立憲民主党・無所属

○米山委員　結局、変えないんですね。ならば仮定の質問に答えられているじゃないですか。先ほど何で仮定の質問に答えられないと言ったのか分からないんですけれども、今の御答弁は、どのような意見が出ようと結局増税するとおっしゃられたので、仮定の質問に答えておられます。結局、増税するんです。それなら、一体何のための地方公聴会かということになるわけです。 　そしてまた御質問するんですけれども、今般のその計画で、結局、あれこれあれこれしているんですけれども、防衛力整備、これは四十三兆円必要だといいながら、四十・五兆円しか確保できておらず、二・五兆円の差があります。この二・五兆円分に当たるこれは何なんですか。トマホークなんですか、それとも庁舎なんですか。これはさすがに決まっていないとおかしいとは思うんですけれども、この二・五兆円分に該当する項目を教えてください。

○米山委員　結局、訳分かんないじゃないですか。でも、そんなのおかしいんですよ。だって、トマホークをそんなふうにその時々で買ったり買わなかったりできないでしょう。もう買わなきゃいけないものは決まっているわけですよ。庁舎の施設だって今から発注しなきゃ間に合わないんだから、後からなんて変えられませんよ。それは分かっているのに言わないわけですよ。 　そうしたら、結局、二・五兆円は何であれ絶対やるんでしょうということになるわけなんですけれども、そうだったら、それはもう国債しかないじゃないですか。それもまた欺瞞なわけですよ。この二・五兆円に関しても、決まっていることも決まっていないと言い、そして何となくこれから頑張りますと言い、それは本当にいかがなものかと思います。 　次に、結局、今我が国の財政というのはプライマリーバランスマイナスで財政赤字なので、決算剰余金だろうが何だろうが、税収以上の収入に関

○米山委員　そうなんですよ。だから、結局、これは国債で防衛費を賄っているのと一緒なんです。 　この次の質問は飛ばしますけれども、現在、日本は千二百七十兆四千九百九十九億円ほど政府債務残高があります。ですので、これは一％金利が上がれば、直ちにではありませんけれども、長期的にはあっという間に十二兆円利払いが増えます。二％なら二十四兆円、三％なら三十六兆円増えるわけなんです。 　金利上昇した場合には、政策的経費、当然削らなければならなくなるんですけれども、その場合、防衛費を賄えなくなりますが、一体全体どうするんでしょうか。そのときの計画を教えてください。

○米山委員　これで最後にしますけれども、今ほど、考えていないと言いましたけれども、それは防衛省としてもどうなんですか。戦争というのは、兵たんがかなりの部分を占めるわけでしょう。金利上昇したらどうするか、それは、本当の担当は財務省でいいですけれども、防衛省だって考えなかったら、戦争なんかできませんよ。何度も戦後最も厳しく複雑な安全保障環境と言いますが、今、日本は戦後最も厳しく複雑な財政状況にあるわけなので、それも含めて考えなかったら、とてもできないと思うんです。 　そこで、財務大臣にお伺いしますが、財務大臣、どうするんですか。今、財務大臣の責任ですと防衛省から投げられましたけれども、金利上昇したら直ちに防衛費、捻出できなくなるんですが、まあ、防衛費なのか、それともただの政策経費なのか、この状態で一体どうするんですか。それで一体全体日本の安全は守られるのか、大臣の御所見を伺います。

○米山委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　持ち時間が短いので、早速質問に入らせていただきます。 　歳入が今後上振れした場合、例えば税収が増える、これは物価上昇、岸田インフレで物価は上がっていますから、税収が上振れするという可能性は十分あろうかと思いますが、そういった場合、税収が上振れした場合でも、この一兆円の増税、これは必ずやるんでしょうか。いかがでしょうか。

○櫻井委員　いや、閣議決定で、増税すると決めたんですよね。だから、増税するんですか、いわゆる復興税を流用する所得税の増税、これはやるんですか、どうですか。

○櫻井委員　いやいや、だから、所得増税、閣議決定で決めているわけですよね。それをやるのかどうかを聞いているんですよ。

○櫻井委員　ということは、税収が何らかの理由で増えても閣議決定どおりやるというのが現時点での答弁だということで確認をさせていただきました。 　続きまして、これは五月九日、財務金融委員会、岸田総理の答弁なんですが、見込み以上に税収が伸び、決算剰余金に反映されれば、防衛力強化の財源として活用されるという答弁をされているんです。 　これまでさんざん、税収等が増えれば、赤字国債の発行抑制をして、決算剰余金が増えるようなことはしません、そういう答弁を鈴木大臣はされてきたんですけれども、岸田総理は真逆の答弁をされているんですよね。決算剰余金に反映される、増える、防衛財源として活用すると言っているんですよ。 　今までそれをしないと言っていたのと真逆じゃないですか。閣内不一致じゃないですか。

○櫻井委員　いやいや、総理はそんなふうに答弁していませんでしたよ。特例公債発行抑制に努めるなんて、そのとき、答弁していないですよ。 　ですから、そこが我々、さんざんこれまで懸念してきたこの法案の問題、大きな問題の一つじゃないのか。結局、赤字国債をばんばん出して、この決算剰余金という、一回そこをくぐり抜けることによってロンダリングして、それで赤字国債、実質的には赤字国債によって、どんどんどんどん、将来世代の負担で防衛費を増やしていくことになるんじゃないのかということで指摘をさせていただいてきたわけなんですよ。 　だから、鈴木大臣はそうやって答弁されますけれども、岸田総理はそんなふうに言っていないわけですから、そこが我々の懸念なんですよ。やはり駄目なんじゃないですか。