立憲民主党・無所属

○金子（恵）委員　そもそもの話になってしまうと思うんですけれども、今回の改正では、遊漁船業者の登録の更新に関して、本法律等の遵守の状況が不良な者について定めているわけなんですね。これは、当然遵守されるべき法律について、遵守しない者が一定数存在することを正面から認めるような規定を置いたというふうにも言えるのではないかというふうに思います。 　これら不良な者に対して登録の更新を認めることは、この法律を遵守しなくてもよいという誤解を招くおそれがあるのではないかというふうにも思うのですが、この点についての認識をお伺いしたいと思います。

○金子（恵）委員　ちょっと入口のところに戻らせていただくんですが、事業への参入規制の在り方ということなんですけれども、遊漁船業については登録制が取られている、遊覧船等については、人を運送する海上運送業において許可制が取られているということになっているんです。当然、許可制の方が強い規制ということになっているんですが、遊漁船業は登録制ということですね。 　今回の法改正では、海上運送法における遊覧船等に関する許可の欠格期間の延長と同様の改正内容を含むものだということで、私も説明を受けています。 　そういうことであれば、規制の根本的部分には手が入っていないという状況というのはよくないのではないかと思いまして、やはり、そもそものその規制の部分で考えれば、海上運送業と同じように許可制にすべきなのではないか、そういう議論というのはなかったのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　遊漁船業者の登録に当たっては、都道府県知事に提出する申請書に業務規程の添付を義務づけるということですけれども、都道府県知事は、業務規程を確認した上で登録の可否を判断することができるようになるわけです。 　一方、業務規程には、波高や風速等の出航中止基準や帰航基準が記載されているわけなんですが、こちらの基準については、海域の状況や船の大きさによって適正な基準が大きく異なるため、判断の明確な基準はないという指摘が、第一回遊漁船業の在り方に関する検討会でも示されたということでありまして、議事要旨にもそのように示されているということであります。 　そこで、登録に際し、都道府県においてどのように業務規程に記載された基準の妥当性を判断していくことになるのか、お伺いしたいと思います。また、国が改めて基準を示す必要性についてどのような認識をお持ちか、お伺いし

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　その必要な助言というのがどこまでなのかということもありますけれども、ある意味、しっかりと支える仕組みというのはつくっていただきたいというふうにも思っています。 　その支える仕組みというところですけれども、やはり、現場で、例えば、適切に業務規程を運用していくためのサポート体制の構築というのは本当に必要であるというふうに思いますし、もちろん、規制をしっかりやっていくということである、安全性の向上のために現場で御努力をいただくということであれば、そのサポートはしっかりと国としても進めていかなくてはいけないというふうに思っています。 　そこで、業務規程を運用していくためのサポート体制の構築についてどのような支援ができるのか、あるいは、そもそも支援の必要性についてのお考えをどのようにお持ちなのか、お伺いしたいと思います。

○金子（恵）委員　本当に、これからのことなのかもしれませんけれども、様々な点で、先ほどもお話があったかもしれません、余り厳しくすると廃業に追い込まれることもあるよという江藤委員からのお話もありました。そのように私は取ってしまったんです。 　ただ、もちろん、命をお預かりするわけですから、安全性向上、安全確保というのはとても重要であって、その部分についての規制をしっかりとやっていくということについては譲らないということだと思います。ただ、もちろん、現場で業者の方々が御苦労をされていく部分も出てくると思いますので、そういったところでしっかりとサポート体制をつくり上げるということだと思います。 　ただ、漁業と遊漁船業をやっていらっしゃる方が本当に重なっているということ、そして、遊漁船業者と船長はほぼ同一、また、船長と主任もほぼ一緒ということになっていくと、本当に限られた方々が現場で頑張っている

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　今、御答弁で、業務規程例もしっかりと公表していくということですけれども、早期にということだったので、これは施行日から起算して六か月以内には基準に適合させるということですから、もちろん、それに間に合うような形で、しっかりと業務規程例を出していかなくてはいけない、その模範を示していかなきゃいけないということだと思いますので、早期にというふうに今おっしゃったんですけれども、大体の、あらあらのルール作りというものはここでしていっていただきたいというふうに思いますし、計画はしっかりと頭の中に持っていらっしゃるのだというふうに思いますけれども、もしそれがあれば、今後、早い段階でお示しをいただきたいというふうに思っています。 　遊漁船業者がどのような安全対策を講じているかということはとても重要な観点で、あるいはまた、過去に違反等をしたことがあるといった情報

○金子（恵）委員　都道府県知事に対する義務づけの公表の中身というのは、事故の報告、業務改善命令等、また取消しも含めてですか、そういう内容になっていて、もちろん速やかに公表されなくてはいけないんですけれども、遊漁船業に対する公表の義務づけについても、しっかりと安全対策をどのように講じているかということはちゃんと示していかなくてはいけないし、これだけ、「五十万円以下の過料に処する。」と言っているわけですから、明確にここはしっかりと示していっていただきたいなというふうにも思いますし、速やかにでいいんですかね、もう一回お願いします。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　今検討中ではあるけれども、明確にしっかりと期限を決めていくということですので、よろしくお願いいたします。速やかにという言葉よりももっときちんと数字が出てくるというふうに理解をさせていただきました。ありがとうございました。 　もっと様々な点で、一つ一つ条文を見ていきますとまだまだ質問したい内容もあるんですが、少し全体の話をさせていただいて、やはり遊漁船業者とそして釣りをされる方々と、双方にとってしっかりとした安全対策を講じるということでなくてはいけないわけでありまして、そういった意味では、やはり片方にだけ規制を強めるということではないはずで、先ほどもお話がありましたが、しっかりと釣り客の方々に対しても普及啓発をして、安全な行動をしていくということをお願いしていかなくてはいけないのだというふうにも思います。 　そのことと、最近では、多くの方に釣

○金子（恵）委員　大臣、ありがとうございました。 　それでは、最後になりますけれども、私の地元の福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の問題を取り上げさせていただきたいと思います。 　一言で言いますと、四月の二十七日に、今まで言われていました、ＡＬＰＳ処理水の保管についてですけれども、タンクが満杯になる時期については今年夏から秋頃としていたものが、来年の二月から六月頃になると見通しを示されたということであります。だからといって、保管できる期間が延びたことで海洋放出の開始時期の判断に影響があるということはないというふうに政府は言っていまして、予定どおり、この夏までには海洋放出をするというふうに、そういう方針を示しているということです。 　ただ、一方で、福島県漁連で四月の二十七日、同日なんですけれども、やはり漁業者の不安払拭のために県漁連の主催で意見交換会の開催をという意見が寄せられたことから、ち

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　大臣が最も漁業者の方々に近いところに立っていらっしゃるわけなので、是非寄り添い続けていただきたいということをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。