立憲民主党・無所属

○小宮山委員　ありがとうございます。 　一級河川やそういったところはウェブカメラ等で見ることができますけれども、なかなか地域のところまではできない。この江川に関しましては、地元の自治会の方で、今後住民の方たちと協力して、ウェブカメラなどを町内で見るような形で危機に対応するなど、自主で頑張らなければいけないという状況も起きております。 　是非、こういった地域地域で頑張っている、そういった防災を頑張っているところに関しても目を届けていただき、いずれは全ての支流等もちゃんと予測ができるように、更なる高度化を期待をしております。 　さて、許可事業者からの予報情報の第三者への提供の禁止に関してお伺いいたします。 　今回の法改正では、民間の許可事業者により提供される防災気象情報を事前説明を受けた者のみへの提供にとどめ、事前説明を受けていない者へ予報情報が伝達されることを防止するために必要な措置

○小宮山委員　指導を徹底するといって徹底できていなかったのも多分マイナンバーカードのようなことなんだと思いますので、改めて厳格にしていただければと思います。 　さて、省庁再編後の国土交通省では毎年人員削減が続いていますが、近年、僅かながら増加に転じてきた。これは、大規模な災害の頻発化、老朽化、社会インフラの改修対応、海上保安体制の強化など、国土交通省が所管する広範囲な分野に対しての必要性が高まっていることから、当然だと思います。 　社会インフラ整備、改修を始めとして、国土交通省では、他省庁との比較の上でも、土木建築など専門分野を持ち、学んだ職員など、いわゆる技術者出身の職員が多くいらっしゃいます。地方自治体での災害対応や建築物対応、空き家対策、無電柱化、上下水道更新などについて議論する際によく触れられることとして、技術者の職員人数の減少という問題が触れられます。 　土木建築の職員数が

○小宮山委員　残余の問題はありますけれども、この法案が通ることによって、より高度な予測ができること、そして、多くの方たちが気象庁に対しても、また、政府に対しても信頼を置ける、そういう情報が出るということ。特に、今指摘したとおり、専門職が多いということは、今後、気象ビジネスの中に引き抜きがある職員が多いのではないかと想定します。 　先ほどから、やはり信頼がなければ、省庁を選ばない、公務員として働きたいという人数が年々減ってきていることを考えると、先ほどから指摘させていただいているＯＢのあっせんの問題や、そういったこともしっかりと解決をすること、これが何よりも、この気象業務というもの、国がしっかりとした情報を提示すること、その信頼性を高めることを指摘させていただきまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○下条委員　立憲民主党、下条でございます。 　私は、法案について、大臣中心に提案、また、改善をちょっと申し上げたいなと思って今日立たせていただきました。時間に限りがありますので、その中で是非前向きな御答弁をいただければなというふうに思います。 　この法案、民間に任せる、そして技術アップしていけと、これはこれで僕はいいと思っています。個人的にはすばらしい法案だと思います。ただ、釈迦に説法ですけれども、これだけ皆さん優秀な人材がそろっていて、災害というのは、例えば、噴火にしろ洪水にしろ津波にしろ土砂にしろ、いろいろあると思うんですけれども、これをまとめて全部一くくりというところが僕はちょっとクエスチョンを持っているんですよ、大臣。 　というのは、今度は、契約して、細かいことは避けますけれども、それによって、その契約した人に説明を、また、報告する、知らせるのはいいけれども、それ以上ほかの人

○下条委員　ありがとうございます。 　僕は、この法律に今つけ加えろとかというのではなくて、我々の実際の足場で起きたことのスピードと局地的という部分を、洪水や噴火や津波とは分けて、スピードアップするためには、そこの部分を、土砂については、最後にちょっと一言だけ言うと、自治体に連絡させていいんじゃないかと僕は思うんですよね。余り規則に立って、混乱、混乱というけれども、そこで命が救われる人が出てきたとしたら、僕はこの場でこうやって議事録に残しておきたいというのは、そういうことです。是非、リーダーシップを取っていただきたいと大臣に再度お願い申し上げます。 　次に、今度はハード面で申し上げたいんですけれども、もう釈迦に説法ですけれども、河川管理施設構造令第十九条というのがありまして、これはどういうことかというと、簡単に言うと、堤防はコンクリートでやりますけれども、中は基本的に土だよという、そうい

○下条委員　局長、リーダーシップを取っていただいてやっているということですが。 　大臣、簡単に言えば、大きくなってきている、災害が。これは、行政は、こういう法令があればそれに従っていくわけですよ。だから、これはやはり、我々政治家が、これについても、災害が多いんだからそろそろ変更していって。 　今、だから、技術というのは局長おっしゃっていただいて、いい答弁だったと思います。頑張っていただいているのも分かるけれども、だけれども、できるだけ、土を基本という部分を。 　さっき、三番目に経済性と言ったんですが、経済を捉えているどころじゃないと思います。一回決壊したら、もう何百億円、何千億に値し、人の命も懸かってくるので。 　ここの委員会で私は提案させていただきましたので、それを含んでいただきながら、今後の運営に生かしていただければというふうには思っています。 　次に、河川のハードの部分で、

○下条委員　もう一度言います。今私が言ったのと同じことを大臣は言っているんですよ、水位を測ると。でも、それは表面上の問題なんですね。僕が言っているのは、カーブのところに砂がたまってきて、それが受ける側の川の容量を減らしているということを、僕は提案しているんです。 　ですから、御理解していただいていると思いますけれども、是非そこは、今後の話として、これは、だから、河川管理事務所等の人の問題と予算の問題につながっていくんですよ。僕はもう時間があと数分しかないということなので、その程度にしておきますけれども、本当にこの問題は大きく後でなると思います。必ず砂がたまりますから、Ｓの字のところに。是非御理解しておいていただきたいと思います。 　最後になります。もう時間が参りましたので、予報の部分について、正直、気象庁、頑張っていらっしゃる。今日、長官がいらっしゃって、頑張っているのは分かっています

○下条委員　はい。済みません。 　観測地点がちょっとしかないので。 　だから、僕は何を言いたいかというと、一万三千対千三百では、ウェザーニューズが勝つに決まっているんですよ。だから、是非リーダーシップを取っていただいて、大臣に、このレーダー設置地点を増やすのと、レーダー台数を増やしていただいて、気象庁のレベルアップをしてもらいたい、これが御提案です。もう時間が来ていて、最後です。済みません。お願いします。

○下条委員　いいお答えをいただきました。 　是非、今、増やしていって、気象庁は頑張っているんですから、四十五年前のままじゃなくて、プラスで予算をつけてあげて、もっともっと正確にしていただきたいというふうにお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○神津委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。 　　　　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 　一　本川・支川一体での洪水予測による洪水予報の高度化を実現するに当たり、国土交通省水管理・国土保全局、気象庁及び地方公共団体が一層緊密に連携・協働するとともに、地方公共団体に対し、長時間先の予測水位情報や早期の洪水予報等を活用し、地域住民の早期の避難行動につながるよう、的確で理解しやすい情報の提供を促すこと。また、地方公共団体における防災体制の充実強化のため、地方公共団体に対し、人的支援の取組を推進し、財政支援を十分に行うこと。特