立憲民主党・無所属

○櫻井委員　五月九日の答弁の中には入っていなかったけれども、別なところで答弁していたから、そうなんだという御趣旨かもしれませんけれども、依然として、このことについてはどういう運用をされるのかということをしっかり見極めていきたいと思います。 　あと、もう一つ、そもそもですけれども、今日採決するということなんですが、これは私、何回この審議をやっていてもよく分からなかったのは、何でこのタイミングでこの法案が必要なのかということなんですね。 　内容について問題はいろいろありますけれども、タイミングについても不思議だな、このことは前原委員からも幾度となく指摘もされているところなんですけれども、結局のところ、防衛力強化資金というお財布をつくることが一つ大きな眼目なのかな。 　つまり、今まで議論の中で出てこなかった、実は埋蔵金が別なところにあって、この法案が通ったらその埋蔵金がどんと出てくるとか、

○櫻井委員　じゃ、ちょっと聞き方をシンプルにします。 　埋蔵金が後でどんと出てくることはないですよね。で、防衛力強化資金にどんと積み増しされるということはないですよね。

○櫻井委員　分かりました。 　あと、話は大分変わるんですけれども、外交努力も必要だということは私もさんざん申し上げてきました。 　その点、先週は新潟出張、これはＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議、出張へ行かれて、先々週はＡＤＢ総会のために韓国・仁川にも出張に行かれてということで、例えばスリランカの債務問題ですとか、そういったことについて御尽力いただいていることには、これは敬意を表します。 　ですが、来週は、今度、アフリカ開発銀行の総会があって、これは政務官が出張をされるというふうに承知をしております。これは、ＩＭＦ・世界銀行、ＡＤＢは大臣が行かれて、アフリカ開発銀行は政務官、いや、政務官に行っていただくのは大変それはありがたいことだというふうには思っておりますけれども、アフリカの方ががっかりされるんじゃないのかなということを心配をするんですが、これはどうですかね。 　余り言うと、おま

○櫻井委員　時間が終了しましたので、これで終わります。ありがとうございました。

○米山委員　ただいま話題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、反対の立場で討論いたします。 　まず、この法案は、御承知のとおり、財投特会の積立金から二千億円、外為特会の剰余金から一兆二千四億円、国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の積立金から七百四十六億円の、合計一兆四千七百五十億円の財源を防衛費のために確保したとするものです。 　しかし、財投特会計の積立金は、本来必要な純資産の五％に遠く及ばない〇・九％であり、金利が上昇したら直ちに不足が出かねず、全く不当と言わざるを得ません。 　外為特会の剰余金は、一見、使わず死蔵されている資金から財源を確保できているように見えますが、そもそも政府短期証券で調達されたものであり、剰余金は政府の債務を減ずるために使うべきで、それを防衛費に充てる以上、その分、政府債務残高は増加しま

○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。 　まず、冒頭ではございますが、先ほど大臣の方が会見をされたということで、国交省ＯＢ人事問題に関しての確認をさせていただきたいと思います。 　先日来からこの問題は非常に話題にもなっておりますし、また、城井委員を始め、様々な形で問合せ等が来ているし、答弁もしていると思いますが、新しい事実というのは、朝日新聞が問題を報じる僅か二日前の三月二十八日の夜、本田氏と国交省の航空局長が、現役幹部が、数名ですね、都内某所で飲食を伴う密会を催し、報道後の対応について協議していた疑いがあるというものでありました。 　国交省に問合せをしたところ、局長に確認したという名目で、複数人で会食に参加したことは事実だと認め、一月にこの会食はセットされ、三月三十日以降の報道された内容については承知をしておらず、これに関する会談を行っていないと、口裏合わせの事実を確認

○小宮山委員　先週の段階で、城井委員の方がこの問題に関しまして質疑をされております。そのときには、再就職の監視委員会への情報提供など、この申入れ等に関しましては、大臣はその要請に対して拒否をされています。 　今回はどのように対応されるんでしょうか。新しい事実が出てきております。

○小宮山委員　新しい事実ということではありますけれども、これは本当に新しい事実なんでしょうか。そもそもあったのが明らかになった、表沙汰になっただけの話ですので、新しくも何ともないことです。最初から、先週の段階で、やはり再就職監視委員会にしっかりと要請をする、そのことが必要だったのではないか。 　ちなみに、ＮＨＫの方に関してですと、やはり局長の対応のみになっているようであります。それはよろしいんでしょうか。 　ＯＢの人事介入問題、また、人事情報の送付メール、これもしっかりと対応しなければ、本当の意味で国交省の、ある意味、信頼回復につながらないんだと思っております。信じているからではなくて、しっかりとした事実、その対応が求められると思います。 　改めて御決意をお聞かせください。

○小宮山委員　昨日知ったと再度繰り返されましたけれども、やはりこの問題、根が深いという問題もありますし、また、ＯＢが現在の国交省の施策に介入ができるような、そんなうたい文句で、ある意味、再就職やポストの要求をしたという意味においては、本当に、真面目に再就職された方や、現役の方々の今後再就職をせざるを得ない人たちに対し、多大なダークなイメージをつけるものでもあります。 　この点に関して、深い反省とともに、更なるきちんとした、報告漏れがないような形で調査、そして対応を求めて、本日議題となっております気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案の審議に入らせていただきたいと思います。 　課題となっている本法案は、自然災害の大規模化、頻発化により、洪水等の予報の重要性が増大していることに鑑み、気象業務に関する技術の進展に対応した洪水等の予測の高度化を図るため、所要の措置を講じようとするもので、都

○小宮山委員　今長官のおっしゃったのは、恐らくキキクルなり、いろいろな情報公開はされているというふうに聞いておりますけれども、なかなかこの点に関しては認知が進んでいないのかと思っております。この点も是非、もう一手、情報公開というよりかは広報の方を頑張っていただきたいと思います。よろしいですか。通告はしておりませんが、熱意を是非。