立憲民主党・無所属

○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。よろしくお願いいたします。 　今回の法案審議に臨ませていただくに当たって、私自身、遊漁船業を営む方々といろいろとお話をさせていただきました。 　その中で話を聞いてまずびっくりしたのが、国会で、こうやって法改正が提案をされて、そして審議がまさに行われようとしている段階で、実は、法案改正、何か、何となくそんなのを耳にしたなとか、どんな法改正の中身なのか全く知らぬわというような方々で、誰一人として把握している者がいなかったんですね。 　私から、だから今回このような改正をされるんですよということをお一人お一人ないしは団体の長の方々にお話をお伝えしてから、現場の声を聞かせていただいた次第です。 　こんな話もありました。 　ある団体からは、登録更新期間が五年に短縮されてしまうと、手数料だったり手続面で負担がかかるから、ペナルティーを受けた者だけにしてくれな

○梅谷委員　把握はもちろん難しいと思います。 　しかし、その中で、今回の法改正を受けて、これまで以上に、暴力団などの、立入検査なども含めて、そういった人々をきちんと発見をして、排除をよりできるようになるという考え方でよろしいんでしょうか。

○梅谷委員　ありがとうございます。しっかり検討していきたいということです。 　今回、まず誓約書を交わす、これは重要です。欠格条項に暴力団員等を含めながら、誓約書まで求めることは重要です。ただ、この場合、これまでのチェック体制では、やはり、結局は、何かが起こったときに調べて初めて反社であるとか、あと、うわさが出てきているよねというのでそこをすくい上げながら、警察等と連携しながらやられると思います。 　ただ、これは実際に、真面目に経営されている、業を営む方々としては、もう明らかにそうだと分かっているから、自治体の方々に相談をしても、担当者によってはなかなか動いてくれなかったり、本当に一切動いてくれないんだ、話すら聞いてくれない、話を聞いてもナシのつぶてのような、そういうような対応をされていることもあるというような切なる声もいただいております。 　ですので、より積極的なチェックが私は必要だ

○梅谷委員　ありがとうございます、大臣、わざわざ御答弁いただきまして。 　都道府県との連携を強化をされるということで、まさにおっしゃるとおりだと思いますよ。今、現時点で、この監督については自治事務ですから、その上で、所管する農水省の担当は、室内で僅か二名。今、一万三千のこういう事業者の方々が、遊漁船業、いらっしゃるわけですから、これらに対して適正な指導監督を行うには、やはり都道府県がしっかりやっていただかなきゃいけない。 　ただ、都道府県でもそれぞれでまちまちだというんですよ。温度差があったり、また、受け止め方、やり方が異なるという実態もある、ばらつきがあるのが実態なんです。 　ですので、都道府県への支援もそうです。支援というのは、つまり、底上げが私は必要だなというふうに思っています。今ほどは連携強化を御検討いただくということですので、この点をしっかりと協議をしていただいて、そして、

○梅谷委員　ありがとうございます。 　事前の事務方との話合いでは具体的な数字はないというふうに伺っていたものですから。ありがとうございました。 　アメリカでは、じゃ、これも御存じだと思うんですけれども、遊漁の経済効果を年間六百三十億ドルとやっておりまして、これは、当時、水産庁の委託調査、釣りと漁業の共存及び資源管理の推進に関する政策的検討というもの、これは令和二年の三月に公表になっていますが、この中で、二〇一六年にデータを取った数字がこのアメリカでの経済効果年間六百三十億ドル。これは二〇一六年当時の貨幣価値に換算すると約七兆円。これは米国の商務省大気庁、ＮＯＡＡのデータです。 　余談なんですが、米国では、一九九〇年代頃まで、娯楽の選択肢が増えたことや、釣り文化を持たないヒスパニック系の人口が増加したことなどにより釣り人口が減少していたが、レクリエーショナル・ボーティング・フィッシング

○梅谷委員　これは副大臣でいいですか。駄目。通告は……

○梅谷委員　次は副大臣に是非答えていただきたいんですが、私は、この経済効果は極めて大きいものだというふうに考えています。地域振興にもなり、そして漁村のにぎわいを取り戻すことにもつながると確信しています。 　もちろん、先ほどの御答弁のとおり、いろいろな課題もその裏側には出てくるとは思います、ごみの問題とか。ただ、この海業という新たな業を標榜するのであれば、是非、農業などの他分野との連携を深めるとともに、経産省と連携をしていただきながら、海業、経済の好循環をつくり上げていただくことを強く期待をしておりますが、副大臣の見解をお願いします。

○梅谷委員　今のしっかり取り組んでまいりたいというのは経済効果の把握と公表も含むというふうに私は理解をしたいんですが、念のため、もう一度お願いしてもらっていいですか。

○梅谷委員　副大臣、ありがとうございます。 　次に、クロマグロの遊漁についてお尋ねをします。 　現在、クロマグロの遊漁には、漁獲枠が設定されています。今年度、年間三十七・四トン。これは、本来四十トンなのが、昨年度の超過分二・六トンを差し引いてこの三十七・四トンが上限になっています。 　三十キログラム未満は採捕禁止、捕ってはいけないとされているのはもう周知のとおりです。一匹、例えば、これは三十キロを境にしていますから、三十キロ以上の枠内で釣れるのは、年間、この数字だと千匹程度ですね。釣り客が仮に年間二千人いたとした場合、これはまさに早い者勝ち状態になってくるんです。さらに、月ごとの上限もあって、実際に、この四から五月、これは五トンの上限に対して、既に上限に達したとして、四月二十八日以降のクロマグロ釣りが禁止されているんですね。 　現実の遊漁船の経営を見ていただければ分かるんですが、こ

○梅谷委員　日本の食卓におけるマグロの重要性を考えれば、漁業には多くの漁獲を割り当てるのは当然だと私も思います。 　ただ、今まで申し上げたとおり、現実的にはそういう部分での課題も出ておりますので、水産庁の方におかれましては、大臣を始めとする農水省の方におかれましては、こういった切実な現実について、いま一度、現場の方々と意見交換するなどして、今後の対応を是非御検討いただければと思います。 　資料２を御覧いただきたいと思います。 　我が国のクロマグロ漁獲では、まき網漁に対し、遊漁の枠は非常に小さいんですね。アメリカのケースと比較しても、その差は歴然です。もちろん、今ほど申し上げたとおり、だからといって、漁業に多くの漁獲を割り当てることは私は当然だともちろん思っています。なので、他国と同じように考えられないということも理解しているつもりです。 　ですが、それこそ、経済効果なども踏まえて、