立憲民主党・無所属

○野間委員　今のお話ですと、事務職、研究職ということもない、あるいはマネジメントができる人、もろもろだと思うんですが、よく言われることですけれども、これが単なる天下り先になっては何の意味もないと思いますし、あるいは、こういう医療関係、いろいろな学閥とか様々なグループが、非常勤の理事も入っていくわけですから、そういったところの利益だけを代弁するようなことがあってはならないと思いますので、そういったことも厳しく国民は見ているということをお分かりいただきたいと思います。 　今回、統括庁などもできるということ、これは、総理が司令塔となって行政各部を指揮命令し、一元的に感染症対策を行う体制を強化するんだということで統括庁もできます。機構も当然これを強化するためにできるということですけれども、例えば、昨年、感染症法の改正もあり、特に問題になったのは、有事の際、病床が足りない、保健所の業務も本当に逼迫

○野間委員　形の上ではそういうことも分かるんですけれども、本当に具体的にこれが改善に結びつかないと、全く意味がないことだと思います。先ほどの阿部委員との質疑もあったんですが、そういう意味で、やはり一番大事なのが、保健所あるいは地方衛生研究所の機能をきちっと強化していくということだと思います。 　昨年の改正地域保健法の施行によって、地方衛生研究所の業務、機能については法制化されたわけですけれども、実際、組織自体が法制化された、法定化したということはないわけですよね。自治体に対して、こうしなさい、ああしなさい、こういう機能を持ちなさい、それがイコール地方衛生研究所ということになるんでしょうけれども、実際、きちっとした意味での法定化がされていないということが大きな問題だと思います。 　私も、先日、地元の地方衛生研究所、鹿児島県では環境保健センターということで、衛生部門、環境部門、両方を兼務を

○野間委員　新型コロナの発生に伴ってそういったことが少しずつ行われているということは分かるんですけれども、やはり、残念ながら、今は、機能を強化しなさい、これは精神論なんですよね。きちっとやはり予算をつけていかないと、これを継続していくことは不可能だと思いますので、是非そこはやっていただき、また、法定化も、確かにそういう機能面の、曖昧な形の法定化になっていますので、これはやはりきちっとしていただかないと困ると思います。 　それで、人員も、小さな自治体ですと、大体、地方衛生研究所、保健所、あるいは県立病院、そういったところをぐるぐる人事として回りますので、なかなか専門性が、三年ぐらいで異動していますと専門性が高められないということもありますので、やはりきちっと法定化をして予算をつけるということをしてもらいたいんですけれども、いかがですか。もう一度お答えください。

○野間委員　是非、検討して、実現させていただきたいと思います。 　最後の質問になりますけれども、これはちょっと本論からずれる問題でありますが、今回の統合される機構の所在している、国立感染症研究所を一九八九年七月に、旧厚生省戸山研究所として造り替えるとき、地面を掘っていたら人骨が出てきたということで、いわゆる戸山人骨と呼ばれていますけれども、少なくとも六十二体の人骨があった。それは男性だけでなくて女性もあった、あるいは子供の人骨も発見されたということであります。 　今回、機構ができて特殊法人化されますけれども、国立でなくなるわけですが、この人骨を納めてある保管庫、私も昨日伺って手を合わせてきたんですけれども、この保管庫についてもきちんと、やはり国が責任を持って維持をしていくべきだと思います。そしてまた、この身元調査、これも続けてやっておられると思うんですが、これもきちっと継続していくべき

○野間委員　是非、国の責任においてきちっと管理、保管、維持をしていただきたいと思います。 　これは申し上げるまでもなく、旧陸軍軍医学校の人体の標本だったという説もあれば、旧七三一部隊の被害者だったのではないか、いろいろな説があって、これは定まってはいないわけですけれども、地元の市民団体の皆さんが、戸山の人骨関連文書の、厚労省さんがまとめたリスト、あるいは人骨の由来調査記録、こういったものの情報公開を求めていると思いますけれども、どうなんでしょうか。これはされるんでしょうか。

○野間委員　是非、市民団体の方には、何かコロナの業務で厚労省さんが非常に繁忙だったということで遅れていたということですが、一応、一段落しましたので、是非それは行っていただきたいと思います。 　ちょっと最後に、大臣、これは質問通告していませんけれども、先ほどから申し上げている、余りにいろいろな機構とかポストがいっぱいできて、どこから情報がきちっと総理に伝わって、どうなるのか、非常にこれは感じている方は多いと思うんですが、本当に有事になったとき、その辺、大丈夫なんでしょうか。大臣はどう思われますか。これだけポストもできて、情報が錯綜してしまうんじゃないかと思いますけれども、大丈夫ですか。

○野間委員　是非、屋上屋を重ねる、あるいは船頭多くして何も物事が進まないということにならないように進めて、やっていただきたいと思います。 　時間となりましたので、終わらせていただきます。

○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。 　国立健康危機管理研究機構法案、整備法案の質疑でございます。私からも質問させていただきたいと思いますが、今回の法案は、三年三か月余り、新型コロナウイルス感染症で抽出された課題、また教訓から検討されたものと承知して、理解をしているわけでございますが、新型コロナウイルス感染症に関連して、冒頭、二点、大臣にちょっと御確認をさせていただきたいと思います。 　先週末の土曜日、十三日とそして十四日、Ｇ７保健大臣会合が長崎県長崎市で開催をされました。これは、コロナ、ＷＨＯが五月五日に緊急事態を終了した、そして、我が国においては、五月八日、感染症分類二類相当から五類へと移行をした、大きな節目、直後のＧ７の保健大臣会合ということで、これは、各国との協調性、また我が国がこれまでコロナ対策に取り組んできた、そして今後、ポストコロナに向けて、私は大変重要な会議だ

○中島委員　ＵＨＣを国の優先課題として、世界各国、当然、今回非常にまれな世界的パンデミックということでございますので、このことが一番ということ、何か成果を答弁いただくと与党質問みたいですけれども、私は大変関心が高かったんです。理事会でも、この会合の報告そして成果、そして大臣がどのように感じられたか、これは非常に関心が私は高いんです。 　例年この時期に保健大臣会合が開かれ、昨年は当時の佐藤英道副大臣が出席。私は、これは国会の運営の問題かもしれませんが、やはり、今回のみならず大臣には是非御出席をするべきであってという中で、今回は開催国ということでありますから、今回、コロナの教訓をどう世界各国で共有して、先ほど言ったＵＨＣ、大変重要な観点だと私も思いますので、できればもっと大臣が感じられたこと、今日は一般質疑ではございませんのでここにとどめますが、改めて私は報告をしていただきたいなという希望を

○中島委員　今お話もされましたが、報道によると、コロナ患者に外来で対応する、初期診療ですね、これに対する診療所、厚労省は全国六・四万か所を目標に、現在のところ四・四万か所とされています。 　しかし、そもそも、季節性インフルエンザと同様の五類分類ということになれば、コロナを理由に診療を拒否できないということだと思います。これは確認ですが、現在、医師法の応招義務、これが課せられている状況、コロナを理由に診療を拒否できない状況ということでよろしいですね。