立憲民主党・無所属

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　あまおうだけではなくて、種苗法改正で議論にもなったシャインマスカット、そして、べにはるか、こういった生産を行っている方々から大変重要な懸念の声が上がっております。 　以前は、自家採種をしていても何の不良もなかった。しかし、最近、シャインマスカットや、べにはるかは、二年目、三年目になると生産ができなくなって、毎年毎年その種や苗を購入しないといけないようになってきている。これは一体どういうことなのか。あたかも種子法や種苗法の改定によってそういうことがもし進められているとすれば、これは大変な問題だと思っております。 　念のために、確認させてください。 　私たち国民の、本当に優良で国民の財産とも言えるブランド、こういった品種に関して、一代限りの生産で種、苗を購入し続けないといけないような品種改良を行っているのでしょうか。

○山田（勝）委員　そういう動きがないということで、安心いたしました。 　では、たまたまこういう法改正と生産現場の声が一致しているということなのかもしれません。 　しかし、こういうことを踏まえても、やはり、本来、種というのは誰のものなのかと。太陽の光や雨や自然環境というのは、所有なんて誰も気にしていないですよね。地域で根差した産業が農業であって、そういったもので、種もそこの自然環境に根差して本来生産されるべきものです。 　だからこそ、種子法で守られてきた都道府県の農業試験場と、民間の農家さんたちが一緒になって、その地域で本当にマッチした種の品種改良をしていく、官民一体となってそういった種をこの気候変動の時代に作っていく、それを国が支えていくということが、本来農水省が求められている政策なのではないでしょうか。流出を止めるために、海外で品種登録をすればいい、種苗法を本来改正しなくてもいい、

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　このように畜産現場への支援が前進していることは本当にありがたいことです。 　しかし、現場にはまだまだ足りない、この支援では不十分である。更なる追加の現場への支援を心からお願いしまして、私の質疑といたします。 　ありがとうございました。

○奥野（総）委員　立憲民主党、奥野総一郎です。 　本日は、参議院の緊急集会に関連して発言をさせていただきます。 　日本国憲法は、徹底した国会中心主義を採用し、いわゆる緊急事態条項を設けていません。昨年から見てきたように、武力攻撃、内乱・テロ、自然災害、感染症、それぞれにつき基本法制があり、濫用のおそれなく緊急事態等の認定を行い、対応する仕組みがあらかじめできています。これらで不十分な場合、例えば予算措置が必要であるとか新たに現行法改正の必要が生じた場合には、国会で審議をして対応することになります。急ぐのであれば、迅速に審議を進めればよいだけであります。 　緊急政令、緊急財政処分条項については、日本国憲法制定時に検討されましたが採用されず、いかなる場合でも、立法機能、行政監視機能等、国会機能の維持を大前提として、事前の立法による政令委任、参議院の緊急集会の規定が設けられた経緯があります

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。 　私からは、憲法改正の手続としての国民投票におけるネット広告の課題について発言をします。 　国民投票法の制定から十五年以上がたちましたが、この間、インターネットを取り巻く環境は大きく変化し、国民投票法にも大きな課題を突きつけています。一昔前と比べ、現在では、インターネットの発展、普及、ＳＮＳ利用の一般化によって流通する情報が過剰となり、アテンションエコノミーと呼ばれる状況が生まれています。また、ＡＩなどを駆使したマイクロターゲティングが広がり、フィルターバブルやエコーチェンバーが生じた結果、内心の自由が知らぬ間に侵されるのではないかと懸念されています。 　さらに、フェイクニュースの流通などを踏まえると、言論の自由市場が機能するという考え方は、残念ながら再考すべきです。フェイクニュースや外国からの不当な干渉といった問題の解決が民主主義の強化にとって

○新垣委員　立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣邦男です。 　今年の憲法記念日も、地元沖縄で、平和憲法を守ろうと大きな声で訴えてまいりました。 　本日は、護憲の立場から発言をいたします。 　四月以降、憲法九条の二を新設する、いわゆる自民党の条文イメージ、たたき台素案を文字どおりたたき台にした議論が交わされております。 　これについては、公明党や日本維新の会が指摘するように、「必要な自衛の措置をとることを妨げず、」との文言では九条一項、二項の例外規定と読める余地が残されるとの意見に賛同をいたします。 　というのも、自民党案では必要な自衛の措置の内容が限定されておらず、自衛の範囲が不明確なため、九条一項、二項を空文化させる可能性が排除されません。自民党は、必要な自衛の措置とは必要最小限度、専守防衛のことであると主張をいたしますが、個別的自衛権や限定的な集団的自衛権といった表現でない以

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 　今回は、中国で拘束された日本人のことを中心に伺わせていただければと思います。 　御案内のように、二〇一五年以降、十七人もの日本人が拘束されていて、拘束された直接の理由については明確になっていないケースが多いです。現地にいらっしゃる日本人の方も大変不安に思っていらっしゃるというお話を聞いております。 　さらには、今年七月一日からは、中国で改正スパイ防止法が施行される。拘束される範囲や根拠について、更に拡大することも危惧されております。 　今回の質疑では、日本政府の姿勢や万が一拘束された際の対応などについて確認することで、現地に駐在する皆さんやこれから行く皆さんに少しでも現況を整理した情報が伝わればと思っております。とにかく、何としても邦人を守る、邦人保護を徹底していただきたいというお願いとともに

○鈴木（庸）委員　アステラス製薬さんにも直接連絡させていただいたんですが、まず、現状では起訴されたという情報は入っていないと聞いております。 　中国の場合、居住監視等々、拘束後の手続が日本と違うということですけれども、一般論で結構です、一般論として、中国の拘束後の手続について教えてください。

○鈴木（庸）委員　済みません、昨日、質問取りのときに、居住監視の話をちょっといただけるというお話だったんですが。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　お配りした図を見ていただきたいんですけれども、これは二〇一五年から中国当局に拘束された人々の一覧ですが、ほぼ懲役刑となっている中で、日本地下探査の社員の方々や北海道大学の教授といった方々は、拘束後、そこまでの月日を経ないで解放されているケースがあるんですね。中国で拘束された、引用させていただいた「中国拘束二千二百七十九日」という本の鈴木英司さんの言葉をかりると、居住監視の間ならば解放への交渉がまとまる可能性を示唆していると思うんですね。 　これはＴＢＳの報道なんですけれども、二〇一九年九月に北海道大学の教授の男性が拘束された際には、およそ二か月後に解放された。ＴＢＳが情報公開請求で得た情報では、二十回にわたる、当時の安倍総理大臣と中国側のトップによる会合が開かれたと言われております。その一方で、早期解放が実現しなかったものの中には、大臣や事務