立憲民主党・無所属

○城井委員　具体的な利用のケースについて、一点伺います。 　児童生徒や学生が利用する場合、例えば小中学校の読書感想文の課題での利用や大学での論文等の課題への利用について、悪用と言えるケースも十分に想定をされます。この学校での課題にまつわる利用の課題についての認識、対応について、大臣からお聞かせください。

○城井委員　通告を一問飛ばしまして、今大臣から言及いただいた、いわゆる指針、ガイドラインの件について伺います。 　夏前にも学校現場での活用方法や注意点などをまとめた指針を公表する方針という報道に接しました。この点は、先日の決算行政監視委員会分科会で私から提案をした内容でございました。取り入れていただき、感謝を申し上げたいと思います。 　改めて、この指針の発表の具体的なめどを大臣に伺うとともに、その際に適切な学校現場への支援が必要だと考えますが、その点についても併せてお答えいただけますでしょうか。

○城井委員　活用と、そしてルール違反を防いでいく、バランスをしっかり見ていきたいと思いますし、不断の見直しも是非お願いしたいと思います。また、現場からの声も、我々からも提起をしていきたいというふうに思います。 　続いて、がらっと変わりまして、令和四年度の教員の勤務実態調査の結果について伺いたいと思います。 　時間外勤務の時間を減らした人が増えたとの結果の一方、過労死レベルの時間外勤務が続いている教職員がいまだに相当数存在するとの結果でした。 　調査自体は一週間の勤務実態の調査でしたが、小学校、中学校共に、一か月に換算した場合の時間外勤務時間が過労死レベルを超えているのは、大臣、それぞれ全体のどのぐらいおられたでしょうか。過労死レベルが続いているというのは命に関わる重大な事態ですから、今後の対応を早急にすべきだと考えます。大臣の見解をお聞かせください。

○城井委員　時間が参りましたので終わりますが、今ほどの、正確に把握困難ということでは困る。過労死レベルでの働き方になっているという指摘は以前からありましたし、そこを把握するというのは今回の調査の大きな眼目の一つだったというふうに考えます。 　このことも含めて、まず、業務量の削減、更なる業務の見直し、そして、今日も議論があったと聞きましたが、給特法の廃止と時間外勤務手当の支給等の処遇の改善、そして教職員定数の改善、この三点セットをやはりやらなきゃいけないというふうに考えます。 　我々からも近く、給特法廃止・教職員の働き方改革促進法案を国会提出します。やりがい搾取や、そして定額働かせ放題になっている給特法を間違っても続けるということにならないように、大臣にも是非、そして与野党の議員の皆さんにも是非御協力をお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○米山委員　それでは、会派を代表して御質問いたします。 　この法案、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法についてですが、この法案を含む防衛費大幅増額のスキームにおきましては、本来の所得税に二・一％上乗せして二〇三七年までの二十五年間にわたって個人が負担する復興特別所得税を一％下げると同時に所得税を一％上乗せして防衛費に充て、かつ、復興特別所得税の徴収年限を最長十三年間延長するとされております。再三話題になっておりますが。 　これに対して、財務大臣、ずっと、これは復興特別所得税の流用ではないとおっしゃられております。それはそうだ、じゃ、それは認めるとしましょう。それで、流用でないということになりますと、これは結局、復興特別所得税の課税額と課税期間を課税総額を変えずに変更した上で、防衛費増額のために所得税を一％増税したということになると思うんですけれども

○米山委員　質問していないことをずっと説明されて時間を浪費するのはやめていただけませんですかね、財務大臣。大臣としての職責の放棄だと思うんです。しかも、増税をしたかしないかというのは財務大臣がきちんと答えるべきことです。何で答えないんでしょうか。答えてください。そして、余計なことは言わないでください。十秒で答えられます。 　しかも、復興特別所得税を変えていないと言うんですから、流用していないと言うんですから、それならば、増税しているかしていないか、しているしかないんですよ。どちらか答えてください。それ以外の答弁をされるんだったら、もう審議を止めますので。増税しているか、していないか、どちらかだけ答えてください。

○米山委員　増税ですね、イエスかノーかで答えてください。

○米山委員　それを増税というんですよ。そして、財務大臣が国民に対して何度聞かれても増税という言葉を言わないなんというのは欺瞞です。ごまかしですよ。そんなごまかしを続けるというのは私は本当に残念です。 　ちなみに、この点について、本委員会で、塚田委員長が、可決した後、地方公聴会を開くとされておりますが、地方公聴会でこの増税、増税なのか流用なのか、反対の意見が多く出た場合はどうするのでしょうか。多く出た場合には、この一％の増税は諦めるのですか。それとも、この増税によって得られる二千億円ほどとされる財源は、諦めるならどこで捻出するのか、諦めないんだったら、では地方公聴会で反対が出ても諦めないんですね。どちらかお答えください。

○米山委員　そう言うなら、あらゆる答弁は拒否できるわけですよ。だって、分かっていることは聞きませんから。 　では、私もそれは実は疑問に思っていたことなので、鈴木大臣に、質問の仕方を変えて、先ほどの質問をもう一度お尋ねさせていただきます。 　私が増税か否かと聞きましたら、鈴木大臣、負担増をお願いすると言って、増税だとは言わなかった。そうしますと、鈴木大臣の認識の中では、増税ということと負担をお願いすることは違うという認識だと思うんですけれども、その違いは何か、お答えください。

○米山委員　やっと御答弁いただきました。つまり増税です。ここまでしなければ言ってくれないんですけれども、これは明らかに国民に増税をお願いするものです。 　そして、途中になりましたけれども、結局、仮定の質問には答えられないということですけれども、だとしたら、それは、じゃ、減る可能性があるということでいいんですね。地方公聴会をされたら、もしかして、この一％の増税はしないかもしれないんですね。