

○小川委員　重ねて、政府そして各党、またハンセン病原告団を含めた関係諸団体の本当に誠意ある真摯な御協議に深く敬意を表して、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。