立憲民主党・無所属

○井坂委員　ありがとうございます。 　是非、人員体制の強化、そして、人材育成の根本となる、そもそも、危機管理以前に感染症について詳しい研究者を増やすということが非常に今大事だと思いますので、そのようにお願いをいたします。 　そして、今回つくられる国立健康危機管理研究機構が米国ＣＤＣと大きく違うのは、政策立案をしないことであります。機構は、研究をして、科学的な知見を政府に提供する役割であって、政策立案と意思決定は感染症危機管理統括庁、それから厚労省感染症対策部が行う、こういうふうになっています。科学的知見の提供とそしてそれに基づく政策立案をむしろ明確に分離をするのが、今回の我が国の法改正の特徴であります。そして、そのことによって科学的根拠に基づく政策判断のプロセスが強化をされるんだと政府は説明をしておられます。 　そこで、これは大臣に伺いますが、今回、この国立健康危機管理研究機構をつく

○井坂委員　プロセスがより分かりやすくなると。科学的知見をつくるところとそれに基づいて判断をするところが分かれる、そして、その途中のやり取りがきちんと法定化をされるということで、プロセスが明確化をされるというよさはあるというふうに思います。 　一方で、先ほど早稲田議員も質疑をしておられましたが、懸念もございます。それは、科学的知見の内容に関して、政府がそれに対して口出しをするというような懸念であります。 　大臣の答弁は、科学的知見の内容に政府が関与することは考えていないという先ほどの御答弁でありました。 　しかし、これは、考えていないという御答弁では私は弱いと思います。科学的知見に対して政府が口出しをすることは絶対にしない、絶対にしてはいけないことだと、これは明言をしていただくべき重要なポイントではないでしょうか。仮に、政府の不手際を隠すために、これは今は言わないでくれとか、あるいは

○井坂委員　毛頭考えておりませんということで、やってはいけないことだ、言わずもがなだという御答弁と理解をさせていただきます。ただ、それだけでは私は大丈夫なのかなと思いますので、何らかの規定が要るのではないかということを御提案を申し上げました。 　今ほどは、この機構と厚労省の関係についてをお伺いをしたわけでありますが、今回の機構は、対厚労省、あるいは対感染症の危機管理統括庁には、これは日常的に科学的知見を提供することができます。しかし、実際にパンデミックとなって立ち上げられる政府対策本部、この政府対策本部に対しては、求められたときに機構は対策本部に出席をして科学的知見、意見を言える、こういう形になっております。 　そこで、参考人に伺いますが、政府対策本部に求められたとき以外であっても、機構が科学的知見を対策本部に情報提供する方法や機会はあるのか、お伺いをいたします。

○井坂委員　ちょっと、お聞きしたことにはお答えにならなかったんですが。対統括庁、対厚労省は割と自由に言えるんですよ、機構は。ただ、対政府対策本部ですね、政府対策本部は呼ばれたときだけ行って意見が言える、こういうたてつけになっておりますが、政府対策本部に対して、それでも、呼ばれていなくても、これは重要だ、これは言わなければというようなときに、そのような機会があるのかということについてお答えをいただきたいと思います。

○井坂委員　統括庁を通じて、あるいは、本当に対策本部で言うべきことがあれば、統括庁が事務局であるということをもって対策本部が呼ぶという形をつくる、こういう御答弁だと思います。 　次に、パンデミック初期の検査について伺います。 　感染症対策は、時期によって大きくやることが変わってまいります。 　初期は、ウイルスの毒性や感染力も分からず、治療法もありません。ですから、海外から国内に絶対に入らないように厳しい水際対策を行い、そして、一人でも感染が疑われれば隔離、また、その接触者は全て検査をする、こういう形になります。国内にウイルスを入れず、また、国内で発生してもシラミ潰しに全て潰して、いわゆるゼロコロナの時期をいかに長く保つかというのが初期の最重要課題であります。その間にウイルスを研究し、また治療法を少しでも確立し、そして、来るべき国内での蔓延に備えて医療体制を整えるという流れになります。

○井坂委員　ちょっと大臣に更問いをしたいと思うわけでありますが、確かに当時、今振り返れば、日本はパンデミック初期の検査能力が十分に拡大ができなかった。その結果、その結果というか、ほかの国に比べて検査数が全然増えずに、それの理由づけとして、いや、むしろ検査し過ぎない方がいいんだみたいな世論が広まったというようなふうにも受け止めているところであります。 　こうしたいわゆる間違った世論には、これからは、今回できる機構がまさにＣＤＣ的な役割も果たそうとするのであれば、国民向けに正しい科学的知見を情報発信すべきではないかと思います。この国民向け情報提供も機構の役割ではないかというふうに考えております。ここは米国ＣＤＣを見習うべきところで、米国ＣＤＣには広報部というところがあって、情報発信力が非常に高い組織であります。 　伊佐副大臣も、二〇二〇年二月の予算委員会で、ＣＤＣをかなり早い段階で、議事録

○井坂委員　法文に書かれているのは一般的な啓発という話だと思いますけれども、是非、パンデミックのような緊急時、危機時に、国民世論が誤った方向に行きそうであれば、米国ＣＤＣのように、きちんと広報部ようなものを持って、国民に正しい科学的知見をタイムリーに伝える、まさに危機管理上の目的を持って伝えるということを、きちんと役割としてやっていただきたいというふうに思います。 　次に、検査マニュアルの作成について伺います。 　これは、地方衛生研究所の方に対して我が党がヒアリングした際に出てきた話でありますが、各地方衛生研究所の方に伺うと、もちろん試薬も大事、人員も大事、その上で、やはり本当に一番早く欲しいのは、感染症研究所からの検査マニュアルが早く欲しい、こういうことであります。 　このことを私も調べてみましたら、実は、二〇二〇年、国立感染症研究所が検査マニュアルを作ったタイミングというのは、非

○井坂委員　次にちょっとお聞きしようと思っていたことは、東京みたいな大きな衛生研究所では、もうマニュアルを待たなくてもできるんじゃないかというようなこともお聞きをしようと思っておりましたが、これは、メリット、デメリット両方あるので、今後の検討課題だというふうに思っております。 　今回、地方衛生研究所で検査体制がなかなか広げられなかった幾つか理由があると思うんですが、一つは検査試薬とか、あと、全自動ＰＣＲ検査機、いわゆる機器が十分に用意できなかった、あるいは備蓄が足りなかった、あるいは、医療用マスクなど個人防護具の備蓄も、政府のいろいろな、昨年六月の中長期的課題などにも書かれているわけであります。 　参考人に伺いますが、これら検査試薬や検査機器、また個人防護具の備蓄、今後は十分になるのか、お伺いいたします。

○井坂委員　これもちょっと更問いをしたいんですが、備蓄は今後非常に強化をされるということで、そこは期待をしたいと思います。ただ、実は、試薬は、あらかじめ備蓄できる試薬と、それから、実際にウイルスが出てからでなきゃ作れない試薬というものがありまして、ウイルスに反応する、プライマーと呼ぶそうなんですが、この試薬はウイルスのゲノム情報が分かってから作り始める。これも国立感染症研究所は非常にしっかりやっていただいて、さっきちょっと間違って言ったかもしれませんが、一月十日にゲノム情報が分かって、一月二十二日にできたのがこのプライマーだというふうに伺っております。中央では早くこれができたんですけれども、このプライマーと呼ばれる試薬が、じゃ、地方でどれだけ本当に量産できて、地方の研究体制の拡大につながったかというと、ここも非常に心もとなかったというふうに認識をしております。 　このプライマーの速やかな

○井坂委員　最後に、地方衛生研究所の人員体制について一点だけ伺います。 　先ほどの、前の委員の質疑の中で、人員は増やす、百五十名増やすというふうに私は伺っているんですけれども、この増やし方なんですね。 　結局、人口比例でこの百五十名を配分するんだというふうに伺っておりまして、そうすると、我々がずっと、前の委員も含めて懸念をしておる地方衛生研究所ごとの格差、弱いところは、相変わらず人口比例で人員増強しても弱いままではないかというふうに考えます。 　この部分をどう考えるのか。特に、設備とか人的能力のばらつきですね。全体の底上げは今政府がやっているやり方でできると思うんですが、ばらつきをどう解消するのか、格差をどう解消するのかということについて、最後、参考人に伺います。